鹿児島県伊佐市の財政状況（2011年度）

少子高齢化の進展により平成23年度10月１日において老年人口割合35.5%及び生産年齢人口割合53.0%となっている。そのため、税収の減少及び福祉関係経費等の需要額の増加により、前年度比0.02ポイントの減少と財政基盤がますます弱くなっている。類似団体と比較しても0.08ポイント低い状況である。ただし、普通交付税は総額では減少となっており、今後もより一層の事業見直しによる人件費及び物件費の適正化、徴収率向上による税収の確保に努める必要がある。

前年度に比べ大規模な普通建設事業（給食センター建設、携帯基地局整備等）が終了したことにより投資的経費が6億9千万円の減、また基金積立が6億6千万円の減となったため、相対的に義務的経費の割合が高くなったことにより、前年比2.3ポイント悪化している。また、国勢調査人口の2,188名減に伴う基準財政需要額が減少したことによる普通交付税の減額も影響している。より一層の集中改革プラン等による事業の適正化や事業の実施形態を見直すことにより人件費及び物件費の適正化に努める必要がある。

前年比2,324円の増額となっているが、職員数は減少しているため年齢階層の上昇分と考えられる。類似団体を比較して人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ゴミ処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合への負担金に占める人件費及び物件費等を考慮すると、人口１人当たりの金額は大幅に増加する。そのため、今後は一部事務組合への負担金等も含めた経費について検討していく必要がある。

前年比8.1ポイントの上昇となっているが、国家公務員の給与が平均で7.8%の削減があったためである。類似団体と比較すると、2.1ポイント高いのは、給与構造改革前の高年齢層職員が多いことが要因と考えられる。今後も給与水準については、類似団体及び県下近隣市町村の状況を把握しつつ適正な水準で運営したい。

前年比0.01ポイントの悪化は、職員数は3人減少しているにもかかわらず住民基本台帳人口が397人減少し29,350人となったことによる。今後も引き続き集中改革プラン及び定員適正化計画に基づいた適正な定員管理に努めたい。

公債費の償還額が減少したことにより、前年度と比較して、３ヶ年平均では0.8ポイント、単年度では0.7ポイントの改善となった。改善率は小さくなっていくが、今後も計画的な市債残高の圧縮に取り組み、数値の改善を図りたい。

ほ場整備事業に係る債務負担の支払いのピークは過ぎ、償還額残高が前年度より市債で6億3千万円、債務負担行為で2億4千万円減少している。また、財政調整基金残高は49億4千万円となっている。それらの将来負担額の減少及び基金額の増加により前年比21.5ポイントの向上となり、類似団体に対して低い水準となっている。今後も将来負担を見据えた計画的な投資事業の実施により財政の健全化に努めたい。

人件費に係る経常収支比率は、前年度比1.7ポイントの悪化となっているが、引き続き類似団体比べて低い水準にある。但し、一部事務組合への負担金、公営企業等への繰出し及び事業支弁に係る職員の人件費は類似団体に比較すると高い水準にあり、施策とのバランスを図りながら、準ずる費用も含め人件費全体の適正化に努める必要がある。

前年度比0.3ポイントの向上となっており、類似団体と比較すると2.3ポイント下回っている。経常的な事業については効率化を図っていることが要因と考えられる。物件費の総額は減少しているが、教育費の物件費が4千万円増加しており、各事業の見直しを行い効率的な運営に努める必要がある。

扶助費に係る経常収支比率は、前年度比増減無しであるが、類似団体の平均を2.5ポイント上回っている。要因としては前年同様、私立保育園支援事業、障害者介護給付事業、生活保護費が類似団体と比較して高い状況にある。また、老年人口割合が高いことにより、人口１人当たりの決算額では老人福祉費の割合が高くなっている。但し、少子化にもかかわらず児童福祉費が扶助費総額の48%を占めている。施策との整合性を図りながら、財政を圧迫するような上昇傾向には注意する必要がある。

前年度比0.6ポイントの悪化となり、類似団体との差も0.3ポイントとなっている。主な内容は、後期高齢者医療、介護保険事業、農業集落排水事業への繰出金となっている。また、後期高齢者医療に対する拠出金については、一般会計だけでなく国民健康保険特別会計への影響が大きくなり、特別会計を圧迫してきている。

前年度比0.5ポイントの悪化し、類似団体と比較すると1.0ポイント上回っている。一部事務組合に対する負担金については高い割合を示しており、引き続き補助金及び負担金等の適正化について見直しに努める必要がある。

前年比0.2ポイントの改善であり、類似団体の平均を2.5ポイント下回ってる。年次的に市債の償還額が減少しつつあること、市債の新規発行を可能な限り控え公債費の抑制に努めていることが要因となっている。今後も、普通建設事業の導入を厳選すること等に努め、市債残高の圧縮に取組み、公債費の削減を図りたい。

前年度比2.5ポイントの悪化となり、類似団体との差も0.3ポイントとなっている。悪化した要因は、相対的に義務的経費の割合が上昇したことによる全体の経常収支比率の悪化によるものと考えられる。但し、扶助費と補助費等については、類似団体に比較し高い水準となっているため、引き続き適正化及び効率化を図るように努めたい。

実質単年度収支は前年度から4.57ポイントの減となっているが、7億9千万円の財政調整基金への積立を行っており、財政調整基金残高と実質収支額を合わせると標準財政規模比は55.13%となっている。今後も将来のために財政調整基金残高を維持し財政の健全運営に努めたい。