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財政力指数の分析欄基準財政需要額、基準財政収入額とも前年度から大きな変化がなかったことから、財政力指数は横ばいとなった。しかしながら類似団体平均を下回っていることから、東日本大震災からの復旧・復興を確実に進めながらも、産業振興や人口減少対策を図り、税収の確保に努める一方、公債費の抑制等妥当かつ合理的な行財政運営を目指す。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源については、新規整備施設の維持管理費等の増はあったが、過去の借入の償還完了に伴う公債費の減等により、全体で５，３３９千円の減となった。経常一般財源については、測定単位の人口の減等により地方交付税が減り、全体で４２，６２１千円の減となった。よって、経常一般財源の減が経常経費充当一般財源の減を上回ったため、経常収支比率は０．６ポイントの増となった。今後は、東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗と併せ、人件費の削減を検討するなど効率的な行財政運営のバランスを取りながら経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２６年度までは、災害廃棄物処理に係る業務委託料等により、物件費が大きくなったことにより類似団体と数値が乖離してきたが、平成２７年度以降は当該業務終了等によりコストが縮減している。しかしながら、国の復興創生期間である令和２年度までは、多額の復旧・復興事業が継続されることから、当面は類似団体と比較して大きな数値となる見込みである。今後においては、東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗と併せ、効率的な行財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国及び他自治体の動向を注視し給与の適正化に努めているほか、震災後の復旧・復興事業の業務量増加に対応するため、民間経験者や自治体の退職者等年齢にとらわれず任期付職員として採用してきた結果、震災前から働く同年代の職員より給料が低くなる傾向となり、全国市平均を下回る結果となった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄東日本大震災からの復旧・復興事業を推進するにあたり、マンパワー確保のため、３年から５年の雇用期間を限定した任期付職員を採用してきていることから、人口に比して職員数が多い状態となっている。事業の進捗に伴い復旧・復興事業に従事する職員数が減少する見込みであり、今後においても適正な職員数管理を図り、効率的な組織運営に努める。 | 実質公債費比率の分析欄東日本大震災の被災後の平成２３年度から、災害復旧補助金や復興交付金等を財源とした事業を進めてきたこと、被災施設の繰上償還や借換等を行ってきた結果、地方債残高が減少してきたが、震災による人口減等により普通交付税が減少傾向にあり、平成３０年度では前年度から０．８ポイント増の１５．０％となった。今後も新庁舎に係る起債が予定されていることから一時的に数値が上昇する見込みであるが、機を見て繰上償還を行い、公債費負担の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄基金残高が一定程度確保されていることから、充当可能財源等が将来負担額を超過していることから、将来負担比率が算出されない状態となっている。今後も公債費の抑制及び充当可能財源の確保など財政の健全化に努め、将来負担の軽減を図る。 |
人件費の分析欄被災した職員の補充及び他自治体からの職員派遣は依然続いている。年月が経つ毎に他自治体からの職員派遣は減少傾向にあり、復旧・復興事業推進のため任期付職員を採用していることから、人件費は増加傾向にあり、類似団体平均を大きく上回っている。今後の復旧・復興事業の進捗と併せ、任期付職員の採用等を調整し人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄東日本大震災からの復旧事業により施設が増加し、物件費は増加傾向にある。令和２年度まで施設の復旧が続くことから更なる増加が見込まれるが、省電力化や適切な維持管理に努め、経費の節減を図る。 | 扶助費の分析欄ふるさとタクシー助成費等の増により、扶助費は０．２ポイント増となった。資格審査の適正化と予防事業を実施することで、扶助費全体の抑制を図りながらの執行に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を下回ってはいるが、昨年度より０．５ポイント上昇しており、今後においても公共下水道事業等の公営企業の効率的な経営に努め、繰出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回ってはいるが、昨年度より０．８ポイント上昇しており、今後においても、補助金交付審査等を適正に行い経費の節減を図る。 | 公債費の分析欄公債費は、地方債償還額が減ったことから、２．３ポイント減となり、類似団体平均並みとなった。今後も引き続き、復興事業との均衡を図りながら、公債費の抑制に努め、適正な管理を行う。 | 公債費以外の分析欄被災施設の復旧により、物件費が増加していることから、昨年度より２．９ポイント上昇している。類似団体平均を上回っているため、人件費や物件費を始めとして経費の抑制を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体内順位１位の指標が、総務費、土木費、教育費、災害復旧費及び諸支出金となっているが、東日本大震災の被災により事業費が増加していることが主な要因となっている。総務費については、東日本大震災復興交付金に係る基金積立金の増加が主なものであり、復興交付金を活用した事業の進捗に伴ったものである。教育費についても被災した小中学校等の統廃合や博物館等の社会教育施設の再建整備等に係る費用が増加している。土木費については、東日本大震災復旧・復興関連事業の区画整理事業や、街路整備事業が主であり、災害復旧費は被災施設の災害復旧新築事業が増加しているものである。その他の指標についても類似団体内平均値を上回るものとなっているが、そのほとんどが東日本大震災からの復旧・復興事業が影響していることから、復旧・復興事業の進捗と併せ、事業規模を適切にしていくよう努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人あたりのコストについて、類似団体内順位１位の指標が、災害復旧費、普通建設事業費（うち新規整備を含む）、積立金であり、これらの要因としては、東日本大震災の被災に係る復旧・復興事業費が増加していることによるものである。災害復旧事業費及び普通建設事業費においては、類似団体の平均を大きく上回っている状況であり、令和２年度までの復興事業完了をめざし事業費が大きくなっている。また、他の指標も類似団体内順位の上位に位置するものもあるが、東日本大震災からの復旧・復興事業による影響が大きく、今後は、復旧・復興を進めながらも適切な事業費の執行をしつつ、適切な財政運営を図っていく。 |
基金全体（増減理由）・基金全体として、復興交付金の交付額の減少及び交付金事業の進捗に伴う財源充当により、復興交付金の基金残高が減少し、約194億の減となっている。（今後の方針）・令和２年度の復興創生期間の終了に向け、今後も震災復興事業に係る基金については、事業の進捗に併せて財源充当を行うことから、基金残高は減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）・財政調整基金については、財源調整等により、約3,000万円の減額となっている。（今後の方針）・復興交付金事業の精算等により、国庫返還等が予定されていることから、財政調整基金は減少する見込みである。今後は、標準財政規模に対して、望ましいとされる10％程度の額を参考にしながら、極力取り崩しを行わないような財政運営を行う。 | 減債基金（増減理由）・平成30年度は、災害公営住宅に係る家賃低廉・低減化事業の復興交付金を約5億円を積み立てたが、災害公営住宅に係る繰上償還を約10億円行ったことに伴い、基金全体で約6億円の減額となった。（今後の方針）・減債基金の積立の原資として、災害公営住宅の家賃低廉・低減化事業の復興交付金を積み立て、災害公営住宅に係る繰上償還に併せて取り崩す見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興交付金事業に充当・東日本大震災絆基金：震災に係る寄附金を復旧・復興事業に充当（増減理由）・減額となった主な要因として、復興交付金の交付額の減少、復興事業の進捗による財源充当により、基金残高は約180億円の減額となっている。そのほか、震災に係る基金が基金残高の多くを占めており、復旧・復興事業の進捗に伴い財源充当をしていることから、特定目的基金全体において、186億円の減額となっている。（今後の方針）・令和2年度の復興創生期間の終了を見据え、震災に起因する基金残高については、今後も復旧・復興関連事業に財源を充当していくことから、残高は減少する見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄震災で被災した公共施設の再整備を実施したことにより、有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準である。今後は各公共施設の大規模改修に備えて、公共施設等総合管理計画に基づき、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行い、財政負担の軽減・平準化を図り、適正な維持管理を目指す。 | 債務償還比率の分析欄震災関連の基金等の充当可能財源があることから、債務償還可能年数は類似団体よりも低い水準である。しかし、平成２９年度から平成３０年度にかけて普通交付税が減額となったことに伴い、債務償還比率が７９．４ポイント増となった。今後も被災施設の再建費用として起債を借り入れる予定であることから、経常一般財源等との均衡を取りながら、債務償還比率の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、基金積立金や市営住宅使用料の増により、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、算出されなかった。有形固定資産減価償却率は、津波により被災した施設の再整備を行ったため、類似団体よりも低い水準である。復興事業が収束した後は、財源の確保が厳しい状況となることが見込まれるため、公共施設等総合計画に基づいた適正な施設の維持管理を進める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、基金積立金や市営住宅使用料の増により、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、算出されなかった。しかし、実質公債比率は、平成29年度から上昇傾向であり、前年度比0.8ポイントの増となった。要因として、普通交付税が減額となったことが考えられる。今後も、復興関連事業に係る起債の借入等により、実質公債比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組む。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・東日本大震災により、被災した施設の再整備を行ったことから、有形固定資産減価償却率はどの施設においても類似団体を下回る結果となった。・学校施設及び保育所等については、気仙小学校と長部小学校を統合し、新校舎を建設したことにより５．７ポイントの減、気仙保育所の再建により１１．８ポイントの減と有形固定資産減価償却率が大きく低下している。・公営住宅においては、震災以降に災害公営住宅約５９４戸の整備を進めているところであり、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い数値となった。今後は、長寿命化計画に基づき、計画的な点検・改修を行うことで、コスト削減等を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・東日本大震災により被災した施設の再整備を行ったことから、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも概ね類似団体を下回る結果となった。・消防施設については、消防仮設施設の撤去や屯所の改修工事を実施したことにより、有形固定資産減価償却率は前年度と比較し３．５ポイント減となった。・今後は庁舎、市民会館等の施設整備が予定されていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な維持管理を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産合計については、前年度から31,373百万円の増加となった。変動の要因としては、東日本大震災からの災害復旧事業及び復興事業の進捗により、建物資産(4,900百万円)、インフラ資産(5,934百万円)及び区画整理事業等による道路整備や付帯施設の建設による建設仮勘定の増加(38,108百万円)である。今後令和2年度までは復興事業がつづくため、同様の推移となることが予想されるが、復興事業の完了後は減価償却の増加や基金額の減少が見込まれることから、引き続き健全な財政運営に努めていきたい。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、平成30年度の純行政コストは13,506百万円であり、前年度から2,800百万円の減少となった。変動の要因としては、東日本大震災に起因する区画整理事業等に伴う補償補填及び賠償金や負担金による経常収益の増、災害復旧事業の進捗により、災害復旧事業費が478百万円の減少となったことによるものである。災害復旧事業及び復興事業の完了に伴い、臨時損失や物件費等が減少する見込みであるが、維持補修費や減価償却費は増加することが見込まれることから、補助金等の見直し等を行いながら引き続き経費の節減に努めたい。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストを税収等が上回ったことにより、純資産残高が前年度より32,499百万円の増となった。今後も復興事業等の進捗により数年は増加していくことが見込まれるが、源に占める国庫補助金等の額は減少していくことが見込まれ、財源が純行政コストを下回ることが見込まれることから、行政コストの縮減に努めつつ、税使用料等の徴収強化等により、引き続き増収に努めたい。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は、税収等収入及び災害復旧事業に対する国庫補助金収入等の増により、前年度から18,381百万円増の23,993百万円となった。投資活動収支は引き続き公共施設の整備を進めた公共事業等整備費支出が増となったことから、前年度から12,146百万円減の△20,329百万円となった。財務活動収支については、債務の償還を進めたため前年度から754百万円減の△1,200百万円となった。業務及び投資活動収支については、今後とも国県補助金の減少が見込まれることから、引き続き税収の確保に努めるとともに、経常経費のさらなる見直しを図り、健全な財政運営に努めたい。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率東日本大震災からの復興事業及び災害復旧事業等により地方債の新規発行が抑えられている一方、資産が増加していることから、資産負債比率は類似団体平均を上回っている。また、将来負担比率についても、類似団体平均を下回っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況災害復旧事業の完了等により、純行政コストは前年度から280,005万円減少し、住民一人当たりの行政コストも前年度から13.1万円減少しているが、引き続き物件費等の経常費用が多額となっていることから、今後も物件費や補助金支出を適正規模にしていくことで健全な財政運営を図っていきたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債合計については前年度から112,571万円減少し、住民一人当たりの負債額も若干減少したが、引き続き地方債残高が類似団体より高水準となっていることから、類似団体平均を上回っている状況である。引き続き地方債の発行抑制とともに早期償還に努め、健全な財政運営に努める。また、基礎的財政収支についても、復興事業により類似団体より大きな乖離が見られるが、復興期間が終了する令和2年度までは事業完了の時期により収入や支出の波があるため、大きな乖離が発生する可能がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況復興事業による補償補填及び賠償金や負担金による経常収益があった(前年度より3,041百万円の増ことから、受益者負担比率は類似団体平均より大幅に高くなっている。復興期間が終了する令和2年度までは、事業完了の時期により収入や支出の波があるため、大幅に高くなる可能がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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