北海道苫前町の財政状況（2014年度）
北海道苫前町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
苫前町
簡易水道事業簡易水道事業
電気事業
特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
過疎化による人口の減少に加え、町内産業の低迷・停滞など、財政基盤の脆弱化により、類似団体平均を下回っている。このため、町税の徴収強化をはじめとした自主財源の確保を図るほか、真に必要な事業、緊急を要する事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど歳出の見直しを図りながら財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
地方債や公債費に準ずる債務負担行為の繰上償還などにより改善されつつあるが、依然として自主財源の確保に乏しく、普通交付税に大きく依存している状況にあることから、継続的な事務事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で担っていることから、人件費・物件費等の適正度が低くなっており、今後も経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成20年度から実施してきた財政健全化プランに基づく職員給与の独自削減が終了し、一時的に指数が上昇したが、今後についても国準拠を遵守し、引き続き、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去からの退職者不補充により類似団体平均を下回っているが、今後については、行政サービスの維持と組織のバランスを考慮しながら、定員適正化計画に基づいた職員定数の管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、改善傾向にあるものの類似団体平均を上回っており、新規地方債発行額の抑制を行い、更なる改善に努める。
将来負担比率の分析欄
公債費の償還満了に伴う起債残高の減少や、基金残高の増加により、将来負担比率が算定されない状況であるが、引き続き、新規地方債の発行抑制を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、類似団体平均と比較しても経常収支比率は低くなっているが、今後についても、人件費関係全体について適正化に努める。
物件費の分析欄
枠配分による予算編成を継続し、経常的な経費の抑制を図っているが、今後も、事務事業の点検・見直しを行い、経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
高齢者数の増加と、町独自の政策による子育て世帯の医療費無料化に伴い、僅かながら類似団体平均を上回っているが、サービスの提供と歳出のバランスに留意しながら、政策の推進に努める。
その他の分析欄
企業会計における維持管理費や起債償還額の増加に伴い、繰出金が多額となっており、今後は、更なる経常経費削減に向けた取り組みを行い、普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
厚生クリニックに対する経営損失補塡及び一部事務組合への負担金などにより多額となっているが、今後も継続して、厚生クリニックの赤字縮小に向けた取り組みや、事務事業の見直しを行い、適正化に努める。
公債費の分析欄
過去の大型投資事業による地方債元利償還金の償還終了により、数値の改善が図られてきているが、引き続き、新規地方債発行額の抑制を図り、地方債現在高の削減に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を下回っているが、今後も継続的な抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
自主財源が乏しい状況下において、普通交付税の動向が実質単年度収支額に大きく影響しており、今後も一般財源の確保が厳しい状況にあると予想される。そのため、各種基金の運用による財政運営が求められることから、更なる事務事業の峻別を行い、一層の歳出抑制に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において赤字比率はない状況であるが、各特別会計においては、一般会計からの繰入金による財政運営を行っていることから、今後も繰入金が最小限となるよう経費の圧縮を図り、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
実質公債費比率は、３ヵ年平均で８．３％となっており、年々減少してきている。これまで実施してきた公債費負担適正化計画における公債費の平準化、財政健全化プランに基づく新規地方債発行上限額50,000千円の設定、大型事業の償還終了による元利償還金等も年々減少しているほか、算入公債費等の微減による実質公債費比率の分子も減少しており、今後においても引き続き、比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
これまでの新規地方債発行額の抑制や充当可能基金の増加などにより年々減少し、25年度・26年度ともに比率は算定されないこととなったが、今後も新規事業の実施にあたっては、これまでと同様に総点検を行い、引き続き、財政の健全化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道苫前町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。