簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化（平成３０年末高齢化率４０．７％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、指数は類似団体平均を０．０３ポイント下回っている。定員管理による人件費の削減や中期財政計画に基づき歳出削減に努め、行政の効率化に努めるとともに財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄物件費、公債費、繰出金等が増加し、経常経費の一般財源は上昇。経常経費充当一般財源は減少したため、平成２８比率よりも１．２％上昇し、類似団体平均よりも２．２％の上昇となった。今後も、消費税率の改定や人件費、公債費の増加に伴い、上昇の見込みだが、物件費、補助費等の削減や事務事業の更なる見直しを進め、義務的経費の削減に努め、経常収支比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を１３４，９９８円下回っているが、類似団体内順位は上位にあり、熊本県平均も上回っている。平成２８年度と比較しても６，８２９円上昇。投資的経費の減少により、歳出決算額は減少したが、人件費及び物件費については、増額したため決算額に占める割合は大きくなった。今後、会計任用制度の導入等で人件費の抑制は難しく、消費税率の改定による物件費の増加も懸念される。今後は公立保育園の民営化を検討し、嘱託職員も必要最小限に抑制し、定員管理による職員数の適正化や給与水準の適正化に努める。物件費についても引き続き抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２７年は、給与制度の総合的見直しを行わず、給与改定も国に準じる改定としたため１．３ポイントの上昇となったが、平成２７年以降は類似団体の給与水準と同程度で推移している。今後も現状を維持していくよう、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで第５次行政改革大綱による定員管理計画により平成２７年度まで職員数を抑制してきた結果、類似団体平均を５．９５人下回る職員数となっている。類似団体内順位も高い水準にあるが、今後は機構改革による組織見直しから職員数は増加の見通しで、人口も減少していくと推察されるため、人口に占める職員数は増加傾向にある。今後も定員管理により、計画的な職員採用を図り適正な職員数の確保に努める。 | 実質公債費比率の分析欄これまでの起債抑制策により全国平均、熊本県平均及び類似団体平均ともに大きく下回っている。今後も、起債発行額を調整し、引き続き低水準の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄これまでの起債抑制策等により将来負担額も年々減少し、基金の適正運用により充当可能額も増加したため、将来負担比率はなく、類似団体内でも上位に位置する。今後も起債発行額の抑制や基金運用の適正化に努めマイナス比率の確保を図る。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は横ばいであり、類似団体平均と比較すると、依然として高い水準となっている。これはごみ収集業務や保育園・幼稚園、文化センターなどの施設運営を直営で行っているために、類似団体平均と比較して職員数が多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後は、民間での実施可能な部分については、民営化や指定管理者制度の導入などにより委託化を進めるとともに、定員管理に基づく職員数や給与水準の適正化を図り、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を４．１ポイント下回っている。需用費については、制度改正による電算関連経費や各種業務委託などの発生により削減には繋がっていない。今後の消費税増税による増加が懸念されるが、委託料を中心に事業廃止等を含めた見直しを行い、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。一因として、障害福祉サービス費や保育所運営費の負担が増加していることが挙げられる。急激な少子高齢化に対応しつつ、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．６ポイント上回っている。主な要因としては、特別会計繰出金の増加が挙げられる。特に高齢化に伴う介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加傾向にあり、今後ますます大きな負担となることが危惧される。今後も高齢者医療の動向に注視しつつ、国民健康保険特別会計等においても保険税の適正化により財政基盤の強化を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．８ポイント下回っている。国民健康保険財政調整交付金や介護給付費負担金など、社会保障関係経費は、今後も高齢化の進展などにより増加が見込まれるが、事業の見直し、介護予防の推進等により、経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄これまでの起債抑制策により類似団体平均より３．２ポイント下回っている。今後も将来的な財政負担に十分留意しながら、過度に起債に依存することのない財政運営を行い低水準の維持に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を５．４ポイント上回っている。主に人件費、扶助費がその要因となっている。第５次行政改革大綱及び中期財政計画に基づく財政運営に努めるとともに、定員管理による人件費の抑制など、各費目の歳出削減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出の各経費は、全て類似団体を下回っている。総務費は、住民一人当たりのコストが３８，６１７円減額している。これは、町有施設整備基金及び地域振興基金積立金と光ブロードバンド基盤整備事業の減によるものである。衛生費は、住民一人当たりのコストが２７，１１２円減額している。これは、コミュニティセンター建設やごみ処理場のストックヤード等施設整備工事の減によるものである。商工費は、住民一人当たりのコストが１３，２４３円増額している。これは、物産館の施設設備改修工事が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額から見た住民一人当たりのコストは、昨年から４５，３１０円減少し、６１６，２８７円となった。性質別歳出の各経費は、扶助費を除き、概ね類似団体平均を下回っている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たりのコストが１３８，５２６円となり、平成２７年度から１３０，０００円台を推移してしているが、類似団体平均と比較してもなお低い水準にある。扶助費は、住民一人当たりのコストが８２，１０５円で前年度から８３９円わずかに減少したが、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因は、障害福祉サービス費や保育所運営費の負担が大きなウエイトを占めるためである。普通建設事業費は、住民一人当たりコストが１０８，２１５円で前年度から２４，９０８円減少している。要因は、新規整備がなかった事とコニュニティセンター建設工事や温泉センター改修工事の減である。積立金は、住民一人当たりコストが２，７１４円で、前年度から２６，６２０円減少している。類似団体平均と比較しても大きく下回った。これは、大きな基金積立を行わなかったためである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、歳計剰余金処分として70百万円、預金利息2百万円を積み立て、災害対策のための財源として30百万円、一般財源補てんのために50百万円を取崩し、増減額は-8百万円。減債基金は、預金利息2百万円を積み立て、地方債の償還財源補てんとして10,000千円取崩し、増減額は-8百万円。その他特定目的基金は、預金利息9百万円を積み立て、美術振興基金10百万円、町有施設整備基金10百万円、ふるさと創生基金6百万円等で総額41百万円を取崩し、増減額は-32百万円。基金全体では、83百万円を積み立て、131百万円を取崩し、増減額-48百万円。（今後の方針）基金総額は、今後、公共施設の大規模改修等から減少傾向にあるため、その活用に留意する必要がある。津奈木町資金管理計画に基づき、安全性及び流動性を確保した上で、効率的な資金運用に努めながら、津奈木町中期財政計画の中期財政収支見通しにあわせ、基金運用を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）歳計剰余金処分として70百万円、預金利息2百万円を積み立て、災害対策のための財源として30百万円、一般財源補てんのために50百万円を取崩し、増減額は-8百万円。（今後の方針）①災害対策その他緊急を要し、又は必要やむを得ない財政需要に充てるため、標準財政規模の15%を下限として運用を図る。②決算状況から実質収支比率が10％を超えないよう積立金による調整を図る。 | 減債基金（増減理由）預金利息2百万円を積み立て、地方債の償還財源補てんとして10,000千円取崩し、増減額は-8百万円。（今後の方針）Ｈ29年度末地方債残高2,235,000千円。過疎債等交付税措置される有利な起債の活用に努め、交付税の基準財政需要額に算入されない未算入額を上限額として繰り入れを調整する。 | その他特定目的基金（基金の使途）①町有施設整備基金：町有施設の整備に要する経費の財源に充てる。②恒久対策事業運営基金：九州新幹線工事に起因する農業用水渇水被害対象地区の農業用水恒久対策施設の維持管理に要する財源とするため設置し、恒久対策施設の維持管理事業の運営に充てる。③恒久対策事業維持管理基金：九州新幹線工事に起因する農業用水渇水被害対象地区の農業用水恒久対策施設の維持管理に要する財源とするため設置し、恒久対策施設の維持管理費に充てる。④地域振興基金：地域振興等の事業を行う場合に充てる。⑤社会福祉振興基金：高齢者及び身体障害者の在宅福祉の充実、生きがい・健康づくりの増進並びに快適な生活環境の形成等に要する経費の財源に充てる。地域の振興を促進することを目的に設置し、地域振興等の事業を行う場合に充てる。上記以外の目的基金も設置目的に基づき、事業推進の財源として活用を図っていく。（増減理由）預金利息9百万円を積み立て、美術振興基金10百万円、町有施設整備基金10百万円、ふるさと創生基金6百万円等で総額41百万円を取崩し、増減額は-32百万円。（今後の方針）各基金の設置目的にあわせに計画的に運用を図る。毎年定額の取崩しが予定される基金については、決算状況を見ながら基金残高を調整する。特に町有施設整備基金は、今後公共施設等総合管理計画に基づき、施設の大規模改修等に充当していくため、財政調整基金からの振替えも検討しながら、計画的な運用を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の新規整備を抑制し、既存施設の複合化等により将来の更新費用を削減するという目標を掲げている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向で類似団体より高い水準にはあるが、今後は個別計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくこととしている。 | 債務償還可能年数の分析欄該当なし |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率はない。有形固定資産減価償却率の上昇傾向に伴い、老朽化した施設の改修に係る起債が増加しているため、今後は公共施設等の維持管理を計画的に行い、公共施設に要する経費の抑制化に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年においては減少傾向にある。その要因としては、従前から行ってきた地方債発行額の上限値（２億５千万円）を設定するという起債抑制策により元利償還金の額が減少したためである。また、将来負担比率が発生していない要因としては、将来負担額を上回る充当可能基金があるためである。今後は孝行施設等の維持補修工事等に伴い、起債額の増加と基金充当による基金残高の減少が見込まれる。大きな比率変化がないよう将来負担額を見ながら起債と基金残高の調整を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は【認定こども園・幼稚園・保育園】であり、特に低くなっているのは【港湾・漁港】である。幼稚園・保育園については、有形固定資産減価償却率８０．６％となっており、その中でも幼稚園の有形固定資産減価償却率が高くなっている。幼稚園については少子化の影響もあり、廃園するかどうかの検討も含めて今後の老朽化対策に取り組んでいくこととしている。漁港についても、防波堤整備工事等の老朽化対策に引き続き取り組んでいくこととしている。公営住宅の有形固定資産減価償却率は、団地の改修や建替えにより前年度より減少し、類似団体平均値を下回っている。今後も引き続き団地の新築や修繕・維持補修に取り組んでいくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は【図書館】及び【体育館・プール】となっている。図書館は平成元年に建設され、約３０年が経過しており、今後老朽化した施設をどのように維持していくのか検討を進めて行く必要がある。【体育館・プール】についても、老朽化対策の検討を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から364百万円の増加(2.9%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、町営住宅の建設、改修事業や、物産館の改修事業による資産の取得等により、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から123百万円増加し、基金は、地域振興基金や町有施設整備基金に積み立てた等により、基金(固定資産)が228百万円増加した。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から400百万円増加(2.2%)し、負債総額は前年度末から212百万円増加(7.0%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて6,116百万円多くなるが、負債総額も501百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から386百万円増加(2.0%)し、負債総額は前年度末から192百万円増加(6.0%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて6,534百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、555百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は2,705百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は787百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,003百万円であり、移転費用のほうが業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(507百万円、前年度比-79百万円)となっている。補助金等については、本町では、負担金、補助及び交付金の支出が大きい傾向にあるため、本町における補助事業の既存のあり方を含め、見直しを進めていく必要がある。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が91百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,366百万円多くなり、純行政コストは1,731百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が261万円多くなっている一方、物件費が215百万円多くなっているなど、経常費用が2,905百万円多くなり、純行政コストは2,644百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、財源(2,570百万円)が純行政コスト(2,560百万円)を上回ったことから、本年度差額は10百万円となり、純資産残高は283百万円の増加となった。純資産残高の増加は、過年度基金の修正分のため、実質的な経年比較においては純資産の大きな変動はみられなかったが、財源が前年度より84百万円減少しており、引き続き税収の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,635百万円多くなっているものの、純行政コストも一般会計等と比べて1961百万円増加しているため、本年度差額は-86百万円となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,554百万円多くなっているものの、純行政コストも一般会計等と比べて2,972百万円増加しているため、本年度差額は-79百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は365百万円であったが、投資活動収支については、地域再生計画における物産館の改修工事等から、234百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-45百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から86百万円増加し、256百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入等が特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より105百万円多い469百万円となっている。投資活動収支では、簡易水道事業において、浄水場を新たに新築したため、赤字幅が大きくなり-425百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、103百万円となり、本年度末資金残高は前年度から148百万円増加し、629百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より115百万円多い480百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、-427百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、96百万円となり、本年度末資金残高は前年度から149百万円増加し、784百 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、平成29年度に町営住宅の整備事業や、物産館の改修事業を行ったため、前年度からは436百万円増加している。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となったが、地方債の償還が進んだことにより、歳入額対資産比率はやや増加することとなった。・・有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりも4.0%高くなっており、公共施設等の老朽化が懸念される。今後策定予定である個別施設計画で具体的な長寿命化や更新対策を検討していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、前年度と比較すると横ばいである。資産の状況においても述べたように、公共施設等の老朽化に伴い、維持補修費及び減価償却費が増加することが想定されるため、対策を検討していく必要がある。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っているが、昨年度から増加(+99百万円)している。行政サービスに係る費用や収益が類似団体と比較して適正規模なのかどうか、検証していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、前年度から2.8万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、99百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体よりも1.4%高くなっている。当団体は所有施設における公営住宅の割合が高く、老朽化に伴う建替えや改修も今後見込まれるため、他公共施設も含め、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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