京都府：流域下水道の経営状況（2014年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	79.48	79.03	83.44	83.56	80.84
類似団体内平均値（％）	69.99	71.19	69.74	69.91	69.76

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	286.15	198.89	209.49	209.33	225.37
類似団体内平均値（％）	598.41	581.38	542.09	506.15	459.87

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	60.75	59.36	59.71	60.19	62.42
類似団体内平均値（円）	66.09	65.1	69.95	69.25	72.55

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	62.24	63.19	63.65	67.61	68.27
類似団体内平均値（％）	65.66	65.16	66.05	66.9	66.28

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	92.48	92.94	93.04	93.45	93.5
類似団体内平均値（％）	90.35	90.97	90.8	91.14	91.23

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率平成24、25年度は起債償還が少ない年であったため、収益的収支比率が高くなっている。④企業債残高対事業規模比率・流域下水道事業として整備しており、流域関連市町も建設費の一部を負担していることから企業債残高対事業規模比率も全国平均と比較して低くなっている。・地方債現在高は年々減少してきている。⑥汚水処理原価・全国平均と比べて効率的な運営ができている。・電気代、労務単価の上昇により、平成25年度以降維持管理費が増加した。⑦施設利用率・普及率、接続率の向上により、施設利用率も上昇している。・水処理施設の一部を高度処理に変更したことにより、処理能力が低下したため、施設利用率は上昇した。⑧水洗化率普及率・接続率の向上により、水洗化率も向上している。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.07	0.14	0.13	0.1	0.15

老朽化の状況について

③管渠改善率・京都府の流域下水道の幹線管渠については、５年間隔でカメラ調査を行い、老朽化の状況を確認している。・これまでは、幹線管渠に大規模な更新や修繕が必要な箇所はない。・今後、老朽化が進み、更新・修繕が必要となった場合は速やかに対応する。

全体総括

・普及率、接続率が年々向上しており、水洗化率・施設利用率とも向上してきている。・地方債現在高はピークを過ぎ、年々減少してきている。・物価の上昇等に伴い、維持管理費は増加傾向にあるため、更なる経営の効率化に努める必要がある。