岩手県陸前高田市：漁業集落排水の経営状況（2023年度）

①経常収支比率類似団体の平均値より良好となっているが、収入の多くが一般会計補助金であり経営改善が必要である。③流動比率類似団体の平均値より良好であり、100％以上であり、短期的な債務に対する支払能力は確保している。④企業債残高対事業規模比率大規模建設改良工事が無く、新規借入を抑制しているため、企業債残高が減少し、類似団体より低く推移している。⑤経費回収率類似団体の平均値より大きく下回っており、人口減少により使用料収入不足が原因であり、一般会計補助金等の他の収入で経費を賄っていることから、経営改善が必要である。⑥汚水処理原価類似団体の平均値の2倍近く高くなっており、人口減少による使用水量の減少が見込まれることから、更なる経営改善が必要である。⑦施設利用率類似団体と比較し、施設利用率は低く、処理施設のダウンサイジング等を検討する必要がある。⑧水洗化率法適用前の昨年度の71.43ポイントより若干上昇している。今後も広報等による啓発活動を行う。

①有形固定資産減価償却率令和5年度が法適用初年度であることから、数値は低いものとなるが、長寿命化等の資産管理を適切に行なうことで、老朽化対策を行なって行く必要がある。②管渠老朽化率管渠は、整備後30年に近くなるものがあるが、耐用年数を超えたものは無い。③管渠改善率耐用年数を超えた管渠や、漏水した管渠が無いことから、更新事業は行なわなかったが、適切な時期に更新を行なって行く必要がある。

漁業集落排水事業は、津波被害からの復旧を含め一段落したことから、今後は維持管理が主な業務となる。継続して安定したサービスを提供し、健全経営を続けていくためには、経費の削減はもとより、既存住宅への接続促進等、水洗化率の向上の取り組みを行い、使用料改定も検討する必要がある。令和５年度からは、地方公営企業法を適用し、公営企業会計による会計処理を行なっている。今後は前年の経営状況を比較し、要因分析を行い、経営に反映させていくものとする。また、使用料収入が人口減少などの影響により、毎年減少していることから、漁業集落排水事業の廃止を含め事業の在り方を再度検討し、健全かつ効率的な運営を行っていく必要がある。