京都府：流域下水道の経営状況（2019年度）

令和元年度から公営企業会計に移行したことに伴い構造的に生じている収益的収支の赤字により、経常収支比率・累積欠損比率が平均値を下回っている。このため、資本費に係る市町負担金及び一般会計繰入金について、現状では資本的収入に計上しているが、減価償却費ベースでの算定に見直し収益的収入に計上することで、赤字を解消し、的確な経営状況を把握することを目指す。また、流動比率についても平均値を下回っており、短期的な債務に対する支払能力に課題がある状態である。これについても、安定した経営を行っていくために、市町負担金算定方法等を見直し、一定の運営に係る資金を確保することを目指す。

施設の老朽化に伴う更新については、令和２年度末策定予定の経営戦略の中で詳細に検討し、適切な維持管理と計画的な設備の更新を行っていく。

経営状況をより正確に把握して今後も長期的にサービスを安定供給していくために、令和元年度から公営企業会計を導入した。今後は、令和２年度末策定予定の経営戦略に基づき、効率的・戦略的な改築更新等を推進しつつ、効率的な事業マネジメントと健全な経営に努め、持続可能な流域下水道事業を運営していくよう取り組んでいきたい。