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京都府:流域下水道の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県京都府経営主体京都府
事業名下水道事業業種名流域下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口2,129,917現在処理区域内人口855,584
現在水洗便所設置済人口815,610現在処理区域面積12,893ha
晴天時現在処理能力410,980m³/日下水管布設延長112km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額126.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額132.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

公営企業会計へ移行後、減価償却費に対応した収入が不足していることにより収益的収支が赤字となり、経常収支比率、累積欠損比率が平均値を下回っています。このため、これまで資本的収入に計上していた資本費に係る一般会計繰入金を、収益的収入に計上することで、構造的な赤字を解消していく予定です。流動比率については昨年度より改善したものの、平均値を下回っています。資金余力が低いため、資金繰りに細心の注意が必要です。汚水処理原価については昨年度より下回ったものの、平均値より高いため、令和2年度末に策定した経営戦略に基づき、汚泥の有効利用や省エネ設備の導入など、更なるコスト縮減に取り組むこととしています。施設利用率、水洗化率は平均値を上回っており、施設を効率的に稼働させています。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率が平均値を下回っていますが、これは施設の増設を行っていることによるものです。一方で、供用後40年が経過した設備の老朽化が着実に進んでおり、故障などの機能停止により下流域の社会活動へも重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、引き続き、適切な維持管理と計画的な設備の更新が必要となっています。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の京都府リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。