山口県：電気事業の経営状況（2017年度）

○経常収支比率は１００％以上であり、前年度に比べ減少しているものの経年的な傾向は上昇しているとともに、料金収入以外の収入への依存も低く、経営の健全性は確保されている。○営業収支比率は１００％以上であり、前年度に比べ減少しているものの経年的な傾向は上昇しているとともに、建設改良積立金など更新投資等に充てる財源も確保しており、経営の健全性は確保されている。○流動比率は１００％以上であるものの、経年的に低下傾向にある。これは、長期貸付の実施によるものであるが、貸付は今後の建設改良や災害等の非常時における経営資金を確保した上で実施しているものであり、今後もこうした点に留意しつつ短期的債務支払能力を確保していく。○供給原価は前年度に比べ上昇したものの、全国平均とはほぼ同じ水準にある。これは、降雨量減等により年間発電電力量が減少したものによるが、今後、効率的な発電（運用）等により費用を削減していくように努める。○EBITDA（減価償却前営業利益）は平年より降水量の多かった前年度に比べ減少しているものの経年的には上昇傾向にあり、年間発電電力量の増加や効率的な発電（運用）等により本業の収益が徐々に成長している。

○設備利用率は、前年度と比べると降雨量減等により年間発電電力量が減少したため減少しているが、全国平均とほぼ同じ水準にある。今後、発電施設の効率的運用に努めていく。○修繕費比率は、全国平均より高くかつ前年度に比べ上昇している。これは、発電所の修繕費が増加したものによるが、修繕は、策定している「電気事業施設整備１０か年計画（H25～H34)」に基づいて計画的な修繕を行っているところであり、今後も計画を踏まえつつ、効果的な修繕方法等を検討して発電所の維持管理を行う。○企業債残高対料金収入比率は、企業債の新規発行抑制及び着実な企業債償還に努めた結果、全国平均より低く、経年的にも低下傾向にある。○有形固定資産減価償却率は、全国平均より高く、経年的にも上昇傾向にあり、保有資産が法定耐用年数に近づきつつある。これについては、「電気事業施設整備１０か年計画（H25～H34）」に基づき、計画的に施設の更新を行っていく。○FIT収入割合は全国平均よりも低く、制度による調達期間終了後の収入減による発電事業全体におけるリスクは低い。