事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 京都府 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,149,265人 | 現在処理区域内人口 | 854,876人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 807,663人 | 現在処理区域面積 | 12,678ha |
| 晴天時現在処理能力 | 405,600m³/日 | 下水管布設延長 | 108km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額80.5億円
総額66.5億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 京都府 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,149,265人 | 現在処理区域内人口 | 854,876人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 807,663人 | 現在処理区域面積 | 12,678ha |
| 晴天時現在処理能力 | 405,600m³/日 | 下水管布設延長 | 108km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額80.5億円
総額66.5億円
○経営の健全性【収益的収支比率】地方債償還金について平成27年度をピークとして減少していることから今年度についても約1.5ポイント上昇した。【企業債残高対事業規模比率】流域関連市町も建設費の一部を負担していることから全国平均と比較して低い数値を示している。今年度については、昨年度とほぼ横ばいとなっている。○経営の効率性【汚水処理原価】類似団体平均値より約6円高い状態にあり、過去5年を通して上昇傾向にあるため汚水処理の効率化を図りながら運営していく必要がある。【施設利用率】年々利用率も上昇しておりなおかつ類似団体の平均値より高い数値にある。この数値を維持していくよう、将来の汚水処理人口を考慮しつつ施設の稼働を行っていく必要がある。【水洗化率】高い水準にありながら前年度に比べさらに増加してる。引き続き向上していくよう取り組んでいきたい。
【管渠改善率】管渠の整備については老朽化の状況を適宜確認し、適した時期に更新を行っている。耐用年数を見据えて計画的に更新を行っていくが、老朽化が著しく加速した際は速やかに対応していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の京都府リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。