鹿児島県伊佐市の財政状況（2018年度）
鹿児島県伊佐市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は改善傾向にあるが、伊佐市人口ビジョンでも想定しているように、老年人口のゆるやかな減少と比較して、生産年齢人口の急速な右肩下がりを迎えている本市は、今後も税収の大幅な増加は見込めないことから、より一層徴収率向上による税収の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
分子は経常的な歳出削減を取り組んだものの、前年度比+2,900万円の82億6,000万円となった。分母は、地方税-1億7,600万円、普通交付税-3億1,800万円などにより、前年度比-5億700万円の90億4,200万円となった。そのため経常収支比率が91.4ポイントとなり、前年度より5.2ポイント悪化した。引き続き歳入確保に努めるが、より一層経常経費の削減にも取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費については、10周年記念事業の開催、最低賃金の上昇による施設の管理経費の上昇などにより、前年度比9,600万円の増、人件費についても、職員１人の増加や期末手当・時間外の増加などの要因により3,100万円の増となったことから、人口1人当たり人件費・物件費等決算額の状況は、前年度より4,981円の増加となった。今後も人口は減少していくため、横ばいでも一人当たりの決算額は増加していく。徹底して行政コストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
定員適正化計画に基づいた職員ではあるが、年齢が比較的若い職員を係長・課長に抜擢していることなどから、しばらくラスパイレス指数が増加する見込みである。なお、この増加は一時的なものであり、退職者数が落ち着けば、緩やかに下降していく。給与水準については、今後も類似団体及び県下近隣市町村の状況を把握しつつ適正な水準が保てるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和2年度の国体開催、令和5年度の新庁舎建設を控えていることから、職員数は昨年度より１人増加した。今後も職員数は増加する見込みではあるが、現在行っている被災地への職員派遣、国体、庁舎建設等が終了し次第、職員数の削減を行う。人口の減少に職員の削減数が追い付かないことから、人口千人当たりの職員数は今後も増加していくと思われるが、類似団体と比較して過大にならないよう適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較すると0.2ポイント減少した。地方債残高は前年度よりは4億円減少しているが、H25年度末の132億円からは30億円増加しており、元利償還金が前年度比+6,100万円となった。特に新衛生センター建設時の借入金の返済が開始する令和2年度には、H30年度よりも元利償還金が2億1,000万円増加する見込みであり、公債費負担は年々増加する。交付税措置等が見込まれる有利な地方債の活用に努めると同時に、地方債の元利償還金が過大にならないよう、年度間の公平性も勘案しながら減債基金を活用し、実質公債費比率の抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
昨年同様、将来負担比率は算出されなかった。有利な起債を借りていることや地方債の発行を抑制したことが要因と考えられる。地方債残高は前年度末より４億円減少した。財政計画では、今後も引き続き社会資本の老朽化への対応等により起債額の増加が見込まれているが、それに加えて国の方針に基づく計画外の起債が大幅に増えている。有利な地方債の活用と同時に、現有基金をできるだけ取り崩さない財政運営を行い、充当可能財源等の確保に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
経常一般財源を必要とする人件費は、前年度比+2,200万円となり、1.4ポイント悪化した。この要因は、国体開催準備や新庁舎建設などの特別な事情によるもので、令和5年度まではこの状況が続く見込みである。その後は定員適正化計画に基づく職員削減を確実に行いながら、質の高い効率的な行政運営に努める。
物件費の分析欄
経常一般財源を必要とする物件費は、前年度比+1億4,000万円と大幅増となったことから、前年度より2.2ポイント悪化した。国体のために新たに建設された施設の管理経費の増、施設の解体に伴う設計委託、市の10周年記念事業の開催、ふるさと納税の増加に伴う返礼品増などが主な要因である。今後も施設の統廃合による管理経費の削減に取り組み、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
経常一般財源を必要とする扶助費は前年度比-5,400万円の10億6,200万円となったが、分母である経常一般財源が前年度比-5億700万円の90億4,200万円となったことから、横ばいとなった。今後も施策との整合性を図りながら、単独事業の見直しを行い、引き続き扶助費の適正化に努める。
その他の分析欄
経常一般財源を必要とする繰出金は、前年度比+300万円の12億9,900万円、維持補修費が前年度比-200万円の9,900万円となり、分子はほぼ横ばいであったが、分母である経常一般財源が前年度比-5億700万円の90億4,200万円となったことから、前年度より0.8ポイント悪化した。維持補修費については、施設の老朽化が進んでいることから、積極的に統廃合に取り組み、抑制に努める。
補助費等の分析欄
経常一般財源を必要とする補助費等は、前年度比-1億2,300万円の9億5,700万円となり、前年度より0.7ポイント改善した。今年度は一部事務組合に対する負担金が-1億2,000万円となったが、消防組合において、施設の老朽化による建替や４年に１回１億円規模の通信指令機器の更新等が控えていることなどから、今後は増加が見込まれている。一部事務組合に対してもコスト削減を要請していく。
公債費の分析欄
平成26年度から平成29年度まで大規模建設事業が重なった。平成27年度借入分の返済が始まったことから、経常一般財源を必要とする元利償還金が前年度比+5,400万円の16億1,300万円となり、前年度より1.5ポイント悪化した。令和2年度から平成29年度起債分の償還が始まることから、償還額は一気に増加すると見込んでいる。減債基金を活用し、年度間の平準化に取り組む。
公債費以外の分析欄
経常一般財源を必要とする公債費以外の歳出については、前年度比-2,500万円の66億4,700万円、分母である経常一般財源が前年度比-5億700万円の90億4,200万円となったことから、前年度から3.7ポイント悪化した。一般財源の減少に、経常一般財源を必要とする歳出の削減が追い付いておらず、更なる削減に取り組む必要がある。歳入については、徴収率の向上に取り組み、市税の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費：普通建設事業費が前年度比-2億9,600万円となったことが主な要因で、総務費の歳出総額が前年度比-1億4,400万円となり、一人当たりコストは-4,328円となった。民生費：障害者介護給付費+3,600万円、私立保育所措置費+1億8,900万円の増はあったものの、民生費の歳出総額は、臨時福祉給付金の終了、国保への繰出の減少等で前年度比-3億6,600万円となったことから、一人当たりコストは前年度比-10,471円となった。今後も国保税率改正等により国保の法定外繰出の削減に努める。衛生費：汚泥再生処理センターの建設が終了したことが要因で、衛生費の歳出総額が前年度比-21億1,000万円となったため、一人当たり経費が前年度比-78,908円となった。今後２年程度旧センターの解体費用が発生するため、一時的にコストは増額する見込みである。土木費：普通建設事業費が前年度比-2億4,600万円となったことが主な要因で、土木費の歳出総額は-2億3,100万円となり、一人当たりコストは-8,093円となった。今後も同額程度の土木費を見込むため、人口減に伴う一人当たりコストの増が想定される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
物件費：昨年度建設した施設の管理経費や老朽化施設の解体設計委託費が発生したことから、前年度より4,653円の増となった。右肩上がりで物件費が増えており、効率化を図りながら削減に取り組む。扶助費：一人当たり経費が多いものは、①障害者介護給付費33,163円、②老人施設入所措置費9,132円、③保育所運営費44,985円、④生活保護費20,179円である。この合計額107,459円だけでも類似団体の平均値を超えている。児童手当や臨時福祉給付金、ひとり親家庭医療費などのその他の扶助費を加えると、総計142,445円となり、類似団体平均より44,094円多くなっている。①②④については抑制が難しく、③の保育所については、待機児童０人であり、女性の社会進出を下支えする経費であることから、今後も同額の支援を続けていく。そのため、類似団体より多い負担は今後も継続するが、過大とならないように努める。人件費：国体開催や新庁舎建設などの特別な事情により職員数が1人増えたことから、昨年度より2,329円増となったが、類似団体平均より-12,086円となっている。今後も人件費の適正化に努める。普通建設事業費（新規整備）：今年度は大規模建設事業がなかったことから、前年度より-94,873円となった。後年度には、学校関連の整備や新庁舎建設が控えている。計画的な更新に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
今年度は、歳入において地方税-1億7,600万、普通交付税-3億1,800万円などにより、一般財源が前年度比-5億700万円となった。歳出においては削減に取り組んだものの、財政調整基金で補填する財源不足額が前年度比+4億2,700万円となった。その結果、標準財政規模に対する対前年比は財政調整基金残高-3.15ポイント、実質収支-0.87ポイント、実質単年度収支-6.89ポイントと、いずれも減となった。今後も、社会保障費や公債費等の義務的経費が増加傾向にあるため、財政調整基金を取り崩しながら運営することが見込まれる。徹底した行財政改革を行い財政の健全化を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
水道事業会計については、人件費の削減などの経費削減に努めたことから黒字となっている。今後も引き続き歳出の抑制を図り、健全な水道事業の運営に努める。一般会計については黒字率が前年度比-0.88ポイントとなった。歳入において地方税-1億7,600万円、普通交付税-3億1,800万円などにより、一般財源が前年度比-5億700万円と大幅に減少したことによる。引き続き行財政改革を進めながら、健全な財政運営に努める。国民健康保険事業特別会計については、今年度は一般会計から法定外繰入を行わずに0.11ポイントの黒字率となった。今後もできるだけ法定外繰入をしないよう段階的に税率改正等を行い、県とともに安定的な国保運営に努める。介護保険事業特別会計については、保険料と給付のバランスがうまくとれ、0.60ポイントの黒字率となった。今後も安定した介護保険事業を運営していく。市の特性や実情をよく分析しながら、安定した財政運営が行えるよう、なお一層努力したい。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率における分子の額について、一般会計分は増額となったものの、一部事務組合の施設整備等による負担金が終了したため、単年度の比率としてはやや減額となった。来年度以降は、一般会計分が大幅な増額となることにより、元利償還金が増加する見込みである。交付税措置率の高い有利な地方債の活用を図ることはもちろんのこと、普通建設費等の投資的経費についても財政計画に基づいた適切な投資を行い、公債費負担が過大にならないよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
H29年度に汚泥再生処理センター建設や小水流団地建設事業等、大型事業に伴う起債の借入により一般会計の地方債現在高が増加したが、H30年度は財政計画等に基づき起債を抑制したこと、また、交付税措置率の高い有利な地方債を活用したことから、将来負担比率における分子の額については-35億100万円となり、今年度も将来負担比率は算出されなかった。ただし、今後は学校関連の設備の更新や庁舎建設に伴い起債残高が増加すると見込んでいることから、より一層行財政改革を進めながら基金を確保し、将来負担比率が過大にならないよう安定した財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）■財政調整基金-3億8,800万円地財法に基づく積立+2億5千万円財源不足による取崩-6億3,800万円■減債基金+2億円平成27年度～平成29年度に起債した衛生センターの償還が令和２年度より10年間、年2億円となると見込んだ。公債費年額が現在の16億円から令和3年～4年度には19～20億円に膨らむため、平成28年度から年度間の平準化資金として剰余金を積立している。■その他特定目的基金+1億2,100万円（特定公有財産取得基金＋1億5,000万円）平成22年度より庁舎建設費用として年1億5千万円積立していることによるもの。令和3年度までの予定。（携帯電話基地局整備基金+600万円）携帯電話基地局の整備や維持補修を行うため、計画的に積み立てるもの。（地域福祉基金・公衆浴場運営基金・海音寺潮五郎基金・鹿児島県大口高等学校活性化基金・中高生連携推進事業）-3,500万円各事業に要した経費に使用するため、取崩したもの。（今後の方針）■減債基金令和3年度から積み立てた基金を公債費に充当するため、年１億程度ずつ減少する見込み。■その他特定目的基金（特定公有財産取得基金）令和3年度まで積み立てるが、令和5年度には0円になる見込み。（地域福祉基金）令和元・2年度で建て替えるまごし温泉の建設費用のため、令和2年度にほぼ0円になる見込み。（今後の方針）
財政調整基金
（増減理由）-3億8,800万円地財法に基づく積立+2億5千万円財源不足による取崩-6億3,800万円（今後の方針）老朽化施設を多数抱えていることから、維持管理や更新費用を捻出するため、今後も急速に減少していくと見込んでいるが、地財法に基づく積立を積極的に行い、他基金を活用しながら財源不足による取崩を控えることにより、減少額を抑えるよう努める。
減債基金
（増減理由）+2億円平成27年度～平成29年度に起債した衛生センターの償還が2020年度より10年間、年2億円となると見込んだ。公債費年額が現在の16億円から令和3年度に移行には19～20億円に膨らむため、平成28年度から年度間の平準化資金として剰余金を積立している。（今後の方針）令和3年度から積み立てた基金を公債費に充当するため、年１億程度ずつ減少する見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）（特定公有財産取得基金）一時的に多額の一般財源を必要とする公有財産の取得の費用に充てるため積み立てるもの。（海音寺潮五郎基金）郷土出身の歴史小説家海音寺潮五郎の遺徳を偲び、偉業を紹介するとともに、文学の振興と生涯学習の推進を図るため積み立てるもの。（地域福祉基金）在宅福祉の向上、健康と生きがいづくりの推進、ボランティア活動の活性化等、高齢者保健福祉の増進を図るために要する経費の財源とするため積み立てるもの。（携帯電話基地局整備基金）携帯電話基地局の整備や維持補修を行うため、計画的に積み立てるもの。（鹿児島県大口高等学校活性化基金）鹿児島県立大口高等学校の活性化に資する事業を支援するために積み立てるもの。（増減理由）+1億2,100万円（特定公有財産取得基金＋1億5,000万円）平成22年度より庁舎建設費用として年1億5千万円積立していることによる。令和3年度までの予定。（携帯電話基地局整備基金+600万円）携帯電話基地局の整備や維持補修を行うため、計画的に積み立てるもの。（地域福祉基金・公衆浴場運営基金・海音寺潮五郎基金・鹿児島県大口高等学校活性化基金・中高生連携推進事業）-3,500万円各事業に要した経費に使用するため、取崩したもの。（今後の方針）（特定公有財産取得基金）令和3年度まで積み立てるが、令和5年度には0円になる見込み。（地域福祉基金）令和元・2年度で建て替えるまごし温泉の建設費用のため、令和2年度にほぼ0円になる見込み
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において公共施設に係る維持・更新費用を今後40年間で50％削減する目標を掲げている。有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあり類似団体と比較すると本市の施設の老朽化が進んでいることがわかる。今後も引き続き施設の統廃合を含めた、公共施設の適正配置に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
類似団体と比べると、比較的債務償還可能年数が低いが、今後、多くの施設が更新時期を迎えるため、施設の統廃合を含めた、公共施設の適正配置に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
起債を抑制した結果、将来負担率が低下している。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。特に体育館、庁舎の老朽化が進んでおり、いずれも有形固定資産減価償却率80％以上となっており、施設の更新、統合などの将来の方針決定が喫緊の課題となっている。今後も施設の更新等のため起債の増加は避けられないが、更なる行財政改革を進め、有利な地方債を活用するとともに、将来負担比率が過大にならないよう安定した財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
市町村合併後、起債を抑制し、平成21年度決算では79.2％の将来負担比率であったものを「計上なし」とすることができている。しかしながら、施設の老朽化による設備の更新計画により、平成27年から平成29年までの衛生センター建替、令和元年から2年の全学校の空調整備及びまごし温泉建替、令和4年から令和5年の新庁舎建設などの大型事業に加え、各施設の空調設備やナイター照明のLED化などの更新計画も重なり、起債が増加する財政計画を立てている。再び将来負担比率の計上が見込まれるが、剰余金を財政調整基金に積み立てるなどで充当可能財源を確保するとともに、有利な起債を活用しながら、将来負担の急激な上昇を招かぬよう一層の努力をしたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率が高くなっている。道路、橋りょうについては、長寿命化計画に基づき、年次的に点検補修を行っている。公営住宅は、類似団体と比べると有形固定資産償却率、一人当たり面積ともに高くなっている。長寿命化計画に基づき改修等は実施していくが、現状課題の解決に向けて適宜計画を見直し、廃止も含めた検討に取り組んでいる。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が大幅に高くなっていて、一人当たり面積は小さい。市内14施設のうち市営は１施設であり、今後の運営方針ついて検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率が高く、特に体育館・プール、市民会館、消防施設、庁舎の老朽化が進んでいる。体育館・プール、市民会館については、今後統合や規模縮小等も含めた適正配置、将来の方針検討について取り組む。庁舎については、建設に向けた計画を進めており、公共施設の総量縮減となるよう近隣施設との複合化を検討している。また、消防施設についても消防団詰所の老朽化が進んでおり、消防団の再編も含めた施設の統合更新に取り組む。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から、1,408百万円の減少(△2.5%)となった。金額の変動が大きいものは、有形固定資産の△1,541百万円であり、事業用資産インフラ資産の老朽化による減価償却による資産の減少が主なものである。今後も公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・複合化などを進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度より511百万円の減少(△2.7%)となった。主なものは地方債の△456百万円である。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用は14,639百万円となり、前年度比1,845百万円の減額となった。そのうち、人件費等の業務費用は7,126百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,513百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付3,704百万円、次いで補助金等2,613百万円であり、純行政コストの53%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源13,286百万円が純行政コスト14,255百万円を下回っており、本年度差額は△969百万円となり、純資産残高は898百万円の減少となった。税収等は前年より△413百万円であり、地方税の徴収業務の強化等を行い税収等財源の更なる確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は811百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備を行ったことから、△167百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△445百万円となっており、本年度末資金残高は708百万円となった。来年度以降も、老朽化した施設の建替えや大規模改修等、投資的経費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は類似団体平均を下回っており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。今後、老朽化に伴い、施設の建替えや大規模改修等、投資的経費の増加が見込まれるので、施設マネジメントを進めて資産の保有量や公共施設整備投資額の圧縮に努めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と同程度であるが、今後、老朽化した施設の建替えや大規模改修等、投資的経費の増加が見込まれることから、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均と同程度であるが、新規に発行する地方債を抑制するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度であるが、今後、社会保障給付や公共施設整備投資の増加が見込まれるので、行財政改革の取り組みを進め、行政コストの圧縮に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、今後、施設の老朽化等により投資的経費の増加が見込まれる。新規の地方債発行の抑制を図り地方債残高の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似単体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。経常費用のなかでも物件費等が占める割合も多く、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理を行う。また、使用料見直しなど受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鹿児島県伊佐市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。