鹿児島県伊佐市の財政状況（2010年度）

総人口における65歳以上の高齢化率は平成22年度10月においても34.76％であり、県平均及び全国平均を大きく上回っている。このことにより、生産年齢人口比率が依然として低く、基幹産業である農業従事者数の減少は続いている。そのため、税収の減少に伴い財政基盤が弱く、財政力指数は類似団体の平均0.45％を0.11ポイント下回る0.36％となっている。また、前年度を比較しても0.02ポイント減少し悪化してきている。今後とも職員数の適正化による人件費の抑制、徴収率向上による税収の確保に努めたい。

歳入については、鉱物価格上昇と電子関連企業の収益改善により129百万円の法人市民税の増額、普通交付税が527百万円、特別交付税が93百万円の増額になり、歳出についても集中改革プラン等により事務事業の見直しを図り、適正化に努めており、経常収支比率も前年度に比べて7.3ポイントの減少となっている。今後も集中改革プラン等により事業の適正化に努めていく。また、引き続き定員適正化計画により平成21年度職員数230人を平成26年度には208人と9.5％の削減となるよう努めたい。

類似団体を比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ゴミ処理業務及び消防行務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合への負担金に占める人件費・物件費等を考慮すると、人口１人当たりの金額は大幅に増加することが考えられる。そのため、今後は一部事務組合への負担金等も含めた経費について、見直していく必要がある。

学歴別・経験年数別階層区分の一部の区分が国と比較して前年より大きく変動したことや、給与構造改革前の高年齢層職員が多いことが、前年度を上回った主な要因である。今後も給与水準については、類似団体及び県下近隣市町村の状況を把握しつつ適正な水準で運営したい。

平成２１年度に実施した勧奨退職で２２名が退職、これに対し平成２２年度の新規採用が４名であり、平成２１年度と比較し職員数は１８名削減された。これは、定員適正化計画を１０名上回る削減であり、類似団体平均を下回り類似団体内の順位をあげる結果となった。今後も引き続き集中改革プラン及び定員適正化経過ｋに基づいた適正な定員管理に努めたい。

公債費の償還額が減少し、前年度と比較して３ヶ年平均で1.1ポイント、単年度では1.0ポイントのいずれも改善となった。今後も計画的な市債残高の圧縮に取り組み、数値の改善を図る。

市債の償還額及びほ場整備事業に係る支払のピークは過ぎており市債の償還額が前年度より市債で1億4千万円、債務負担行為のほ場整備事業償還額で3億1千万円減少しているため類似団体に対し大幅に減少している。今後も将来負担を見据えた計画的な投資事業の実施により財政の健全化に努めたい。

人件費に係る経常収支比率は、22.0％と平成21年度に引き続き類似団体比べて低い水準にある。伊佐市定員適正化計画による職員数の減少と退職手当組合負担金の減少が要因として考えられる。今後も人件費の適正化に努める。

物件費に係る経常収支比率は、昨年度並みの9.5％となっており、類似団体と比較すると1.8ポイント減少している。口蹄疫対策事業や緊急雇用対策事業等を実施し物件費自体は増額しているが、経常的な事業については効率化を図っていることが比率が低い要因と考えられる。今後とも、各事業の見直しを行い効率的な運営に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、平成21年度より0.3％上昇し、さらに類似団体の平均を3.6％も上回る状況にあり、かつ年々上昇傾向にある。要因としては、高齢化率の上昇とともに、老人福祉施設入所措置費、障害者介護給付費等の増加がつながっていると思われる。また、生活保護費の額も急激に増加してこともつながっていると思われる。資格審査等の適正化を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけられるように努める。

その他に係る経常収支比率は、13.0％となり、昨年度より0.6ポイント減少している。主な内容は、後期高齢者医療、介護保険事業、農業集落排水事業への繰出金となっている。

補助費に係る経常収支比率は11.4％で、昨年度より3ポイント減少し、類似団体と比較すると0.8ポイント差となっている。土地開発公社への補助金の減少と数多い補助金の見直しが進んでいることが要因として考えられる。だが、一部事務組合に対する負担金については多額のままであり、引き続き補助金の適正化について見直しに努める。

平成22年度の公債費に係る経常収支比率は17.8％で、類似団体の平均からすると2.4ポイント少なくなっており、類似団体との差は年々拡大してきている。これは、年次的普通建設費の償還額が減少しつつあることと、市債の新規発行を抑制し、公債費の抑制に努めていることが要因となっている。今後も、普通建設事業の導入を厳選すること等に努め、市債残高の圧縮に取組み、公債費の削減を図る。

公債費以外の経常収支比率は65.7％となり、昨年度より5.4ポイント減少し、類似団体と同程度となっている。これは、人件費や物件費において適正化及び効率化すすんでいることが要因であると考えられる。だが、扶助費と補助費等については、類似団体に比較し高い水準となっているため、引き続き適正化及び効率化を図るように努める。

実質単年度収支が前年度から8.25ポイントの上昇となっているのは、平成22年度において特別交付税が予算見込みより223百万円増となったこと等に起因している。そのため、財政調整基金もとり崩すことなく積立が可能となったため、前年度より10.97ポイントの上昇となった。今後も継続して、財政調整基金の積立が可能となるよう財政の健全運営に努めたい。