事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 陸前高田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | H3 |
| 行政区域内人口 | 19,673人 | 現在処理区域内人口 | 1,126人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 634人 | 現在処理区域面積 | 88ha |
| 晴天時現在処理能力 | 742m³/日 | 下水管布設延長 | 16km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
当市の漁業集落排水処理施設(矢の浦浄化センター及び広田浄化センター)は、東日本大震災の津波で被災し、建物をはじめ、施設のポンプや電力制御盤などの電気設備の全般が甚大な被害を受けたため、災害復旧事業として再建し、平成25年度より汚水の受け入れを再開した。なお、復旧までの間は、処理施設内に仮設の処理施設を設置し、排水処理区域内の汚水処理を実施していた。⑤経費回収率は、震災以前から類似団体平均値を下回っていたが水洗化率の向上と共に経費回収率も上がっている。しかしながら、漁業集落排水処理施設の維持管理費等を使用料収入のみでは賄いきれない状況にある。また、⑧水洗化率について、水洗化の伸び状況としては、震災前後で大きな変化はなく、ほぼ横ばいの状態となっているが、今後、防災集団移転促進事業による高台造成や災害公営住宅の整備等の復興事業の進捗に併せ、水洗化率の向上が期待できる。
老朽化の状況について
被災した処理場及び管渠については、災害復旧事業による復旧から間もないが、被災していない管渠に係る老朽化に係る更新等については、今後の課題である。加、郊外への大型店舗の出店等により、中心部にお駐車台数に余裕を持たせていることによるものであける駐車場利用の需要が減少している。る。現状の設備においては、一般利用と定期利用を分けることは不可能であるが、施設の見直しによる効率的な運用について検討が必要である。
全体総括
当院の役割である地域包括医療・ケアを実践し、累積欠損や不良債務の発生もなく健全経営を維持している。しかし、人口減少と高齢化が進み患者数の減少が見込まれることや、人材確保が益々困
経営状況
収支構造
総額5,827.8万円
総額2,660.5万円