北海道苫前町の財政状況（2012年度）
北海道苫前町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
苫前町
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
過疎化による人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２４年度末38.19％）に加え、町内産業の低迷・停滞など、財政基盤の脆弱化により、類似団体平均を下回っている。このため、町税の徴収強化などによる歳入の確保を図るほか、真に必要な事業、緊急を要する事業を峻別し投資的経費を抑制するなど歳出を見直し、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
人件費の抑制や地方債及び公債費に準ずる債務負担行為の繰上償還などにより、改善されつつあるが、自主財源の確保に乏しく普通交付税に大きく依存している状況にある。そのため、継続的な事務事業の見直しなどに取り組み、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して、人件費・物件費などの適正度が低い要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられ、今後はこれらを含めた経費について、抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２０年度から実施してきた財政健全化プランに基づく職員給与の独自削減が終了したことや国家公務員の時限的な給与改定特例法の影響もあり、類似団体平均を１．５ポイント上回っている。今後についても引き続き、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去からの退職者不補充により類似団体平均を下回っている。今後については、行政サービスの維持、組織のバランスなどを考慮しながら、定員適正化計画に基づいた職員定数の管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
改善傾向にあるものの、過去の大型投資事業に係る多額の起債償還や公債費に準ずる債務負担などにより、類似団体平均を上回っており、今後も新規地方債発行額の抑制を行い改善を努める。
将来負担比率の分析欄
公債費の繰上償還や償還満了に伴う起債残高の減などにより、年々比率は減少してきており、今後も新規地方債発行の抑制など、事業の実施にあたっては十分な検討を行い財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、退職者不補充、新規採用抑制が挙げられる。今後についても人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、枠配分方式による予算編成により、経常的経費の削減が挙げられる。今後についても継続した事務事業の見直しと、経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を僅かながら下回っている。今後についても単独事業での資格審査の適正化を図り、継続的な抑制に努める。
その他の分析欄
簡易水道及び下水道事業における維持管理費や起債償還額の増による繰出金が多額なため、その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。今後は、各企業会計及び特別会計において、経常経費削減に向けた取り組みにより、普通会計の負担減少に努める。
補助費等の分析欄
厚生クリニックに対する経営損失補填及び一部事務組合への負担金などによる補助費が多額なため、経常収支比率が類似団体平均を上回っている。今後は、厚生クリニックの赤字額縮小に向けた取り組みや、補助対象事業の見直しを行い、適正な補助となるよう努める。
公債費の分析欄
過去の大型投資事業による地方債の元利償還金が膨らみ、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているものの、改善が見られる。財政健全化プランに基づき、投資的事業の抑制などで償還額は減少傾向にあるが、引き続き、計画的な発行を行い地方債現在高の削減に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を下回っており、今後も継続的な抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
23年度は、備荒資金組合への積立や普通交付税の減少により実質単年度収支は下がったものの、24年度については実質収支及び実質単年度収支は再び黒字となった。しかし、普通交付税の動向により一般財源の確保が厳しい状況が予想され、各種基金の運用による財政運営が求められることから、今後においても更なる歳出抑制を図る必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において赤字比率はない状況であるが、各特別会計においては、一般会計からの繰入金による財政運営を行っていることもあり、健全な財政運営を行う必要がある。今後においても、一般会計からの繰入金が最小限となるよう経費圧縮に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
実質公債費比率は、３ヵ年平均で12.1％となっており、年々減少してきている。これまで実施してきている公債費負担適正化計画に基づいた公債費の平準化や財政健全化プランに基づく新規地方債発行上限額を50,000千円に設定してきたことにより、元利償還金も年々減少しているほか算入公債費等の減少などにより実質公債費比率の分子が減少している。今後についても引き続き、実質公債費比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来費負担比率については、年々減少しており改善が進んでいる状況である。これまでの新規地方債発行額の上限設定による抑制や充当可能基金の増加などもあり将来負担額が減少している。今後についても新規事業の実施にあたっては、これまでと同様に総点検を図り、財政の健全化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道苫前町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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