山口県：電気事業の経営状況（最新・2024年度）

○経常収支比率は、１００％以上であり、前年度に比べ、売電単価の上昇により電力料収入が増加するとともに、料金収入以外の収入への依存度も低く、経営の健全性は確保されている。○営業収支比率は、１００％以上であり、前年度に比べ、売電単価の上昇により電力料収入が増加するとともに、建設改良積立金など更新投資等に充てる財源も確保しており、経営の健全性は確保されている。○流動比率は、１００％以上であり、料金収入の増による流動資産の増加等により増加しており、経営の健全性は確保されている。○供給原価は、前年度に比べ、修繕費の増により増加しており、全国平均より高くなっている。今後も、効率的な発電並びに計画的かつ効率的な修繕を行い、費用を削減していくように努める。○EBITDA（減価償却前営業利益）は、前年度に比べ純利益の増等により増加しており、今後も効率的な発電等により本業の収益が増加していくよう努める。

○設備利用率は、前年度に比べ、降雨量の増加により年間発電電力量が増加したため増加しており、今後も発電施設の効率的運用に努める。○修繕費比率は、前年度に比べ増加しており、全国平均より高い。これは、施設の老朽化によるものであり、「施設整備計画【改定版】（2019～2028)」に基づいて計画的かつ効率的に修繕を行って行く。○企業債残高対料金収入比率は、企業債の新規発行抑制及び着実な企業債償還に努めた結果、全国平均より低く、経年的にも低下している。○有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ新たに稼働した発電所の資産計上により減少したが、既存発電所施設の老朽化に伴い、全国平均より高く、保有資産が法定耐用年数に近づきつつある。これについては、「施設整備計画【改定版】（2019～2028)」に基づき、計画的かつ効率的に施設の更新を行っていく。○FIT・FIP収入割合は、全国平均よりも低く、制度による調達期間終了後の収入減による発電事業全体におけるリスクは低い。