岩手県陸前高田市の財政状況（2018年度）

目的別歳出の分析欄

類似団体内順位１位の指標が、総務費、土木費、教育費、災害復旧費及び諸支出金となっているが、東日本大震災の被災により事業費が増加していることが主な要因となっている。総務費については、東日本大震災復興交付金に係る基金積立金の増加が主なものであり、復興交付金を活用した事業の進捗に伴ったものである。教育費についても被災した小中学校等の統廃合や博物館等の社会教育施設の再建整備等に係る費用が増加している。土木費については、東日本大震災復旧・復興関連事業の区画整理事業や、街路整備事業が主であり、災害復旧費は被災施設の災害復旧新築事業が増加しているものである。その他の指標についても類似団体内平均値を上回るものとなっているが、そのほとんどが東日本大震災からの復旧・復興事業が影響していることから、復旧・復興事業の進捗と併せ、事業規模を適切にしていくよう努めていく。

性質別歳出の分析欄

住民一人あたりのコストについて、類似団体内順位１位の指標が、災害復旧費、普通建設事業費（うち新規整備を含む）、積立金であり、これらの要因としては、東日本大震災の被災に係る復旧・復興事業費が増加していることによるものである。災害復旧事業費及び普通建設事業費においては、類似団体の平均を大きく上回っている状況であり、令和２年度までの復興事業完了をめざし事業費が大きくなっている。また、他の指標も類似団体内順位の上位に位置するものもあるが、東日本大震災からの復旧・復興事業による影響が大きく、今後は、復旧・復興を進めながらも適切な事業費の執行をしつつ、適切な財政運営を図っていく。

施設情報の分析欄

・東日本大震災により、被災した施設の再整備を行ったことから、有形固定資産減価償却率はどの施設においても類似団体を下回る結果となった。・学校施設及び保育所等については、気仙小学校と長部小学校を統合し、新校舎を建設したことにより5.7ポイントの減、気仙保育所の再建により11.8ポイントの減と有形固定資産減価償却率が大きく低下している。・公営住宅においては、震災以降に災害公営住宅約594戸の整備を進めているところであり、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い数値となった。今後は、長寿命化計画に基づき、計画的な点検・改修を行うことで、コスト削減等を図る。

施設情報の分析欄

・東日本大震災により被災した施設の再整備を行ったことから、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも概ね類似団体を下回る結果となった。・消防施設については、消防仮設施設の撤去や屯所の改修工事を実施したことにより、有形固定資産減価償却率は前年度と比較し3.5ポイント減となった。・今後は庁舎、市民会館等の施設整備が予定されていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な維持管理を進めていく。

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産合計については、前年度から31,373百万円の増加となった。変動の要因としては、東日本大震災からの災害復旧事業及び復興事業の進捗により、建物資産(4,900百万円)、インフラ資産(5,934百万円)及び区画整理事業等による道路整備や付帯施設の建設による建設仮勘定の増加(38,108百万円)である。今後令和2年度までは復興事業がつづくため、同様の推移となることが予想されるが、復興事業の完了後は減価償却の増加や基金額の減少が見込まれることから、引き続き健全な財政運営に努めていきたい。

2.行政コストの状況

一般会計等において、平成30年度の純行政コストは13,506百万円であり、前年度から2,800百万円の減少となった。変動の要因としては、東日本大震災に起因する区画整理事業等に伴う補償補填及び賠償金や負担金による経常収益の増、災害復旧事業の進捗により、災害復旧事業費が478百万円の減少となったことによるものである。災害復旧事業及び復興事業の完了に伴い、臨時損失や物件費等が減少する見込みであるが、維持補修費や減価償却費は増加することが見込まれることから、補助金等の見直し等を行いながら引き続き経費の節減に努めたい。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コストを税収等が上回ったことにより、純資産残高が前年度より32,499百万円の増となった。今後も復興事業等の進捗により数年は増加していくことが見込まれるが、源に占める国庫補助金等の額は減少していくことが見込まれ、財源が純行政コストを下回ることが見込まれることから、行政コストの縮減に努めつつ、税使用料等の徴収強化等により、引き続き増収に努めたい。

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支は、税収等収入及び災害復旧事業に対する国庫補助金収入等の増により、前年度から18,381百万円増の23,993百万円となった。投資活動収支は引き続き公共施設の整備を進めた公共事業等整備費支出が増となったことから、前年度から12,146百万円減の△20,329百万円となった。財務活動収支については、債務の償還を進めたため前年度から754百万円減の△1,200百万円となった。業務及び投資活動収支については、今後とも国県補助金の減少が見込まれることから、引き続き税収の確保に努めるとともに、経常経費のさらなる見直しを図り、健全な財政運営に努めたい。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

東日本大震災からの復興事業及び災害復旧事業等により地方債の新規発行が抑えられている一方、資産が増加していることから、資産負債比率は類似団体平均を上回っている。また、将来負担比率についても、類似団体平均を下回っている。

3.行政コストの状況

災害復旧事業の完了等により、純行政コストは前年度から280,005万円減少し、住民一人当たりの行政コストも前年度から13.1万円減少しているが、引き続き物件費等の経常費用が多額となっていることから、今後も物件費や補助金支出を適正規模にしていくことで健全な財政運営を図っていきたい。

4.負債の状況

負債合計については前年度から112,571万円減少し、住民一人当たりの負債額も若干減少したが、引き続き地方債残高が類似団体より高水準となっていることから、類似団体平均を上回っている状況である。引き続き地方債の発行抑制とともに早期償還に努め、健全な財政運営に努める。また、基礎的財政収支についても、復興事業により類似団体より大きな乖離が見られるが、復興期間が終了する令和2年度までは事業完了の時期により収入や支出の波があるため、大きな乖離が発生する可能がある。

5.受益者負担の状況

復興事業による補償補填及び賠償金や負担金による経常収益があった(前年度より3,041百万円の増ことから、受益者負担比率は類似団体平均より大幅に高くなっている。復興期間が終了する令和2年度までは、事業完了の時期により収入や支出の波があるため、大幅に高くなる可能がある。