京都府：電気事業の経営状況（2021年度）

令和３年度においては発電量の増加により料金収入が増加したことや、風力発電施設の撤去費等が減少したことから、①経常収支比率、②営業収支比率は、100％を上回り、収益で費用を賄うことが出来ています。一方で、全国平均と比較すると両指標とも下回り続けています。水力発電事業は黒字傾向で推移しているものの、風力発電事業（令和元年度末で運転終了）で毎年度それを超える赤字を計上していたことから、電気事業会計全体では未処理欠損金が発生している状況です。③流動比率は、100％を大きく上回る水準で推移しており、短期的な債務の支払能力に問題はありません。④供給原価は、令和２年度から大きく減少しています。これは水力発電事業の供給電力量の増加、風力発電事業の固定資産除却費の減少の影響です。⑤EBITDAは、全国平均を大きく下回っています。これは、本府の電気事業の経営規模が小さいためです（令和３年度最大出力11千kW⇔全国平均:88.2千kW）。

○水力発電①設備利用率は、概ね全国平均並みですが、令和３年度は降水量の増加により上昇しました。②修繕費比率は、全国平均を下回っています。③企業債残高対料金収入比率は、全国平均を大きく下回っており、企業債償還が経営を圧迫していません。④有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化に伴い、減価償却率が全国平均よりやや高めとなっています。資産の健全性を保つため、令和４年度のオーバーホール実施時期に合わせた更新工事を予定しており、減少する見込みです。⑤大野発電所はFIT認定を受けていないため、FIT収入割合はゼロとなっています。○風力発電風力発電事業は令和元年度末に運転を終了、令和3年度に風力発電設備の撤去が完了しているため、各指標の数値はありません。