簡易水道事業
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財政力指数の分析欄過疎化による人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２４年度末３８．１９％）に加え、町内産業の低迷・停滞など、財政基盤の脆弱化により、類似団体平均を下回っている。このため、町税の徴収強化などによる歳入の確保を図るほか、真に必要な事業、緊急を要する事業を峻別し投資的経費を抑制するなど歳出を見直し、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄人件費の抑制や地方債及び公債費に準ずる債務負担行為の繰上償還などにより、改善されつつあるが、自主財源の確保に乏しく普通交付税に大きく依存している状況にある。そのため、継続的な事務事業の見直しなどに取り組み、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して、人件費・物件費などの適正度が低い要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられ、今後はこれらを含めた経費について、抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２０年度から実施してきた財政健全化プランに基づく職員給与の独自削減が終了したことや国家公務員の時限的な給与改定特例法の影響もあり、類似団体平均を１．５ポイント上回っている。今後についても引き続き、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの退職者不補充により類似団体平均を下回っている。今後については、行政サービスの維持、組織のバランスなどを考慮しながら、定員適正化計画に基づいた職員定数の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄改善傾向にあるものの、過去の大型投資事業に係る多額の起債償還や公債費に準ずる債務負担などにより、類似団体平均を上回っており、今後も新規地方債発行額の抑制を行い改善を努める。 | 将来負担比率の分析欄公債費の繰上償還や償還満了に伴う起債残高の減などにより、年々比率は減少してきており、今後も新規地方債発行の抑制など、事業の実施にあたっては十分な検討を行い財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、退職者不補充、新規採用抑制が挙げられる。今後についても人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、枠配分方式による予算編成により、経常的経費の削減が挙げられる。今後についても継続した事務事業の見直しと、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を僅かながら下回っている。今後についても単独事業での資格審査の適正化を図り、継続的な抑制に努める。 | その他の分析欄簡易水道及び下水道事業における維持管理費や起債償還額の増による繰出金が多額なため、その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。今後は、各企業会計及び特別会計において、経常経費削減に向けた取り組みにより、普通会計の負担減少に努める。 | 補助費等の分析欄厚生クリニックに対する経営損失補填及び一部事務組合への負担金などによる補助費が多額なため、経常収支比率が類似団体平均を上回っている。今後は、厚生クリニックの赤字額縮小に向けた取り組みや、補助対象事業の見直しを行い、適正な補助となるよう努める。 | 公債費の分析欄過去の大型投資事業による地方債の元利償還金が膨らみ、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているものの、改善が見られる。財政健全化プランに基づき、投資的事業の抑制などで償還額は減少傾向にあるが、引き続き、計画的な発行を行い地方債現在高の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回っており、今後も継続的な抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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