事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 陸前高田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 19,062人 | 現在処理区域内人口 | 1,081人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 703人 | 現在処理区域面積 | 88ha |
| 晴天時現在処理能力 | 742m³/日 | 下水管布設延長 | 16km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6,309.6万円
総額2,767.2万円
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 陸前高田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 19,062人 | 現在処理区域内人口 | 1,081人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 703人 | 現在処理区域面積 | 88ha |
| 晴天時現在処理能力 | 742m³/日 | 下水管布設延長 | 16km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6,309.6万円
総額2,767.2万円
当市の漁業集落排水処理施設(矢の浦浄化センター及び広田浄化センター)は、東日本大震災の津波で被災し、建物をはじめポンプ施設や電力制御盤などの電気設備の全般が甚大な被害を受けたため、災害復旧事業として再建し、平成25年度より汚水の受け入れを再開した。なお、復旧までの間は、処理施設内に仮設の処理施設を設置し、排水処理区域内の汚水処理を実施していた。①収益的収支比率については、繰り出し基準の考え方を見直したことにより比率の改善はみられているものの、未だ使用料収入のみでは賄えず、他会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況が続いている。⑤経費回収率は震災以前から類似団体平均値を下回っていたが水洗化率の向上とともに経費回収率も上昇している。しかしながら、漁業集落排水処理施設の維持管理事業等を使用料収入のみでは賄いきれない状況にある。⑧水洗化率の伸び状況としては、震災前後で大きな変化はなくほぼ横ばいとなっていたが、防災集団移転促進事業による高台造成や災害公営住宅の整備等が進んだため、水洗化率が上昇した。
被災した処理場及び管渠については、災害復旧事業による復旧から間もないが、被災していない管渠に係る老朽化の更新等については今後の課題である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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