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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度
経常収支比率営業収支比率流動比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について①経常収支比率、②営業収支比率は、100％を下回っており、収益で費用を賄えない傾向にあります。また、両指標とも全国平均を下回り続けています。平成27年度は、風力発電事業において、３基の風車撤去に係る費用を計上したこと等により比率が低下しましたが、平成28年度以降は100％近くの水準に回復しています。発電型式別の収支（電気事業会計では、水力発電事業及び風力発電事業を運営しており、各事業で運営方針等を決定していることから、水力発電事業及び風力発電事業の２つを報告セグメントとしています。）では、水力発電事業が黒字傾向で推移しているものの、風力発電事業で毎年度赤字を計上していることから、電気事業会計全体では未処理欠損金が発生している状況です。③流動比率は、平成30年度は全国平均を下回りましたが、100％を大きく上回る水準で推移しており、短期的な債務の支払能力に問題はありません。④供給原価は、平成30年度は降水量の増加により供給電力量が増加したため、全国平均を下回りました。なお、平成27年度は、風力発電事業において３基の風車撤去に係る費用を計上したこと等により費用が増加したため、全国平均を大きく上回る結果となりました。⑤EBITDAは、全国平均を大きく下回っており、その差も拡大傾向にあります。これは、本府の電気事業の経営規模が小さいためです（最大出力合計:13.3千kW⇔全国平均:88.2千kW）。特に下回っている平成27年度は、３基の風車撤去等により費用が増加したためです。 |
設備利用率修繕費比率有形固定資産減価償却率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて○水力発電①設備利用率は、概ね全国平均並みで推移しています。平成29年度は、改良工事に伴う発電停止(約２箇月間)により低下しましたが、平成30年度は降水量の増加により供給電力量が増加したため、上昇しました。②修繕費比率は、概ね全国平均を下回っていますが、平成30年度は発電所取水口ゲート修繕工事等により修繕費が増加したため、上昇しました。平成26年度は、屋外GIS開閉装置修繕工事により修繕費が増加したため、大きく上昇し、全国平均を上回っています。③企業債残高対料金収入比率は、全国平均を大きく下回っており、企業債償還が経営を圧迫していません。④有形固定資産減価償却率は、資産の健全性を保つため、計画的に施設更新を行っており、全国平均と同程度の水準となっています。⑤FIT収入割合はゼロとなっています。水力発電事業では、関西電力株式会社との長期基本契約に基づき、総括原価により売電単価を設定し、売電しているためです。○風力発電①設備利用率は、全国平均を下回っています。平成27～29年度は、安定的な運転継続により10％台でしたが、平成30年度は故障による発電停止のため10％を下回りました。②修繕費比率は、全国平均を上回っていますが、平成30年度は修繕費が減少したため、低下しました。③企業債残高対料金収入比率は、平成28年度をもって企業債の償還が完了したことで０になっています。④有形固定資産減価償却率は、全国平均を上回って推移しています。これは、太鼓山風力発電所の風車の法定耐用年数が近づいているためです（令和元年度）。平成26年度以降に上昇しているのは、公営企業の会計制度見直しによるものです。⑤FIT収入割合は100％です。風力発電事業では、発電電力の全量を固定価格買取制度に基づき関西電力株式会社へ売電しています。なお、風力発電事業（太鼓山風力発電所）は、FIT適用終了（令和３年度）前の令和元年度に売電を終了する予定です。 |
全体総括電気事業は、水力発電事業が黒字傾向で推移しているものの、風力発電事業で毎年度赤字を計上しており、事業会計全体では未処理欠損金が発生している状況です。水力発電事業は、令和元年度まで関西電力(株)と総括原価方式により基本契約を締結していますが、令和２年度以降については、一般競争入札により選定したゼロワットパワー(株)と契約を締結しました。風力発電事業は、令和３年度に風車の設計耐用年限を迎え、固定価格買取制度に基づく売電契約も終了することから、令和元年度をもって運転終了する予定です。なお、その後は同サイト内で民間事業者が新たに風力発電事業を行うこととなっています。今後は、将来の電気事業のあり方を検討し、令和２年度を目途に策定を予定している経営戦略へ検討結果を盛り込む予定です。 |
出典：
経営比較分析表
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