京都府：用水供給事業の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は、需要の減少により料金収入が減少したものの、修繕費や資産減耗費が減少し、高金利企業債の償還が進み、支払利息が減少したことにより、100%以上を維持できています。②累積欠損金比率は、令和２年度に未利用水源費に係る資産の減損損失を計上したこと等により大きく増加しましたが、減資により０%となっています。③流動比率は、費用の減少等により上昇しましたが、類似団体平均値より低い状況が継続しています。④企業債残高対給水収益比率は、管路や施設の更新を実施する財源として企業債の借り入れを行っており、類似団体平均よりも高い状況が継続する見込みです。資金残高や世代間の公平性にも留意しながら、新規借入額の抑制に努めます。⑤料金回収率は、修繕費の減少や令和２年４月に実施した料金改定の経過措置終了に伴う料金収入の増加により、前年度より上昇しました。⑥給水原価は、過去の水源開発に伴う負担額が大きかったことにより、類似団体平均よりも高くなっています。⑦施設利用率は、類似団体平均を上回り、⑧有収率も、良好な水準を維持していることから、施設を効率的に稼働できております。

施設や管路の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあります。現在、宇治系送水管路更新・耐震化事業を令和７年度の供用開始を目指して実施しており、当該管路の供用開始により①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率が減少し、③管路更新率が増加する見込みです。引き続き計画的な施設更新を行い、施設の健全性を維持していきます。