山口県：電気事業の経営状況（2021年度）

○経常収支比率は、前年度に比べ、発電所の点検整備のための稼働停止等による電力料収入の減などにより減少となったが、１００％以上であり、料金収入以外の収入への依存度も低く、経営の健全性は確保されている。○営業収支比率は、前年度に比べ、発電所の点検整備のための稼働停止等による電力料収入の減などにより減少となったが、１００％以上であり、建設改良積立金など更新投資等に充てる財源も確保しており、経営の健全性は確保されている。○流動比率は、１００％以上であり、未払金の減少に伴う流動負債の減少等により増加しており、経営の健全性は確保されている。○供給原価は、前年度に比べ、発電電力量の減等により増加しているが、全国平均より低い。引き続き、効率的な発電等により費用を削減していくように努める。○EBITDA（減価償却前営業利益）は、前年度に比べ純利益の減少等により減少しているが、引き続き、効率的な発電等により本業の収益が増加していくよう努める。

○設備利用率は、前年度に比べ、発電所の点検整備のための稼働停止等により減少しているが、引き続き、発電施設の効率的運用に努める。○修繕費比率は、前年度に比べ減少しているが、全国平均より高い。これは、施設の老朽化によるものであるが、「電気事業施設整備１０か年計画（2019～2028)」に基づいて計画的かつ効率的に修繕を行っていく。○企業債残高対料金収入比率は、企業債の新規発行抑制及び着実な企業債償還に努めた結果、全国平均より低く、経年的にも低下傾向にある。○有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化に伴い、増加しており、全国平均より高く、保有資産が法定耐用年数に近づきつつある。これについては、「電気事業施設整備１０か年計画（2019～2028)」に基づき、計画的かつ効率的に施設の更新を行っていく。○FIT収入割合は、小瀬川発電所の収入増等により増加しているが、全国平均よりも低く、制度による調達期間終了後の収入減による発電事業全体におけるリスクは低い。