岩手県陸前高田市：漁業集落排水の経営状況（最新・2024年度）
岩手県陸前高田市が所管する下水道事業「漁業集落排水」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度
経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率類似団体の平均値より良好であるが、収入の多くが一般会計補助金であり、経営改善が必要である。②累積欠損金比率（欠損金は発生していない。）③流動比率類似団体の平均値より良好であり、100%を超えているため、一般会計補助金等の適正化を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率拡張工事が終了し新規借入を抑制しているため、企業債残高が減少傾向で推移している。⑤経費回収率前年度に引き続き100％を大きく下回り、一般会計補助金等の使用料収入以外の収入で経費を賄っているため、経費削減と使用料体系の改定が必要となっている。⑥汚水処理原価類似団体の平均値より高い水準となっており、人口減少による使用水量の減少が見込まれるため、更なる経営改善が必要である。⑦施設利用率類似団体と比較し、施設利用率は低く、処理施設のダウンサイジング等を検討する必要がある。⑧水洗化率新規接続の世帯があったため、昨年度より若干増加している。今後も広報等による啓発活動を行う。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率令和5年度が法適用初年度であることから、数値は低いものとなるが、長寿命化等の資産管理を適切に行なうことで、老朽化対策を行なって行く必要がある。②管渠老朽化率管渠は、整備後30年に近くなるものがあるが、耐用年数を超えたものは無い。③管渠改善率耐用年数を超えた管渠や、漏水した管渠が無いことから、更新事業は行なわなかったが、適切な時期に更新を行なって行く必要がある。
全体総括
漁業集落排水事業は、津波被害からの復旧を含め一段落したことから、今後は維持管理が主な業務となる。継続して安定したサービスを提供し、健全経営を続けていくためには、経費の削減はもとより、既存住宅への接続促進、水洗化率の向上の取り組みを行う必要がある。また、使用料収入が人口減少などの影響により、毎年減少していることから、漁業集落排水事業の廃止を含め事業の在り方を再度検討し、健全かつ効率的な運営を行っていく必要がある。令和５年度からは、地方公営企業法を適用し、公営企業会計による会計処理を行なっている。今後は前年の経営状況を比較し、要因分析を行ない、経営に反映させていくものとする。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
漁業集落排水の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の陸前高田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。