熊本県津奈木町の財政状況（2022年度）
熊本県津奈木町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度から横ばいで推移し、類似団体平均値と同じであったが、人口の減少や全国平均を上回る高齢化（R4年度末高齢化率44.2％）に加え、基幹産業である農業の衰退や町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱い状況が続いている。今後は新たに策定される第１０期津奈木町振興計画前期基本計画（R6～R11）に基づき基幹産業の振興や企業誘致を進めるとともに、行政の効率化や歳出の抑制に向けた取組みを引き続き実行し財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
扶助費や人件費の増加により経常経費は上昇。さらに地方交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源が減額したことにより経常収支比率は0.3ポイント増加したものの類似団体平均を0.7ポイント下回った。今後も、後期高齢者医療特別会計をはじめとした公営事業への繰出金や人件費の増加に伴い上昇する見込みであるため、物件費、補助費等の削減や事務事業の更なる見直しを進め、義務的経費の削減に努め、経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均より244,784円低くなっており、類似団体内順位は上位にあるものの、熊本県平均より上回っている。今後は公立保育園の民営化により、会計年度職員の採用を抑制するとともに、定員管理による職員数の適正化や給与水準の適正化に努め、併せて物件費についても引き続き抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与体系の運用により類似団体平均を若干上回ったものの、機構改革により他自治体と比較すると管理職のポストが少ないこと等が影響し、類似団体のなかでも比較的低い水準で推移している。今後も国人事院勧告及び県人事委員会勧告を踏まえ、適正な給与水準に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで第5次行政改革大綱による定員管理計画により平成27年度まで職員数を抑制してきた結果、類似団体平均を9.11人下回る職員数となっている。類似団体内順位も高い水準にあるが、今後は高齢者医療対策での保健師採用や定年延長などにより、職員数の増加が見込まれ、人口も減少するため、人口に占める職員数は増加する見込みである。今後も定員管理により、計画的な職員採用を行い、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
これまでの起債発行抑制策により全国平均、熊本県平均及び類似団体平均共に大きく下回っている。今後は、令和２年７月豪雨災害等の新規起債発行に併せて、公共施設の老朽化による大規模修繕等の起債借入が予想されるため、起債発行額の調整を行いながら、後年負担増加につながらないよう引き続き低水準の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
令和２年７月豪雨災害等の新規起債発行により将来負担額は増加するも、基金の適正運用により充当可能額も増加したため、将来負担比率はなく、類似団体内でも上位に位置する。今後も起債発行額の抑制や基金運用の適正化に努め、マイナス比率の確保を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は１．０ポイント上昇し、類似団体平均と比較すると、１．４ポイント上回っている。これはごみ収集業務や保育園、文化センターなどの施設運営を直営で行っているために、類似団体平均と比較して職員数が多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。今後は、民間での実施可能な部分については民営化や指定管理者制度の導入などにより委託化を進めるとともに、定員管理に基づく職員数や給与水準の適正化を図り、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を2.9ポイント下回っているが、今後も電算システムリース経費等の増加が懸念されるため、委託料を中心に事業廃止等を含めた見直しを行い、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を3.1ポイント上回っている。一因として、障害福祉サービス費や保育所運営費の負担が増加していることが挙げられる。急激な少子高齢化に対応しつつ、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を3.4ポイント上回っている。主な要因としては、特別会計繰出金の増加が挙げられる。特に高齢化に伴う介護保険や後期高齢者医療への繰出金が増加傾向にあり、今後ますます大きな負担となることが危惧される。今後も国民健康保険事業特別会計においても保険税の適正化により財政基盤の強化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を0.3ポイント上回っており、これは、広域行政事務組合への負担金の増加や有償ボランティア制度による報償費の増加が主な要因とし考えられる。今後は、広域行政事務組合のごみ処理施設更新事業も予定されているため、その動向に注視するとともに、各種補助金についても明確な基準を設けて、必要性の低い補助金は見直しを行っていく。
公債費の分析欄
これまでの起債発行抑制政策により類似団体平均より6.0ポイント下回っているが、今後は令和２年７月豪雨災害による新規起債発行による将来的な財政負担に十分留意しながら、過度に起債に依存することのない財政運営を行い、低水準の維持に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を5.3ポイント上回っている。主に繰出金、人件費がその要因となっている。第5次行政改革大綱及び中期財政計画に基づく財政運営に努めるとともに、定員管理による人件費の抑制など、各費目の歳出削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の各経費は、前年度まで全費目で類似団体を下回っていたが、令和２年７月豪雨災害の事業増加により災害復旧費のみ類似団体を上回った。民生費は、住民一人当たりコストが10,263円減少している。これは、非課税世帯等臨時特別給付金及び子育て世帯への臨時特別給付金の減によるものである。農林水産業費は、住民一人当たりコストが15,344円減少している。これは、福浜漁港日添防波堤改良工事や福浦漁港合串福浦線舗装補修工事の減によるものである。土木費は、住民一人当たりコストが24,361円減少している。これは、定住促進住宅建設工事の減によるものである。災害復旧費は、住民一人当たりコストが2,116円増加している。これは、令和２年７月豪雨災害により被害を受けた道路橋りょう、河川、農業施設等に係る復旧事業の増によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額から見た住民一人当たりのコストは、昨年から199,602円減少し、1,002,285円となった。性質別歳出の各経費は、前年度からの扶助費に加え、新たに令和２年７月豪雨災害により災害復旧事業費が増加し、類似団体平均を上回った。主な構成項目である人件費は、住民一人当たりのコストが160,636円となり、平成28年から微増で推移しているが、類似団体平均と比較してもなお低い水準にある。扶助費は、住民一人当たりのコストが97,462円で前年度から23,612円減少しており、平年並みに戻ったものの類似団体平均を上回っている。主な要因は、障害福祉サービス費や保育所運営費の負担が大きなウエイトを占めている。普通建設事業費は、住民一人当たりコストが94,998円で前年度から49,278円減少している。要因は、令和２年７月豪雨災害事業等により、予定していた建設事業が後年度に先送りされたためである。積立金は、住民一人当たりコストが45,112円で、前年度から29,365円減少している。類似団体平均と比較しても大きく下回っており、これは大きな基金積立を行わなかったためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和２年７月豪雨災害に係る災害復旧事業や老朽した公共施設の改修事業の工事費等の影響により歳出総額が増加し、実質収支額は30,775千円増加し、標準財政規模比は1.47ポイント減少した。今後も、実質収支比率の調整と単年度収支の黒字化を基本として財政運営を図っていくものの、財政調整基金は緊急の災害対応や公共施設等の維持補修費の財源補填として取崩し、基金取り崩しの抑制にも努めていくため、実質単年度収支はマイナスで推移する見込みである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。簡易水道事業においては今後は元利償還金の増加等が見込まれるため水道料金の改定を行い、健全な財政運営を行う必要がある。また、一般会計においても実質収支比率同様に、今後は町税や各種交付金を含めた一般財源の確保が難しい状況であり、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められるため注視していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
実質公債費比率は3ヶ年平均2.9ポイントで、令和２年７月豪雨災害による地方債の増加や既存施設の老朽化に伴う大規模修繕工事等により前年度より0.3ポイント増加している。今後も従前から行ってきた地方債新規発行額を2億5,000万円までとする抑制策を継続することにより、地方債残高を抑制し、元利償還額に注視していく必要がある。また今後は、令和２年７月豪雨災害による元利償還金の増加や公共施設の老朽化による大規模修繕工事等が予想されるため、引き続き起債発行額の調整を行いながら比率の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
平成28年度から将来負担比率はない。その要因は、地方債残高が従前から行ってきた起債発行抑制策により減少傾向にあり、また、財政調整基金や減債基金など充当可能基金が地方債残高より多いため、将来負担比率の分子がマイナス数値となっているためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化による大規模修繕等の公共工事が見込まれるため、起債の調整や基金の取り崩し等のバランスを見ながら、将来負担比率が出ないよう努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、預金利息2百万円を積み立て、取り崩しは行わず、基金残高の増減額は+2百万円。減債基金は、歳計剰余金処分として54百万円、預金利息2百万円を積み立て、取り崩しは行わず、基金残高の増減額は+56百万円。その他特定目的基金は、主なものとして、将来的な建築系公共施設の大規模改修等の財源に充てるため町有施設整備基金316百万円、ふるさと納税基金94百万円を積み立て、恒久対策事業運営基金を9百万円を取り崩し、基金残高の増減額は+154百万円。基金全体では、249百万円を積み立て、38百万円を取り崩し、基金残高の増減額は+211百万円。（今後の方針）基金総額は、今後、公共施設の大規模改修等から減少傾向が予想されるため、その過程に留意する必要がある。津奈木町資金管理計画に基づき、安全性及び流動性を確保したうえで、効率的な資金運用に努めながら、津奈木町中期財政計画の中期財政収支見通しに合わせ、資金運用を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、預金利息2百万円を積み立て、取り崩しは行わず、基金残高の増減額は+2百万円。（今後の方針）①災害対策その他緊急を要し、又は必要やむを得ない財政需要に充てるため、標準財政規模の25%を下限として運用を図ることとしている。②決算状況から実質収支比率が10％を超えないよう積立金による調整を図る。
減債基金
（増減理由）減債基金は、歳計剰余金処分として54百万円、預金利息2百万円を積み立て、取り崩しは行わず、基金残高の増減額は+56百万円。（今後の方針）令和２年度末地方債残高2,472百万円。過疎債等交付税措置される有利な起債の活用に努め、元利償還金に対しては、交付税算入されない償還財源分を毎年２千万円から３千万円程度を取り崩す方針である。
その他特定目的基金
（基金の使途）①町有施設整備基金：町有施設の整備に要する経費の財源に充てる。②恒久対策事業事業運営基金：九州新幹線工事に起因する農業用水渇水被害対象地区の農業用水恒久対策施設の維持管理事業の運営の財源に充てる。③恒久対策事業維持管理基金：九州新幹線工事に起因する農業用水渇水被害対象地区の農業用水恒久対策施設の維持管理費の財源に充てる。④地域振興基金：地域振興等の事業を行う場合に充てる。⑤社会福祉振興基金：高齢者及び障害者の在宅福祉の充実、生きがい・健康づくりの増進並びに快適な生活環境の形成糖に要する経費の財源に充てる。⑥ふるさと創生基金：ふるさとおこしを推進する事業の財源に充てる。⑦森林経営管理事業基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てる。上記以外の目的基金も設置目的の基づき、事業推進の財源として活用を図っていく。（増減理由）主なものとして、将来的な建築系公共施設の大規模改修等の財源に充てるため町有施設整備基金316百万円、ふるさと納税基金94百万円を積み立て、恒久対策事業運営基金を9百万円を取り崩し、基金残高の増減額は+154百万円。（今後の方針）目的基金は設置目的にあわせ運用を図っていく。毎年定額の取崩しが予定される基金については、決算状況を見ながら調整を図る。特に町有施設整備基金は、今後公共施設等総合管理計画に充当する財源とするため、財政調整基金からの振替えを検討しながら残高の調整を進めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の新規整備を抑制し、既存施設の複合化等により将来の更新費用を削減するという目標を掲げている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向で類似団体より高い水準にはあるが、今後は個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に実行していく。
債務償還比率の分析欄
該当なし
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率はない。有形固定資産減価償却率の上昇傾向に伴い、老朽化した施設の改修に係る費用が増加しているため、今後は公共施設等の維持管理を計画的に行い、地方債の新規発行やその他経費の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、平成30年度以降やや増加傾向にあるものの、類似団体と比較して低い水準にある。その要因としては、従前から行ってきた地方債発行額の上限値（２億５千万円）を設定するという起債抑制策により元利償還額が減少したためである。また、将来負担比率が発生していない要因としては、将来負担額を上回る充当可能基金があるためである。今後は、公共施設の老朽化による大規模修繕工事等が予想されるため、引き続き起債発行額の調整を行いながら比率の維持に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】及び【学校施設】である。認定こども園・幼稚園・保育所については、津奈木幼稚園が築35年、津奈木保育園が築41年経過するなど、施設の老朽化が着実に進行している。公営住宅は、団地の建て替えなどにより有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも低くなっているが、その他の類型については、減価償却費が有形固定資産形成支出額よりも多かったことから、前年度よりも率が増加している。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は【体育館・プール】及び【福祉施設】となっている。特に減価償却率が１００％となっている福祉施設については、各施設が耐用年数を経過しているため、今後施設をどのように維持していくのか検討を進めていく必要がある。体育館・プールについても、津奈木町海洋センターをはじめ、同様に耐用年数を経過している施設が多いため、老朽化対策の検討を進めていく必要がある。庁舎についても、耐用年数を経過しているため有形固定資産減価償却率が高くなっているが、災害時の防災拠点機能維持の観点からも大規模改修等の検討を進めていく必要がある。消防施設については、一部事務組合である水俣芦北広域行政事務組合にて管理運営されているが、水俣消防署及び芦北消防署は築10年以内の新しい施設であるため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から55百万円の増加(+0.4%)となった。金額の変動率が大きいものはインフラ資産建物(前年度比26百万円の増加)であり、舞鶴城公園駐車場トイレ改修工事のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合は67.6%となっている。最も割合が多いのがインフラ資産工作物の33.4%である。また、負債総額が前年度から75百万円の減少(▲2.5%)となった。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度から260百万円減少(△1.4%)し、負債総額は前年度から106百万円減少(△2.9%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より4,772百万円多くなり、負債総額も530百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から223百万円減少(△1.2%)し、負債総額は前年度末から71百万円減少(△1.9%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて5,418百万円多くなり、負債総額も761百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,422百万円となり、前年度比246百万円の増加(+7.7%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は804百万円(全体の23.5%)となっており、前年度と比べて3百万円減少(△0.4%)した。また、社会保障給付の費用は291百万円(全体の8.5%)となっており、前年度と比べて5百万円増加(1.7%)した。全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が89百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,246百万円多くなり、純行政コストは1,577百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業を計上しているため、経常収益が208百万円多くなり、移転費用が1,895百万円多くなっている。また経常費用が2,706百万円多くなり、純行政コストは2,507百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源4,037百万円が純行政コスト3,885百万円を上回ったことから、本年度差額は152百万円(前年度比247百万円減少)となり、純資産残高は131百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が430百万円多くなっており、本年度差額は△116百万円となり、純資産残高は154百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,213百万円多くなっており、本年度差額は△142百万円となり、純資産残高は152百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は423百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△313百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△48百万円となっており、本年度資金残高は前年度から62百万円増加し247百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より7百万円多い430百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計における公共施設等整備を実施したため、△320百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△79百万円となり、本年度末資金残高は前年度から31百万円増加し、552百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より8百万円多い431百万円となっている。投資活動収支では△324百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△81百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から26百万円増加し、681百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも少し低いが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、前年度から0.7ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を少し上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。特に、純行政コストのうち11.4%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から0.4万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため327百万円となっており、類似団体平均を上回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく442百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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