事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 京都府 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,186,786人 | 現在処理区域内人口 | 865,156人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 811,130人 | 現在処理区域面積 | 12,964ha |
| 晴天時現在処理能力 | 431,100m³/日 | 下水管布設延長 | 118km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額83.0億円
総額68.2億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 京都府 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,186,786人 | 現在処理区域内人口 | 865,156人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 811,130人 | 現在処理区域面積 | 12,964ha |
| 晴天時現在処理能力 | 431,100m³/日 | 下水管布設延長 | 118km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額83.0億円
総額68.2億円
〇経営の健全性【収益的収支比率】費用に起債償還を含んでいるため、起債償還額の増減により収益的収支比率に影響している。経年比較すると、年々比率が低下していることから、起債償還額が増加傾向にあることが分かる。特に、平成27年度は起債償還のピークを迎えており、前年度に比べ約10%低下した。収支比率向上のためには費用を抑えることが重要であるため、必要経費の見極めを慎重に行っていく必要がある。【企業債残高対事業規模比率】企業債残高は年々減少してきており、営業収益は増加傾向にあるため、ほぼ横ばいで推移している。また、流域関連市町が建設費の一部を負担しているため、平均値に比べ、企業債残高に対して営業収益を多く得ている状況である。〇経営の効率性【汚水処理原価】汚水処理費が労務単価や電気料金の上昇等により増加傾向にあるため、経費節減等により汚水処理の効率化を図る必要がある。【施設利用率】平均処理水量の増加により年々利用率が上がっており、類似団体と比較しても高い水準にある。【水洗化率】90%を超えており、類似団体と比較しても高い水準にある。
【管渠改善率】管渠の整備については、新規で整備している箇所はなく、老朽化の進んだ管渠について、随時必要なタイミングで更新を行っている。今後も耐用年数を見据えて計画的な更新を図っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の京都府リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。