熊本県津奈木町の財政状況（2015年度）
熊本県津奈木町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年末３８．１％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、全国平均、熊本県平均及び類似団体平均のいずれも下回っている。第５次行政改革大綱及び中期財政計画に基づく定員管理計画による人件費の削減（73人→67人）など歳出削減に努め、津奈木町振興計画に沿った施策を展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
起債発行抑制による公債費の削減効果により比率は改善しているものの、扶助費や補助費等の増加により８２．７％と類似団体平均を上回っている。今後は定員管理計画に基づき、計画的な新規採用職員の適正化と物件費、補助費の削減や事務事業の更なる見直しを進め、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回っているが、熊本県平均を大きく上回っている。人件費については、定員管理計画に基づき職員数の適正化や給与水準の適正化に努めているが、町有施設の老朽化による維持補修費の増加や委託料等の物件費の増加により上昇傾向となっている。このため、町有施設整備基金を活用し施設維持管理の平準化を図り、また、委託業務の見直しにより更なる削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
従前からの給与体系の運用により類似団体平均を下回っている。平成２３・２４年度の指数は、臨時特例による国家公務員の給与減額支給措置後の指数であるため１００を越える数値となっている。今後も、各種手当を含め給与の適正化を図り、引き続き低水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第４次行政改革大綱による定員管理計画により５年間で５名の削減を実施し、類似団体平均を下回る職員数となっている。小規模団体では高い水準となる傾向にあるが、今後も定員管理計画により、計画的な職員採用を図り適正職員数の確保に努める。
実質公債費比率の分析欄
従前から行ってきた起債抑制策により全国平均、熊本県平均及び類似団体平均ともに大きく下回っている。今後も、臨時財政対策債を含む地方債発行上限額を２億５千万円に設定し、引き続き低水準の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
従前から行ってきた起債抑制策により将来負担額も年々減少し、また、基金の適正運用による充当可能基金も増加し、将来負担比率はない。（マイナス比率）今後も地方債発行の抑制や基金の運用の適正化に努めマイナス比率の確保を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は年々低くなっているものの、類似団体平均と比較すると、依然として高い水準となっている。これはごみ収集業務や保育園・幼稚園、文化センターなどの施設運営を直営で行っているために、類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後は、民間での実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めるとともに、定員管理計画に基づき職員数の適正化や給与水準の適正化を図り、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。需用費については、前年２％削減を続けているが、電算関連経費や各種業務委託などにより物件費の削減には繋がっていない。今後は、委託料を中心に事業廃止等を含めた見直しを行い、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。一因として、障害福祉サービス費や保育所運営費の負担が増加していることが挙げられる。急激な少子高齢化に対応しつつ、児童福祉、老人福祉及び障害福祉の動向に注意していく必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、特別会計繰出金の増加が挙げられる。特に高齢化に伴う介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計へ繰出金が増加傾向にあり、今後ますます大きな負担となることが危惧される。今後も高齢者医療の動向に注視しつつ、国民健康保険特別会計等においても保険税の適正化により財政基盤の強化を図り、普通会計からの繰出金を減らしていくように努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。補助費等のうち、一部事務組合への負担金が６割を超えている。今後は、構成市町との連携を図り負担金の抑制に努めるとともに、その他の負担金、補助金の整理合理化を図り補助費等の抑制を図る。
公債費の分析欄
従前から行ってきた地方債発行上限２億５千万円の起債抑制策により類似団体平均より下回っている。今後も津奈木町振興計画との調整を図りながら、将来的な負担に十分留意しつつ、過度に起債に依存することのない財政運営を行い低水準の維持に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。主に人件費、補助費、物件費がその要因となっている。第４次行政改革大綱及び中期財政計画に基づく定員管理計画による人件費の削減など各費目の歳出削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり１６５，８９７円となっている。決算額全体でみると、総務費のうち企画費に要する経費である光ブロードバンド整備費が平成２７年度から増嵩していることが要因となっている。これは、津奈木町の通信環境の充実を図るため、高速通信網の整備に取り組んできたことによるものである。また商工費が住民一人当たり４２，１５１円となっており、前年度比で２倍以上に増嵩しているのは、利用者の要望に対応して浴場部分やロビー・休憩室レストラン部分の改装工事等の温泉センターリニューアル工事を行ったためである。災害復旧費が住民一人当たり７，２４６円となっており、前年度より急増しているのは、平成２７年８月末の台風被害による風倒木撤去や土砂撤去など施設等の復旧事業によるものが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり１５１，６９１円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１３４，８５８円となっており、平成２３年度から１２０，０００円程度で推移してきが、平成２７年度はやや上昇した。しかし類似団体平均と比較してもなお低い水準にある。毎年の採用数が１人程度で類似団体平均と比較して少ないことが主な要因である。また普通建設事業費が住民一人当たり１２４，９９５円となっており、前年度から微増しているのは、利用者の要望に対応して浴場部分やロビー・休憩室レストラン部分の改装工事等の温泉センターリニューアル工事を行ったためである。災害復旧費が住民一人当たり７，２４６円となっており、前年度より急増しているのは、平成２７年８月末の台風被害による風倒木撤去や土砂撤去など施設等の復旧事業によるものが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金については、中期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てるているため残高が回復している。昨年度は実質単年度収支が黒字となったが、実質収支及び実質単年度収支ともに赤字になった。今後も、町税や各種交付金を含めた一般財源の確保が厳しい状況であり、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められるため、実質単年度収支が赤字とならないよう注視していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。しかしながら、簡易水道事業においては平成３１年度まで延長して事業統合（変更認可）を行うこととしており、この統合に伴う大規模改修が予定されている。水道事業債の増加による水道料金の改定や一般会計からの基準外繰出金を行わないよう最小限の統合計画に止め健全な財政運営を行う必要がある。また、一般会計においても実質収支比率同様に今後は、町税や各種交付金を含めた一般財源の確保が厳しい状況であり、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められるため注視していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率は３カ年平均２.０％で年々減少傾向にある。その要因である元利償還金の額も従前から行ってきた地方債発行上限額を２億５千万円に設定した起債抑制策により元利償還金の額が減少したためである。今後も、起債抑制策により引き続き低水準の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
近年では、将来負担比率は算出されていない。その要因として地方債残高においては従前から行ってきた起債抑制策により減少傾向にあり、また、充当可能基金も近年の経済対策臨時交付金などの影響により積立金が増加傾向にあるため、将来負担比率の分子となる額もマイナス数値となっている。今後も地方債発行の抑制や基金の運用の適正化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向にある。その要因は従前から行ってきた地方債発行上限額を２億５千万円に設定した起債抑制策により元利償還金の額が減少したためである。今後も、起債抑制策により引き続き低水準の維持に努める。また近年では、将来負担比率は発生していない。その要因として地方債残高においては従前から行ってきた起債抑制策により減少傾向にあり、また、充当可能基金も近年の経済対策臨時交付金などの影響により積立金が増加傾向にあるためである。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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