事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 京都府 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,145,383人 | 現在処理区域内人口 | 856,590人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 811,079人 | 現在処理区域面積 | 12,742ha |
| 晴天時現在処理能力 | 405,600m³/日 | 下水管布設延長 | 108km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額80.1億円
総額57.7億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 京都府 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,145,383人 | 現在処理区域内人口 | 856,590人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 811,079人 | 現在処理区域面積 | 12,742ha |
| 晴天時現在処理能力 | 405,600m³/日 | 下水管布設延長 | 108km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額80.1億円
総額57.7億円
〇経営の健全性【収益的収支比率】平成31年4月から公営企業会計を適用したことに伴い、平成31年3月31日で打切決算となったため、未払費用が反映されず総費用が減少したことから収益的収支比率が上昇した。【企業債残高対事業規模比率】打切決算により未収営業収益が反映されなかったことから、高数値となった。〇経営の効率性【汚水処理原価】打切決算により、未払費用が数値に反映されなかったため、汚水処理原価が低い数値となった。【施設利用率】利用率は昨年度とほぼ横ばいとなっており、類似団体の平均値より高い数値にある。この数値を維持していくよう、将来の汚水処理人口を考慮しつつ施設の稼働を行っていく必要がある。【水洗化率】高い水準にあり、前年度よりさらに上昇した。引き続き普及していくよう取り組んでいきたい。
施設の老朽化に伴う更新については、令和元年度末策定の経営戦略の中で充分な財源を充当し計画的に対応できるよう設定していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の京都府リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。