京都府：流域下水道の経営状況（2015年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	79.48	79.03	83.44	83.56	80.84	70.85
類似団体内平均値（％）	69.99	71.19	69.74	69.91	69.76	71.47

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	286.15	198.89	209.49	209.33	225.37	237.21
類似団体内平均値（％）	598.41	581.38	542.09	506.15	459.87	425.27

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	60.75	59.36	59.71	60.19	62.42	63.01
類似団体内平均値（円）	66.09	65.1	69.95	69.25	72.55	69.46

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	62.24	63.19	63.65	67.61	68.27	71.38
類似団体内平均値（％）	65.66	65.16	66.05	66.9	66.28	67.5

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	92.48	92.94	93.04	93.45	93.5	93.76
類似団体内平均値（％）	90.35	90.97	90.8	91.14	91.23	91.6

経営の健全性・効率性について

〇経営の健全性【収益的収支比率】費用に起債償還を含んでいるため、起債償還額の増減により収益的収支比率に影響している。経年比較すると、年々比率が低下していることから、起債償還額が増加傾向にあることが分かる。特に、平成27年度は起債償還のピークを迎えており、前年度に比べ約10%低下した。収支比率向上のためには費用を抑えることが重要であるため、必要経費の見極めを慎重に行っていく必要がある。【企業債残高対事業規模比率】企業債残高は年々減少してきており、営業収益は増加傾向にあるため、ほぼ横ばいで推移している。また、流域関連市町が建設費の一部を負担しているため、平均値に比べ、企業債残高に対して営業収益を多く得ている状況である。〇経営の効率性【汚水処理原価】汚水処理費が労務単価や電気料金の上昇等により増加傾向にあるため、経費節減等により汚水処理の効率化を図る必要がある。【施設利用率】平均処理水量の増加により年々利用率が上がっており、類似団体と比較しても高い水準にある。【水洗化率】90%を超えており、類似団体と比較しても高い水準にある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.13
類似団体内平均値（％）	0.07	0.14	0.13	0.1	0.15	0.09

老朽化の状況について

【管渠改善率】管渠の整備については、新規で整備している箇所はなく、老朽化の進んだ管渠について、随時必要なタイミングで更新を行っている。今後も耐用年数を見据えて計画的な更新を図っていく。

全体総括

各項目概ね平均値以上であり、施設利用率及び水洗化率も年々上昇しているため、効率的な運営ができている。一方で、収益的収支比率は減少傾向にあるため、改善する必要がある。平成27年度で起債償還は一旦ピークを迎えたが、今後、大型の雨水対策事業の実施に伴い、さらに起債償還が増える見込みである。施設の老朽化等に伴い、維持管理費は年々増加傾向にあるが、費用削減努力を行い、収益に対する費用を極力抑えていく必要がある。また、公営企業会計の適用に向け、精緻な分析を行うことで適切な経営計画を策定し、より健全な経営を図っていく必要があると考える。