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京都府:流域下水道の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県京都府経営主体京都府
事業名下水道事業業種名流域下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口2,141,338現在処理区域内人口857,711
現在水洗便所設置済人口814,227現在処理区域面積12,837ha
晴天時現在処理能力343,046m³/日下水管布設延長112km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額166.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額180.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

令和元年度から公営企業会計に移行したことに伴い構造的に生じている収益的収支の赤字により、経常収支比率・累積欠損比率が平均値を下回っている。このため、資本費に係る市町負担金及び一般会計繰入金について、現状では資本的収入に計上しているが、減価償却費ベースでの算定に見直し収益的収入に計上することで、赤字を解消し、的確な経営状況を把握することを目指す。また、流動比率についても平均値を下回っており、短期的な債務に対する支払能力に課題がある状態である。これについても、安定した経営を行っていくために、市町負担金算定方法等を見直し、一定の運営に係る資金を確保することを目指す。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

施設の老朽化に伴う更新については、令和2年度末策定予定の経営戦略の中で詳細に検討し、適切な維持管理と計画的な設備の更新を行っていく。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の京都府リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。