岩手県陸前高田市の財政状況（2020年度）
岩手県陸前高田市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額で新たに地域デジタル社会推進費の新設があったが、基準財政需要額及び基準財政収入額に前年度比で大きな動きはなく、財政力指数は前年度同様0.33となった。依然、財政力指数が類似団体平均を下回る状況が続いている中、復旧・復興事業と新型コロナウイルス感染症対策に対し、必要となる財政支援と事務執行を講じる一方、限られた財源の中で合理的な行財政運営を目指す。
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源は、会計年度任用職員制度の開始により人件費が91,619千円の増になる等、全体で248,801千円の増となった。経常一般財源は国税歳入の伸びに伴い、地方消費税交付金で115,125千円の増、単位費用の改正により地方交付税で98,193千円の増となる等、全体で250,312千円の増となった。結果、経常収支比率は94.5％となり、前年度比で類似団体平均と差が開く結果となった。今後、経常経費充当一般財源の事業全般で見直しの検討等、向上に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
復旧・復興事業の進展の中で多額の支出が継続しており、類似団体平均と数値が乖離している状況が続いている。今後、復旧・復興事業の進捗と併せて、効率的な行財政運営となるよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国及び他自治体の動向に応じ適正化に努めているほか、震災後の業務増に対応するため、民間経験者等、年齢にとらわれず任期付職員として採用していることから、震災前から働く同年代の職員より給与が低くなることとなり、結果全国市平均を下回る状況となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
復旧・復興事業の事務執行のため、任期付職員の採用をしていることから人口に比べ職員数が多い状況が続いているが、事業の進展に伴い減少傾向にある。今後、事業の終期を見据えながら適切な職員数管理を図り、効率的な組織運営に努める。
実質公債費比率の分析欄
東日本大震災の後、災害復旧補助金や復興交付金等を財源とした事業展開や、繰上償還等により地方債残高は減少傾向であり、一時人口変動による普通交付税の減等で実質公債費比率が増に転じたが、今年度においては前年度比0.1％減の14.9％となった。今後、新庁舎に係る起債等で一時的に増に転じる見込であるが、繰上償還の積極的な活用等、公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
基金残高及び充当可能財源等が将来負担額を超過しており、将来負担比率が算出されない状況が続いている。今後も公債費の抑制、充当可能財源の確保等財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
復旧・復興事業に対応するため引続き他自治体からの職員派遣や任期付職員の採用を行っているほか、今年度より会計年度任用職員制度が始まり、前年度比0.2％増の31.5％となっている。今後、復旧・復興事業の進捗と併せて、適切な職員数管理に努める。
物件費の分析欄
地方交付税及び地方譲与税等一般財源の増により、前年度比0.8％減の17.3％となった。前年度より始まった行政事務包括委託や被災復旧した公共施設の維持管理等により、引続き類似団体平均より高い推移が見込まれるが、適正な予算執行と経費削減に努める。
扶助費の分析欄
対象児童数の減に伴い保育所運営委託料及び児童手当が減となり、前年度比0.3％の減となった。引続き適正な予算執行に努める。
その他の分析欄
数値は横ばいで推移しており、引続き類似団体平均を下回る状況が続いている。今後も公営企業の効率的な経営に努める等、繰出金の抑制を図る。
補助費等の分析欄
今年度においても類似団体平均を下回る状況が続いている。今後も補助金交付審査と補助額の妥当性等、予算執行の適正化を図り、経費削減に努める。
公債費の分析欄
災害対応に伴い借入が生じたこと等により、前年度比0.4％の増となった。今後も公債費の抑制に努めるとともに、適宜繰上償還等を実施することで、市債残高の削減に努める。
公債費以外の分析欄
物件費の減等により、前年度比0.2％減の75.6％となったが、引続き類似団体平均より高い推移となっている。人件費や物件費の削減に努め、経費抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体内順位１位の指標が、総務費、土木費、災害復旧費となっているが、いずれも東日本大震災の復旧・復興事業の展開により事業費が増となっている。うち総務費では事業の進展に伴う復興交付金の精算による返還金が、土木費及び災害復旧費においては、土地区画整理事業や施設復旧に係る工事費等がそれぞれ主な要因となっており、類似団体内上位となる他費目も同様に復旧・復興に係る事業費が要因となっている。今後、引続き適正な予算執行と、事業進展に伴う類似団体平均規模への縮減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体内順位１位の指標が、物件費、補助費等、普通建設事業費（うち新規整備）、災害復旧事業費、積立金、繰出金となっており、いずれも主な要因は東日本大震災の被災に係る復旧・復興事業に係る経費と、復旧・復興事業の進展に伴う復興交付金の返還金によるものとなっている。災害復旧事業費及び普通建設事業費をはじめ、復旧・復興事業の進展にあわせて、適切な事業執行と財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財源の確保と適切な予算執行を図ったことで、財政調整基金の取崩しがほぼ生じず、あわせて剰余金等の積立てを行ったことで実質単年度収支が12.68％となったもの。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
全ての会計において赤字は発生しておらず、公営企業会計を含め引続き適正な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
平成19年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき、繰上償還の実施や地方債発行額の抑制を行い、実質公債費比率が18.0％を下回っている状況が続いている。また、分子の比率は大きな増加がなく、一定の水準で推移している。今後も公債費負担の軽減に向け、取り組みを継続する。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
地方債の現在高が復旧・復興事業に係る新庁舎の建築や、災害復旧に係る借入れ等で増となったことから、将来負担額が前年度比で増となっている。充当可能財源等においても、今後の復旧・復興事業の進展に伴う減が見込まれ、財源確保と公債費の抑制に努め、健全な財政運営と将来負担の軽減を図る。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）復旧・復興事業の進展に伴う、東日本大震災復興交付金基金の繰入（前年度比-28,202百万円）、住宅再建等に係る補助事業の進展による、東日本大震災復興基金の減（前年度比-298百万円）等が主な要因となり、前年度比で大きく減となっている。（今後の方針）復旧・復興事業の進展に伴い、東日本大震災復興基金はじめ他の復興関係基金も縮小及び廃止となり、今後も数年にかけて基金残高は減少が続く見込みである。
財政調整基金
（増減理由）財源確保と予算の適正化に努めたことで基金の取崩しを抑え、剰余金の積立て等もあって前年度比1,178百万円の増となった。（今後の方針）今後、復興交付金の精算による国庫返還等が想定されており、財政調整基金の減も見込まれる。今後、標準財政規模に対して10％程度の額を参考にしつつ、極力取崩しを行わない財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）基金の一部を市営住宅基金に積替えを行い、あわせて繰上償還に伴い基金の取崩しが生じたことから、前年度比1,324百万円の減となっている。（今後の方針）今後も市債の抑制等、適切な財政運営に努める一方、適宜繰上償還等を行うことで公債費負担の軽減を図るため、将来を見込ながら基金の利活用に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・東日本大震災絆基金：震災に係る寄附金を復旧・復興事業に充当・陸前高田がんばっぺし応援基金：ふるさと納税の寄附金を寄附目的にあった事業に充当（増減理由）復興交付金を用いた復旧・復興事業の進展に伴い、東日本大震災復興交付金基金の全額繰入による皆減（前年度比-28,202百万円）をはじめ、他の復興関係基金でも減となったことから、前年度比27,976百万円の大きな減となっている。（今後の方針）今後も復旧・復興事業の進展と伴い、基金充当が生じることから、基金残高は引続き減少することが見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
被災した公共施設の再整備が行われていることにより、有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準が続いている。今後、各施設での大規模改修にそなえて、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の現状把握に努めて計画的な更新などを実施し、財政負担の軽減及び平準化を図る。
債務償還比率の分析欄
地方債の現在高が増加し、将来負担額が増加したことにより、債務償還比率は前年度比で30%の増となっている。現在の債務償還比率は類似団体よりも低い水準であるが、長期的にみて上昇傾向にあることから、その抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は充当可能財源が将来負担額を上回っているため算出されなかった。有形固定資産減価償却率は、被災した公共施設の再整備が行われていることにより、類似団体よりも低い水準である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理を適正に進める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は充当可能財源が将来負担額を上回っているため算出されなかった。実質公債費比率は横ばいであるが、類似団体平均値と比較し高い値であることから、今後も公債費の適正化に継続して務めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
・被災施設の再整備を行っていることから、有形固定資産減価償却率はどの施設においても類似団体を下回る水準となっている。今後、計画的な点検及び改修を実施するなど、適正な管理に努める。・学校施設では再整備が完了したことから、有形固定資産減価償却率は低下傾向から、緩やかな上昇傾向（償却段階）へと移行している。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
・市役所庁舎の新築及び旧庁舎の解体に伴い、庁舎の有形固定資産減価償却率は低下し、一人当たり面積は増加している。・震災後に公共施設の再整備を行ったことから、多くの施設で、有形固定資産減価償却率が類似団体の値を下回っている。今後、計画的な点検及び改修等を実施するなど、適正な管理に努める。・なお、消防施設における有形固定資産原価償却率がグラフ上ではR2年度84.8％となっているところ、積算時の工作物の有形固定資産（償却資産）額に誤りがあり、正しい比率は「44.7」である。新しい大型施設の建設及び解体もなく、償却が進んでいる状況となる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
資産合計は前年度から12,920百万円の増となった。変動の要因は、前年度に引続き、東日本大震災からの災害復旧事業及び復興事業の進捗に伴う、事業用資産のうち建物(5,433百万円)及び区画整理事業等による道路整備や付帯施設の建設に伴う、建設仮勘定(事業用資産分23,027百万円、インフラ資産分4,496百万円)の増である。今後の進展として、復興事業が令和2年度をもってひとつの節目を迎えることで復興に関連する事業の縮小が見込まれると共に、既存施設の減価償却の増や基金の減が見込まれることから、推移を注視しながら長期的な視点で安定した財政運営となるよう努めたい。
2.行政コストの状況
令和2年度の純行政コストは22,101百万円であり、前年度から3,765百万円の増となった。変動の要因は、復興事業の進展により生じた復興交付金の返還金(2,057百万円)等に伴うその他の業務費用の前年度比2,179百万円の増及び新型コロナウイルス感染症への事業者支援金等に伴う補助金等の前年度比1,837千円の増である。新型コロナウイルス感染症への対応に係る一過性の経費を除けば、復旧復興事業の進展に伴い、今後災害復旧事業費等は段階的に減少していくと見込まれるが、一方で維持補修費の増等により、行政コスト全体では更に増となることが考えられる。復興事業終了後に全体のコスト規模感を把握した上で、既存事業の精査等経常費用の縮減に努め、適正な財政運営に努めたい。
3.純資産変動の状況
純行政コストは前年度比3,765百万円増の22,101百万円となった一方、財源が31,763百万円となる等の要因により、純資産残高が前年度比11,437百万円の増となった。引続き事業検討時に国県財源等の確保に努めることを徹底するほか、今後国県財源が純行政コストを下回ることを想定し、引き続き行政コストの縮減に努めるとともに、税・使用料等の徴収強化等で自主財源の確保を図っていく。
4.資金収支の状況
業務活動収支は、復興事業に係る国庫支出金等に伴う臨時収入が前年度比20,574百万円減の6,664百万円となる等、収支総計で前年度比23,266百万円減の12,898百万円となった。投資活動収支は、業務活動収支同様復興事業に係る基金積立金支出が令和2年度減少したことにより、前年度比16,587百万円の減となった一方、基金取崩収入は前年度比4,885百万円の増となったこと等から、収支総計で前年度比25,442百万円増の△11,199百万円となった。財務活動収支は、繰上償還を実施したことから地方債償還支出が前年度比1,161百万円増の2,340百万円となり、あわせて復興の進展による施設建設等に伴い、地方債発行収入が前年度比2,300百万円増の3,864百万円となったことから、収支総計で前年度比1,140百万円の増となった。今後、復興期間の終了に伴い主要なハード整備も一区切りとなることから、財務活動収支は一時上昇に転じた後、元金償還が進むことから減に転じると見込まれる。また、業務活動収支、投資活動収支共に、収入となる国県支出金や基金取崩の減が見込まれる中、健全な財政運営のため事業検討や財源の確保に引続き努めていく。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
前年度から引続き、東日本大震災からの復興事業等に伴い新しい施設が短期間で整備されているため、減価償却費よりも資産形成が大きくなり、資産額は類似団体平均より大きく上回っている。また有形固定資産の減価償却率は類似団体平均より小さくなっている。今後も復興事業の進展にあわせて引続き資産の形成が続くことから、同様の指標が続くものと見込まれる。
2.資産と負債の比率
本年度も引続き復興事業の進展に伴い純資産が増となり、純資産比率で類似団体平均と比較した際、95.7%と高い数値となっている。将来世代負担比率は災害復旧費及び復興事業の進展に伴い地方債残高及び有形・無形固定資産が増となり、2.8%と類似団体平均と比較し、低い水準が続いている。
3.行政コストの状況
復興事業の進展に伴う新しい施設整備や人口数の減により、純行政コストが前年度比3,765百万円の増となっている。類似団体平均より増となる状況が続いており、今後も復興事業の進展に伴う新たな施設の開業等により、物件費等の行政コストの増が見込まれるが、施設の維持管理費の縮減や補助事業の精査等を続け、行政コストの縮減に努めてい
4.負債の状況
災害復旧事業及び復興事業の進展等の要因により地方債の借入れが進み、負債合計は前年度比1,483百万円増の15,784百万円となり、人口数の減とあわせて住民一人あたり負債額は84.7万円と類似団体平均を超えるものとなった。繰上償還の実施や地方債発行の抑制等を図り、地方債残高の縮減を図っていく。また、基礎的財政収支では、復興事業の進展に伴い投資活動収支が業務活動収支に対し大きく乖離し、類似団体平均とも乖離している状況となっているが、今後復興期間の終了に伴い類似団体平均に近づくものと考える。
5.受益者負担の状況
復興事業の進展に伴う補填補償の減等により経常収益は前年度比687百万円の減となった。一方、経常費用は復興事業の進展に伴う交付金の返還等が生じたため前年度比4,729百万円の増となり、受益者負担比率では昨年度比減となったものの、類似団体平均を上回る状況となった。今後、復興期間の終了に伴い収支の波が想定され、数年間に渡って比率に影響を与える見込みがとなる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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