鹿児島県伊佐市の財政状況（2015年度）

目的別歳出の分析欄

本年度類似団体の平均値を大きく超えたものは、民生費・衛生費・農林水産業費・教育費である。民生費の伸びの主な要因の一つは性質別歳出決算分析表に記載したとおり児童福祉費等の扶助費の伸びであるが、もうひとつは、国民健康保険特別会計への法定外繰出金である。療養給付費の増加に伴い、法定外繰出金が３億5,200万円と過去最高額になったことで、一人当たりの民生費額が大幅に増加した。今後どのように医療費を抑制できるか、できないとすれば国民健康保険税をどこまで増税するかが喫緊の課題である。衛生費については、し尿処理施設の老朽化に伴い、汚泥再生処理センターを（Ｈ27～Ｈ29）建設していることから、Ｈ29までは今後も増加していく。農林水産業費については、高齢化が進み農家数が減少していくなか、耕作放棄地の管理、農道・用水路等の維持管理等に国・県と一体となって積極的に取組んでいることと、畜産振興に積極的に取り組んでいることから、人口一人当たりのコストが増加している。教育費については、小学校の建替・中学校の大規模改修が重なり７億6,000万円を要したことから、コストが増加している。平均値を大きく下回ったものは、総務費・公債費である。総務費については、定員適正化計画に基づき職員数を減らし、人件費削減に取り組んできたことから、一人当たりのコストが低くなっている。しかしながら、合併で市の面積が増え支所を配置しないといけないことからこれ以上の削減は見込めない。公債費については、平成27年度から平成29年度にかけて行う汚泥再生処理センター整備事業に伴い起債発行額が増加し、元利償還金についても上昇が見込まれることから、今後も交付税措置率の高い有利な地方債の活用を図り、また、普通建設費等の投資的経費についても財政計画に基づいた適切な投資を行い、公債費負担が過大にならないよう努める。

性質別歳出の分析欄

本年度類似団体の平均値を超えたものは、補助費等・普通建設事業・災害復旧事業・繰出金・扶助費である。特に扶助費については、一人当たりの額が恒常的に4万円を超えて上回っている。これは、市内0歳～５歳までの就学前児童のうち78％が保育所等を利用しており待機児童は0人であること、国基準以上に保育料を軽減していること、保育園数が多いことなどが主な要因と想定しているが、これは女性の社会進出を支援するものであり、市内企業の労働力の確保に直結していると分析している。東洋経済新報社の都市データパック2016版によると、納税者1人当たりの所得は低いが、鹿児島県統計協会の市町村民所得推計結果の概要によると、人口一人当たり所得は上位であることからも、保育の充実が伊佐市の経済活動を支えていることが推察できる。しかしながら、女性の労働力が市税に結びついていない現状をどのように解決していくか、歳入が減少する中どのように扶助費を抑制していくのかが喫緊の課題である。補助費等については、一部事務組合等に対する負担金が52％を占めており、人口減少の中、一部事務組合の歳出抑制についても課題となっている。繰出金については、国民健康保険事業特別会計への法定外繰出が３億5,200万円となったことが要因である。普通建設事業費は、平成27年度から平成29年度にかけて行う汚泥再生処理センターの建設が主な要因である。3か年にかけて普通建設事業費が一次的に膨らむが、これまでどおり財政計画に基づいた適切な投資を行う。また、平均値より低いものは、人件費・物件費・公債費である。特に人件費については、合併したため市の面積が広く支所を置かなければならないが、定員適正化計画に基づき削減努力をし、ぎりぎりの職員数で公務に努めている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合が行われると、更なる削減が可能と見込んでいる。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄