岩手県陸前高田市：漁業集落排水の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率使用料収入は年度末で打ち切り決算を行ったため昨年度より減少したが、一般会計繰入金が増加したことにより、総収益が増加し、維持管理費の増加を抑えたことにより、前年度より比率も高くなった。④企業債残高対事業規模比率新規の建設事業が無く、新規の借入も抑制しているため、今後も企業債残高は減少しており、類似団体と比較しても企業債残高は少ない状況である。⑤経費回収率使用料収入は年度末で打ち切り決算を行ったため昨年度より減少し、維持管理費では電気料の値上げに伴う動力費の増加や繰上償還に伴う補償金の支払等で汚水処理費が増加し、前年度から大きく減少している。⑥汚水処理原価前年度に比べ有収水量が若干増加したが、維持管理費では電気料の値上げに伴う動力費の増加や繰上償還に伴う補償金の支払等で汚水処理費が増加し、原価は増加している。⑦施設利用率前年度に比べ有収水量が若干増加したが、類似団体と比べ大きく下回っている。⑧水洗化率前年度まで区域内での水洗化率は毎年上昇傾向にあったが、区域内の人口減少により若干ではあるが減少した。また、類似団体より数値は低いため、今後も水洗化に係る啓発活動を行う。

処理場と管渠は、津波被害からの復旧から間もないものが多いが、津波による被災を受けない施設が20年程経過した施設がある。老朽化に伴う更新は、十数年後の見込みだが、更新時期が重なり、多大な予算や財源が必要とならないよう、更新時期を適切に判断する必要がある。

漁業集落排水事業の整備は、津波被害からの復旧を含め一段落したことから、今後は主に維持管理業務を行っていくことになる。今後も継続して安定したサービスを提供し、健全経営を続けていくためには、維持管理費や建設改良費等に係る経費の削減はもとより、既存住宅への接続促進等、水洗化率の向上の取り組みを行っていく。また、地形的に不利な地域での事業であることから、費用対効果を含めた施設管理、又営業形態を検討する必要がある。