京都府：電気事業の経営状況（2023年度）

令和５年度においては、売電単価の上昇により料金収入が大幅に増加したことから、①経常収支比率及び②営業収支比率については、100％を大きく上回り、収益で費用を賄うことができています。また、両指標ともに全国平均を上回っています。水力発電事業は黒字傾向で推移しているものの、風力発電事業（令和元年度末で運転終了）で毎年度それを超える赤字を計上していたことから、電気事業会計全体では未処理欠損金が発生している状況です。③流動比率については、全国平均よりは低いものの、100％を大きく上回る水準で推移しており、短期的な債務の支払能力に問題はありません。④供給原価については、オーバーホール実施により一時的に大きく上昇した令和４年度よりも前の水準程度まで低下しました。全国平均をやや下回っています。⑤EBITDAについては、本府の電気事業の経営規模が小さく、全国平均を下回っていますが、その数値は上昇傾向にあります。

○水力発電①設備利用率及び②修繕費比率については、全国平均並みとなっています。③企業債残高対料金収入比率については、全国平均を大きく下回っており、企業債償還が経営を圧迫していません。④有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化に伴い、全国平均よりやや高めの水準となっています。資産の健全性を保つため、計画的に施設更新を行っています。⑤大野発電所はFIT認定を受けていないため、FIT収入割合はゼロとなっています。○風力発電風力発電事業は令和元年度末に運転を終了、令和３年度に風力発電設備の撤去が完了しているため、各指標の数値はありません。