事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 陸前高田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 16,995人 | 現在処理区域内人口 | 913人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 667人 | 現在処理区域面積 | 88ha |
| 晴天時現在処理能力 | 742m³/日 | 下水管布設延長 | 16km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.0億円
総額6,273.2万円
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 陸前高田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 16,995人 | 現在処理区域内人口 | 913人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 667人 | 現在処理区域面積 | 88ha |
| 晴天時現在処理能力 | 742m³/日 | 下水管布設延長 | 16km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.0億円
総額6,273.2万円
①経常収支比率類似団体の平均値より良好であるが、収入の多くが一般会計補助金であり、経営改善が必要である。②累積欠損金比率(欠損金は発生していない。)③流動比率類似団体の平均値より良好であり、100%を超えているため、一般会計補助金等の適正化を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率拡張工事が終了し新規借入を抑制しているため、企業債残高が減少傾向で推移している。⑤経費回収率前年度に引き続き100%を大きく下回り、一般会計補助金等の使用料収入以外の収入で経費を賄っているため、経費削減と使用料体系の改定が必要となっている。⑥汚水処理原価類似団体の平均値より高い水準となっており、人口減少による使用水量の減少が見込まれるため、更なる経営改善が必要である。⑦施設利用率類似団体と比較し、施設利用率は低く、処理施設のダウンサイジング等を検討する必要がある。⑧水洗化率新規接続の世帯があったため、昨年度より若干増加している。今後も広報等による啓発活動を行う。
①有形固定資産減価償却率令和5年度が法適用初年度であることから、数値は低いものとなるが、長寿命化等の資産管理を適切に行なうことで、老朽化対策を行なって行く必要がある。②管渠老朽化率管渠は、整備後30年に近くなるものがあるが、耐用年数を超えたものは無い。③管渠改善率耐用年数を超えた管渠や、漏水した管渠が無いことから、更新事業は行なわなかったが、適切な時期に更新を行なって行く必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の陸前高田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。