京都府：電気事業の経営状況（2023年度）

令和５年度においては、売電単価の上昇により料金収入が大幅に増加したことから、①経常収支比率及び②営業収支比率については、100％を大きく上回り、収益で費用を賄うことができています。また、両指標ともに全国平均を上回っています。水力発電事業は黒字傾向で推移しているものの、風力発電事業（令和元年度末で運転終了）で毎年度それを超える赤字を計上していたことから、電気事業会計全体では未処理欠損金が発生している状況です。③流動比率については、全国平均よりは低いものの、100％を大きく上回る水準で推移しており、短期的な債務の支払能力に問題はありません。④供給原価については、オーバーホール実施により一時的に大きく上昇した令和４年度よりも前の水準程度まで低下しました。全国平均をやや下回っています。⑤EBITDAについては、本府の電気事業の経営規模が小さく、全国平均を下回っていますが、その数値は上昇傾向にあります。

○水力発電①設備利用率及び②修繕費比率については、全国平均並みとなっています。③企業債残高対料金収入比率については、全国平均を大きく下回っており、企業債償還が経営を圧迫していません。④有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化に伴い、全国平均よりやや高めの水準となっています。資産の健全性を保つため、計画的に施設更新を行っています。⑤大野発電所はFIT認定を受けていないため、FIT収入割合はゼロとなっています。○風力発電風力発電事業は令和元年度末に運転を終了、令和３年度に風力発電設備の撤去が完了しているため、各指標の数値はありません。

水力発電事業は、令和元年度まで総括原価方式により基本契約を締結し売電していましたが、令和２年度以降については、一般競争入札により売電先を決定しており、これまでより料金収入が増加しています。風力発電事業は、令和元年度末をもって運転終了、令和３年度に設備撤去工事を完了しました。また令和２年度末に経営戦略を策定し、中長期的な資金不足が懸念されたことから、更なる事業の効率化・経営健全化に取り組むとともに、電力の安定供給に努めながら、積極的な民間活用をはじめ、抜本的な事業のあり方について検討を進めています。