奈良県御杖村の財政状況（2011年度）

過疎化による人口の減少や本村の高齢化率は46.2%（Ｈ24年3月末）にも達しており、また本村の基幹産業である農林業の不振等の要因により、村税は年々減少傾向にあり、徴収率の向上に努めているものの、財政力は極めて低い水準におかれている。引き続き行財政改革に取り組み、経常経費の抑制、あらゆる経費の見直しを行い、財政の健全化を図っていく。

平成21年度のピークを越えたというものの、依然として多額の公債費が要因で、本村の経常収支比率は87.7%と類似団体を若干上回っている。地方債発行の抑制や繰上償還の実施等経常経費の削減に努め、年々改善の傾向にあり、平成２５年度に類似団体の平均水準に改善する予定である。

類似団体に比べ、若干低い決算額ではあるが、退職者不補充や給与の見直しによる人件費の削減や、電算関係経費の抑制（システムのクラウド化）による物件費の削減に努め、更に経常経費の抑制を図る。

類似団体のほぼ平均にあたるが、今後も行財政改革に取り組み諸手当の引き下げ等の見直しを行い、給与水準の抑制に努める。

類似団体平均を上回っているが、定員適正化計画により平成２５年度末まで３人削減する計画であり、適正な定員管理に努める。

公債費は平成２１年度にピークを迎えたものの、依然として多額の公債費の負担となっており、実質公債費比率も減少傾向であるが、類似団体平均より高い比率である。今後も引き続き、地方債の発行額を抑制し、平成２５年度に類似団体の平均水準に改善する予定である。

類似団体より下回った結果となっているが、主な要因として地方債発行の抑制や、繰上償還の実施による地方債現在高の減少があげられる。今後も将来負担比率の上昇に十分注意し、地方債発行の抑制や退職者不補充による退職手当負担見込み額の抑制により、財政健全化に取り組む。

退職者不補充や給与の見直しによる人件費の削減により、類似団体平均と同じ値となったが、今後も引き続き、新規採用を控えることにより職員数の削減、人件費の抑制に努める。

行財政改革の推進による委託料等の見直しの結果、類似団体平均よりも低い結果となっている。近年、情報システム関係の委託料が増加傾向にあるため、システムのクラウド化等に取り組み、一層の抑制に努めなければならない。

現在は類似団体平均よりも低い値であるが、障害福祉関係の扶助費は増加傾向にある。また高齢者率の上昇による今後の扶助費の増が懸念される。

類似団体よりも若干低い値であるが、高齢化率が46.2％にもなっている本村にとって、今後医療関係特別会計の繰出金は増加傾向にあるため、保健事業による医療費の抑制に努めなければならない。

行財政改革の推進による各種団体等補助金の見直しにより、現在は類似団体平均とほぼ同じ水準である。一部事務組合の負担金については、今後施設の修繕費が増加する見込みであり補助費の増加が懸念される状況である。各種団体等補助金については、毎年見直しを行い、削減に努める。

平成１５～１７年度にかけて、温泉温浴施設整備事業及びケアハウス等施設整備事業による地方債の発行額が多額となっていたため、類似団体を大きく上回る結果となっている。平成１８年度以降、地方債の発行額は抑制しており、平成２５年度には30％以下の水準となるよう努める。

公債費以外については、行財政改革の推進により、類似団体よりも低い値となっている。今後も引き続き歳出の抑制に努めなければならない。

行財政改革の推進による歳出の削減や平成１９年度、２０年度に繰上償還を実施した結果、平成２１年度からは財政調整基金残高、実質収支額ともに増加させることができた。しかし平成２３年度は普通交付税が大幅な減額となり、今後も減額傾向が続くと予想されるため、引き続き、歳出の抑制に取り組み、財政調整基金残高や実質収支額が減少しないように努める。