山口県：電気事業の経営状況（2022年度）

○経常収支比率は、前年度に比べ、降雨量が少なかったことに伴う電力料収入の減などにより減少となったが、１００％以上であり、料金収入以外の収入への依存度も低く、経営の健全性は確保されている。○営業収支比率は、前年度に比べ、降雨量が少なかったことに伴う電力料収入の減などにより減少となったが、１００％以上であり、建設改良積立金など更新投資等に充てる財源も確保しており、経営の健全性は確保されている。○流動比率は、未払金の増加に伴う流動負債の増加等により減少となったが、１００％以上であり、経営の健全性は確保されている。○供給原価は、前年度に比べ、降雨量の減少に伴う発電電力量の減等により増加しており、全国平均より高くなっている。今後も、効率的な発電等により費用を削減していくように努める。○EBITDA（減価償却前営業利益）は、前年度に比べ純利益の減少等により減少しているが、引き続き、効率的な発電等により本業の収益が増加していくよう努める。

○設備利用率は、前年度に比べ、降雨量の減少により年間発電電力量が減少したため減少しているが、引き続き、発電施設の効率的運用に努める。○修繕費比率は、前年度に比べ減少しているが、全国平均より高い。これは、施設の老朽化によるものであり、「電気事業施設整備１０か年計画（2019～2028)」に基づいて計画的かつ効率的に修繕を行っていく。○企業債残高対料金収入比率は、企業債の新規発行抑制及び着実な企業債償還に努めた結果、全国平均より低く、経年的にも低下傾向にある。○有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化に伴い増加しており、全国平均より高く、保有資産が法定耐用年数に近づきつつある。これについては、「電気事業施設整備１０か年計画（2019～2028)」に基づき、計画的かつ効率的に施設の更新を行っていく。○FIT収入割合は、全国平均よりも低く、制度による調達期間終了後の収入減による発電事業全体におけるリスクは低い。