特定環境保全公共下水道
流域下水道
電気事業
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度
経常収支比率営業収支比率流動比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について○経常収支比率は、前年度に比べ菅野発電所の故障停止等による電力料収入の減少等により減少しているものの、１００％以上であり、料金収入以外の収入への依存も低く、経営の健全性は確保されている。○営業収支比率は、前年度に比べ菅野発電所の故障停止等による電力料収入の減少等により減少しているものの、１００％以上であり、建設改良積立金など更新投資等に充てる財源も確保しており、経営の健全性は確保されている。○流動比率は、１００％以上であり、前年度に比べ長期貸付の返還等により増加しており、経営の健全性は確保されている。○供給原価は、前年度に比べ増加しており、全国平均より高くなっている。これは、菅野発電所の故障停止降等により年間発電電力量が減少したものによるが、運転は再開しており、今後、効率的な発電等により費用を削減していくように努める。○EBITDA（減価償却前営業利益）は、前年度に比べ菅野発電所の故障停止等による電力量収入の減等により減少しているが、今後、効率的な発電等により本業の収益が増加していくよう努める。 |
設備利用率修繕費比率有形固定資産減価償却率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて○設備利用率は、前年度と比べ菅野発電所の故障停止等により年間発電電力量が減少したため減少しているが、今後、発電施設の効率的運用に努めていく。○修繕費比率は、全国平均より高く、上昇傾向にある。これは、施設の老朽化に伴い発電所の修繕費が増加したものによるが、「電気事業施設整備１０か年計画（2019～2028)」に基づいて計画的かつ効率的に修繕を行っていく。○企業債残高対料金収入比率は、企業債の新規発行抑制及び着実な企業債償還に努めた結果、全国平均より低く、経年的にも低下傾向にある。○有形固定資産減価償却率は、全国平均より高く、上昇傾向にあり、施設の老朽化に伴い、保有資産が法定耐用年数に近づきつつある。これについては、「電気事業施設整備１０か年計画（2019～2028)」に基づき、計画的かつ効率的に施設の更新を行っていく。○FIT収入割合は全国平均よりも低く、制度による調達期間終了後の収入減による発電事業全体におけるリスクは低い。 |
全体総括○指標の分析からは、これまでのところ、経営は堅調に推移している。○当該期間中、「第３次経営計画（H25～H30）」の収支計画に基づき経営の健全化・効率化を推進してきたが、経営環境の大きな変化を鑑み、第４次経営計画(2019～2028）を策定し、経営比較分析表の一部指標を経営管理指標に新たに取り入れ、気象予測に基づくダム貯留水の有効利用や発電停止期間の抑制・短縮による効率的な発電の実施等により、安定した電力料収入、純利益を確保していくこととした。○企業債については、新規企業債発行の抑制と着実な償還により、計画的な企業債残高の縮減を図っていく。○「電気事業施設整備１０か年計画（2019～2028)」に基づき、計画的かつ最適な投資を行うとともに、新技術、新工法の導入や効率的な施工方法の採用等で工事コストを削減し、経費支出の抑制に努めていく。○新たな水力発電所（平瀬発電所）の建設やリパワリングの推進等により、水力発電の供給力の向上を進めていく。 |
出典：
経営比較分析表
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