熊本県津奈木町の財政状況（2015年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年末３８．１％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、全国平均、熊本県平均及び類似団体平均のいずれも下回っている。第５次行政改革大綱及び中期財政計画に基づく定員管理計画による人件費の削減（73人→67人）など歳出削減に努め、津奈木町振興計画に沿った施策を展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

起債発行抑制による公債費の削減効果により比率は改善しているものの、扶助費や補助費等の増加により８２．７％と類似団体平均を上回っている。今後は定員管理計画に基づき、計画的な新規採用職員の適正化と物件費、補助費の削減や事務事業の更なる見直しを進め、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努める。

類似団体平均を下回っているが、熊本県平均を大きく上回っている。人件費については、定員管理計画に基づき職員数の適正化や給与水準の適正化に努めているが、町有施設の老朽化による維持補修費の増加や委託料等の物件費の増加により上昇傾向となっている。このため、町有施設整備基金を活用し施設維持管理の平準化を図り、また、委託業務の見直しにより更なる削減に努める。

従前からの給与体系の運用により類似団体平均を下回っている。平成２３・２４年度の指数は、臨時特例による国家公務員の給与減額支給措置後の指数であるため１００を越える数値となっている。今後も、各種手当を含め給与の適正化を図り、引き続き低水準の維持に努める。

第４次行政改革大綱による定員管理計画により５年間で５名の削減を実施し、類似団体平均を下回る職員数となっている。小規模団体では高い水準となる傾向にあるが、今後も定員管理計画により、計画的な職員採用を図り適正職員数の確保に努める。

従前から行ってきた起債抑制策により全国平均、熊本県平均及び類似団体平均ともに大きく下回っている。今後も、臨時財政対策債を含む地方債発行上限額を２億５千万円に設定し、引き続き低水準の維持に努める。

人件費に係る経常収支比率は年々低くなっているものの、類似団体平均と比較すると、依然として高い水準となっている。これはごみ収集業務や保育園・幼稚園、文化センターなどの施設運営を直営で行っているために、類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後は、民間での実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めるとともに、定員管理計画に基づき職員数の適正化や給与水準の適正化を図り、人件費の削減に努める。

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。需用費については、前年２％削減を続けているが、電算関連経費や各種業務委託などにより物件費の削減には繋がっていない。今後は、委託料を中心に事業廃止等を含めた見直しを行い、物件費の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。一因として、障害福祉サービス費や保育所運営費の負担が増加していることが挙げられる。急激な少子高齢化に対応しつつ、児童福祉、老人福祉及び障害福祉の動向に注意していく必要がある。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、特別会計繰出金の増加が挙げられる。特に高齢化に伴う介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計へ繰出金が増加傾向にあり、今後ますます大きな負担となることが危惧される。今後も高齢者医療の動向に注視しつつ、国民健康保険特別会計等においても保険税の適正化により財政基盤の強化を図り、普通会計からの繰出金を減らしていくように努める。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。補助費等のうち、一部事務組合への負担金が６割を超えている。今後は、構成市町との連携を図り負担金の抑制に努めるとともに、その他の負担金、補助金の整理合理化を図り補助費等の抑制を図る。

従前から行ってきた地方債発行上限２億５千万円の起債抑制策により類似団体平均より下回っている。今後も津奈木町振興計画との調整を図りながら、将来的な負担に十分留意しつつ、過度に起債に依存することのない財政運営を行い低水準の維持に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。主に人件費、補助費、物件費がその要因となっている。第４次行政改革大綱及び中期財政計画に基づく定員管理計画による人件費の削減など各費目の歳出削減に努める。

財政調整基金については、中期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てるているため残高が回復している。昨年度は実質単年度収支が黒字となったが、実質収支及び実質単年度収支ともに赤字になった。今後も、町税や各種交付金を含めた一般財源の確保が厳しい状況であり、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められるため、実質単年度収支が赤字とならないよう注視していく必要がある。

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向にある。その要因は従前から行ってきた地方債発行上限額を２億５千万円に設定した起債抑制策により元利償還金の額が減少したためである。今後も、起債抑制策により引き続き低水準の維持に努める。また近年では、将来負担比率は発生していない。その要因として地方債残高においては従前から行ってきた起債抑制策により減少傾向にあり、また、充当可能基金も近年の経済対策臨時交付金などの影響により積立金が増加傾向にあるためである。