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財政力指数の分析欄景気低迷による個人市民税・法人市民税の減収傾向が続いており、前年度から０．０２ポイント低下した。類似団体平均との差も更に拡大し、マイナス０．１２ポイントとなっている。普通建設事業の見直しや教育施設の統合等による合理化、事務事業や補助金の見直しによる歳出の抑制を行うとともに、市税の収納率の向上や市有財産の売却等を行い自主財源の確保に努めることで、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度に引き続いて類似団体平均は上回ったものの、収支比率は悪化方向に転じ、前年度比３．１ポイントの増となった。歳出面では、定年退職者の増加などに伴う人件費の増「１１５，２４４千円」、合併特例債（基金積立分）の元金償還開始などに伴う公債費の増「６２，０３１千円」、歳入面では、臨時財政対策債の減「２１７，８０８千円」が比率増加の主な要因である。今後は、行政改革アクションプランに基づく定員管理の適正化や経常経費の見直しを更に進め、収支比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と人件費・物件費等の総額を比較したところ、人件費で１１５，０００千円、物件費で２６８，０００千円程度の増となっており、これが人口１人当たり決算額を増加させる結果へつながった。人件費は定年退職者の増加を主な要因としているため、退職者が減少する今後はこのように増加する事態には陥りにくいものと考えられる。一方、物件費はクラウドシステムへの移行経費や緊急雇用関連の委託経費を主要因とする増加となっている。これらは一時的な増加要因であるものの、経常的な物件費も増加傾向にあり、予断は許されない。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均との差は５．２ポイントから４．４ポイントに縮小したものの、依然として類似団体平均より高い値を示している。指数そのものは前年度と比べて７．９ポイントの大幅増となっているが、これは職員給の級別構成が上位級に偏っている点や国家公務員給与の特例減額が影響している。今後は、給与制度の運用適正化を更に推進し、職務能力や勤務実績を的確に反映した人事制度への脱皮を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用する職員数を退職者数未満に抑えることで、職員数の自然減を図っており、類似団体平均との差は０．２１人に縮小した。今後は、総務省が策定を予定している「第９次定員モデル」を参考とし、人口規模に応じた組織体制の構築を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から０．２ポイント改善されたが、類似団体平均との差は２．７ポイントに縮小している。今後も、学校改築や図書館建設などの大型事業に伴う公債費の増加が予想されるが、交付税の算定面で有利な起債の選択・大型事業の年度分散を進めることにより、適正な地方債残高の管理を図る。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して３．１ポイント改善されたが、類似団体平均との差は年々縮小し、１８ポイントになっている。新規建設事業の実施などに伴い、地方債残高は前年度から増加したものの、償還に充てられる基金の残高や交付税の算定に含まれると見込まれる財源も増加したため、比率が改善される結果となった。今後は、土地開発公社の解散による債務整理等を実施し、将来負担の抑制を図る。 |
人件費の分析欄人件費としては２１．４と類似団体平均を３．１ポイント上回っている。しかしながら、前年度比較では２．４ポイント下落した。平均を上回っている要因としては、行政改革集中プランによる職員数の抑制により、職員給の総額を他の団体よりも低い水準に保っていることがあげられる。また、前年度より下落した要因としては、議員年金制度廃止による共済負担金の増があげられる。今後も適正な人員管理に努めることで、この水準を維持していく。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均と同値となり、前年度との比較でも、０．３ポイント下落している。主な要因としては、クラウド移行、住基システム改修などの電算システムの改修があげられる。今後も行政改革アクションプランに基づき個別事務事業の見直しを行い、また物品購入についても経費削減を行うことで抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度より０．５ポイント上昇し、類似団体平均と比較しても０．１ポイント高い。主な要因は、子ども手当創設による国庫補助増による児童手当の減（一般財源の減）があげられる。扶助費については、今後も増加傾向にあるため、資格審査等の適正化に尽力し、財政を逼迫しないように努める。 | その他の分析欄その他の内訳は維持補修費０．３、投資及び出資金・貸付金０．７、繰出金１３．６となっている。繰出金は国民健康保険事業の財政状態の悪化に伴い、赤字補てん的な財政支出が多額になっていることが要因で、前年度より０．７ポイント悪化し、類似団体平均とも０．９ポイントの差がある。また、高齢化等による介護保険事業への繰出も多く、今後は、保険料の徴収の改善や予防に重点を置くなどして、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄前年度よりさらに０．５ポイント改善され、昨年度に続き類似団体平均を上回ることとなった。補助金評価委員会を設置するなどして、補助金の見直しを進めてきた成果が徐々に現れつつある。一方で、まだ大分県平均を下回っていることから改善の余地は大いにあるものと考えられるので、より一層の改善を今後とも図っていくよう努める。 | 公債費の分析欄前年度よりも１．０ポイント下落しているが、類似団体平均と比較すると２．８ポイントの差がある。今後も学校建設等の大型事業が続き、財源である合併特例事業債の元金償還が始まるため高い水準で推移することが見込まれるが、地方債の発行に当たっては、事業計画の見直しや事業の厳選を行い、普通建設事業の抑制に努め後年度負担を十分検討し効率的な発行を行う。 | 公債費以外の分析欄前年度より２．１ポイント悪化しているが、類似団体平均よりも４．１ポイント上回っている。主には人件費での数値の変動が要因で、議員年金制度廃止による共済負担金の増が影響している。近年、人件費の削減に努めてきたが、今後、人件費で大きな改善を見込むのは厳しい状況にもあり、物件費や補助費等の見直しを行うことで、数値の改善を図るよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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