事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 京都府 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,141,338人 | 現在処理区域内人口 | 857,711人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 814,227人 | 現在処理区域面積 | 12,837ha |
| 晴天時現在処理能力 | 343,046m³/日 | 下水管布設延長 | 112km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額166.7億円
総額180.8億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 京都府 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,141,338人 | 現在処理区域内人口 | 857,711人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 814,227人 | 現在処理区域面積 | 12,837ha |
| 晴天時現在処理能力 | 343,046m³/日 | 下水管布設延長 | 112km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額166.7億円
総額180.8億円
令和元年度から公営企業会計に移行したことに伴い構造的に生じている収益的収支の赤字により、経常収支比率・累積欠損比率が平均値を下回っている。このため、資本費に係る市町負担金及び一般会計繰入金について、現状では資本的収入に計上しているが、減価償却費ベースでの算定に見直し収益的収入に計上することで、赤字を解消し、的確な経営状況を把握することを目指す。また、流動比率についても平均値を下回っており、短期的な債務に対する支払能力に課題がある状態である。これについても、安定した経営を行っていくために、市町負担金算定方法等を見直し、一定の運営に係る資金を確保することを目指す。
施設の老朽化に伴う更新については、令和2年度末策定予定の経営戦略の中で詳細に検討し、適切な維持管理と計画的な設備の更新を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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