大分県杵築市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

前年度と比較して０．０１ポイント増加したものの、類似団体平均値より０．０８ポイント低い。太陽光発電設備の設置や企業の設備投資により固定資産税が７５，４１２千円の増となったが、市民税は９，１０７千円の減となった。本市の産業構造や地価の動向からすると大幅な増加は見込めないが、市税の安定した収入を図るため、定住促進のための施策、企業誘致や徴収力強化などの取組を通じて財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

前年度９２．１％から１．４ポイント改善した。しかし、類似団体平均値に比べると３．５ポイント高い。比率の改善は、扶助費や特別会計への繰出金、小中学校の電算システム経費といった物件費が増加したものの、市税や地方交付税といった経常一般財源が増加したためである。類似団体と比較しても、物件費、公債費が大きくなっており、今後も、社会保障経費増大などによる厳しい財政運営を求められる中、市税収入の増加を図るとともに、一層の歳出削減に努め、歳入歳出両面での改善を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は４６，９４４千円の増、物件費では１７７，７３５千円の増となっている。人件費では、再任用の雇用が増加し、物件費ではマイナンバー制度の対応、情報セキュリティ強化対策、地方創生事業の増に加え、業務の外部委託で労務単価の上昇により増加した。今後も、情報セキュリティ強化対策や外部委託等により物件費が増加し、人口減少も相まって、人口一人当たりの人件費・物件費等の額は増加が見込まれる。施設管理経費の見直し等を行うことにより、より一層の物件費の節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より０．７ポイントの改善となった。２７年度では給与カット（７級２％）を実施したが、類似団体内平均値より高い数値となっている。今後も適正な人事配置と業務効率の高い組織づくりを進めていくことで、一層の給与適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して０．４３ポイントの増、類似団体内平均値と比較して、０．５８ポイント高い状況となった。これは職員の増加と人口が減少したことが主な要因となっている。住民の行政ニーズは年々多様化、複雑化してきており、事務量も増加しているため、２７年度では職員を増加した。今後も業務の見直し、適正な人的配置により、効率的な行政運営を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．７ポイント改善し、類似団体平均値と比べても０．３ポイント低い。これは、事業費補正等の交付税措置が増加したことが主な要因となっている。今後も、起債財源に依存した建設事業が予定されているが、公債費負担の中長期な観点から、事業の取捨選択により、地方債の発行額を抑え、実質公債費比率の上昇を抑える。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して、１．８ポイント改善した。これは新たな地方債の発行を抑え、歳出の削減により基金を積み増ししたことによる。しかし、今後、図書館や中学校建設等の大型建設事業や公共施設の長寿命化、改修工事等が計画されており、地方債の発行が増加することが見込まれる。引き続き事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度より０．９ポイント減少し、類似団体平均値より１．３ポイント低くなっている。これは定年退職者の減と歳入経常一般財源が増加したため、比率が低くなったものである。今後も事務事業の整理、職員の適正配置、給与制度の見直しに努め、人件費の削減を図る。

物件費の分析欄

経常物件費は１０１，４３４千円の増となったが、歳入経常一般財源が増加したため、前年度より０．４ポイント減少した。類似団体平均値よりは１．４ポイント高く、外部委託の単価や施設管理を見直さなければならない。今後も指定管理制度及び民間委託を図っていくことから、増加傾向にあるが、その他経常経費についてはより一層の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

経常扶助費は前年度と比較して１２６，５８９千円増加したため、０．４ポイントの増となり、類似団体平均値と比較しても０．６ポイント高くなっている。増加の要因としては、生活保護被保護者数の増による生活保護費の増、子ども子育て支援制度の拡充等が挙げられる。今後は、少子高齢化対策や子育て支援策の充実など社会情勢を反映しての増加が予想されるため削減が難しい費目であるが、単独制度を見直すとともに適正な支出となるよう努めていく。

その他の分析欄

前年度と同値であるが、依然として類似団体平均値と比べ高い状況にある。これは、高齢化率が高まり、介護保険事業会計や後期高齢者医療保険会計への繰出金、国民健康保険事業の財政状態の悪化に伴う繰出金等が多額となっていることが挙げられる。今後も、健康寿命増進の取組強化や保険税（料）徴収率向上等により普通会計への負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

経常補助費等は前年度と比較して、１２０，４４８千円、０．２ポイント増加したが、類似団体平均値と比べ１．７ポイント低い。増加の要因は、多面的機能支払交付金事業や一部事務組合負担金等が増加したことによる。今後も負担金等の市単独補助を見直しを図り、適正化を図っていく。

公債費の分析欄

前年度より０．８ポイント改善したが、類似団体平均値に比べ、３．１ポイント高くなっている。これは、継続して大型事業を実施しており、償還年数も長いことからなかなか改善が進まない等の要因がある。今後も図書館や中学校建設等の教育施設整備事業や公共施設の老朽化に伴う施設改修事業の発生等により借入額及び公債費が増えることが見込まれるが、公共施設等の管理計画の策定や地方債の借入額の抑制等により、公債費負担の適正化を図っていく。

公債費以外の分析欄

前年度より０．６ポイント減少したが、類似団体平均値より０．４ポイント高い。これは扶助費や補助費等の経費が増加したが、分母である歳入一般財源のうち地方交付税や地方消費税交付金等が増加したことにより前年度よりポイントが減少した。今後も、人件費、物件費等の削減可能な費用の一層の見直しとともに、積極的な企業誘致、定住促進等による財源確保を図り、歳入歳出両面での財政構造の改善を図っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体内平均値と比較して7.0ポイント高いが、実質公債費比率は0.3ポイント低くなっており、杵築市だけで考えれば、将来負担比率、実質公債費比率ともに年々下がっている。しかし、図書館や中学校建設等の大型建設事業の計画があり、地方債発行の増加が見込まれ、それに伴い将来負担比率、実質公債費比率も増加すると予測される。今後は今まで以上に起債財源に依存した事業の選定を厳しく行い、地方債発行額の抑制に努める。