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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２３年度末３７．９２％）に加え、町内産業の低迷・停滞などにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。このため町税の徴収強化などによる歳入確保を図るほか、真に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制するなど歳出を見直し、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄人件費の抑制や地方債及び公債費に準ずる債務負担行為の繰上償還などにより、北海道平均を下回っているものの、自主財源の確保に乏しく普通交付税に大きく依存している状況である。今後も、これまで以上に事務事業の見直しなどに取組み、継続して経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人件費・物件費などの適正度が低い要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。今後は、これらを含めた経費について、抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２０年度から実施してきた財政健全化プランに基づく職員給与の独自削減が終了したことや国家公務員の時限的な給与改定特例法の影響もあり、数値も１０４．７と上昇し、さらに類似団体平均を２．６上回っている。これまで取り組んできた新規採用抑制も数値上昇の要因と思われるが、今後給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの退職者不補充により類似団体平均を下回っている。今後は、行政サービスの維持、組織のバランスなどを考慮しながら、定員適正化計画に基づいた職員定数の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄改善傾向にはあるが、過去の大型投資事業に係る多額の起債償還や公債費に準ずる債務負担などにより、類似団体平均を上回っているが、財政健全化プランに基づく新規地方債発行額の上限設定（５０，０００千円）など新規発行の抑制により改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているが、公債費の繰上償還や償還満了に伴う起債残高の減などにより、年々比率は減少してきている。今後も新規地方債発行の抑制するなど新規事業の実施について十分な検討を行い財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや新規採用抑制が挙げられる。今後についても人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、予算編成時における枠配分方式の継続などによる経常的経費の削減が挙げられる。今後も継続して事務事業の見直しを進め、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を僅かながら下回っている。今後も単独事業での資格審査の適正化を図り、継続的な抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、簡易水道及び下水道事業における維持管理費や起債償還の増による繰出金の増などが要因として挙げられる。今後は、各企業会計及び特別会計において、経常経費削減に向けた取組により普通会計の負担額が減らせるよう努める。 | 補助費等の分析欄厚生クリニックに対する経営損失補填及び一部事務組合への負担金などにより補助費が多額なため、経常収支比率が類似団体平均を上回っている。今後は、厚生クリニックの赤字額縮小へ向けた取組や補助対象事業を見直し、適正な補助となるよう努める。 | 公債費の分析欄過去の大型投資事業による地方債の元利償還金が膨らみ、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を５．０ポイント上回っている。公債費のピークは、平成１５年度に迎え、財政健全化プランに基づき投資的事業の抑制などにより償還額は年々減少してきている。今後は新規地方債発行にあっては、従来行ってきた上限額の設定や計画的な発行を行うなど地方債残高の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均よりは下回っているものの昨年度からは４．５ポイントの増加となっている。類似団体平均を上回っている項目について、今後も継続的な削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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