事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 京都府 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,187,136人 | 現在処理区域内人口 | 859,107人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 803,234人 | 現在処理区域面積 | 12,855ha |
| 晴天時現在処理能力 | 431,100m³/日 | 下水管布設延長 | 118km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額82.9億円
総額65.6億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 京都府 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,187,136人 | 現在処理区域内人口 | 859,107人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 803,234人 | 現在処理区域面積 | 12,855ha |
| 晴天時現在処理能力 | 431,100m³/日 | 下水管布設延長 | 118km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額82.9億円
総額65.6億円
①収益的収支比率平成24、25年度は起債償還が少ない年であったため、収益的収支比率が高くなっている。④企業債残高対事業規模比率・流域下水道事業として整備しており、流域関連市町も建設費の一部を負担していることから企業債残高対事業規模比率も全国平均と比較して低くなっている。・地方債現在高は年々減少してきている。⑥汚水処理原価・全国平均と比べて効率的な運営ができている。・電気代、労務単価の上昇により、平成25年度以降維持管理費が増加した。⑦施設利用率・普及率、接続率の向上により、施設利用率も上昇している。・水処理施設の一部を高度処理に変更したことにより、処理能力が低下したため、施設利用率は上昇した。⑧水洗化率普及率・接続率の向上により、水洗化率も向上している。
③管渠改善率・京都府の流域下水道の幹線管渠については、5年間隔でカメラ調査を行い、老朽化の状況を確認している。・これまでは、幹線管渠に大規模な更新や修繕が必要な箇所はない。・今後、老朽化が進み、更新・修繕が必要となった場合は速やかに対応する。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の京都府リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。