簡易水道事業
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財政力指数の分析欄財政力指数は前年度と同じとなったが、人口の減少や全国平均を上回る高齢化（令和２年度末高齢化率４２．６％）に加え、基幹産業である農業の衰退や町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、指数は類似団体平均を０．０６ポイント下回っている。今後も津奈木町後期振興計画（令和１～令和５）に基づき基幹産業の振興や企業誘致を進めるとともに、行政の効率化や歳出の抑制に向けた取組みを引き続き実行し財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄特別会計への繰出金や扶助費、人件費の増加により経常経費は上昇。経常経費充当一般財源は微増となるも類似団体平均を３．９ポイント上回った。今後も、後期高齢者医療特別会計をはじめとした公営事業への繰出金や人件費の増加に伴い上昇する見込みであるため、物件費、補助費等の削減や事務事業の更なる見直しを進め、義務的経費の削減に努め、経常収支比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均より１５７，８４４円低くなっており、類似団体内順位は上位にあるものの、熊本県平均より上回っている。今後は公立保育園の民営化と幼稚園の廃園により、会計年度職員の採用を抑制するとともに、定員管理による職員数の適正化や給与水準の適正化に努め、併せて物件費についても引き続き抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄機構改革や組織の再編により他自治体と比較すると管理職のポストが少ないことに加え、前歴加算のない中途採用職員も影響し、類似団体平均より指数が低くなっている。今後も国人事院勧告及び県人事委員会勧告を踏まえ、適正な給与水準に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで第５次行政改革大綱による定員管理計画により平成２７年度まで職員数を抑制してきた結果、類似団体平均を５．２１人下回る職員数となっている。類似団体内順位も高い水準にあるが、今後は高齢者医療対策での保健師採用や定年延長などにより、職員数の増加が見込まれ、人口も減少するため、人口に占める職員数は増加する見込みである。今後も定員管理により、計画的な職員採用を行い、職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄これまでの起債発行抑制策により全国平均、熊本県平均及び類似団体平均共に大きく下回っている。今後は、令和２年７豪雨災害等の新規起債発行に併せて、公共施設の老朽化による大規模修繕等の起債借入が予想されるため、起債発行額の調整を行いながら、後年負担増加につながらないよう引き続き低水準の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和２年７豪雨災害等の新規起債発行により将来負担額は増加するも、基金の適正運用により充当可能額も増加したため、将来負担比率はなく、類似団体内でも上位に位置する。今後も起債発行額の抑制や基金運用の適正化に努め、マイナス比率の確保を図る。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は１．１ポイント減少しているものの、類似団体平均と比較すると４．１ポイント上回っている。これは予約乗合型タクシーを直営から委託方式に振り替えたが、保育園・幼稚園、文化センターなどの施設運営を直営で行っているために、類似団体平均と比較して職員数が多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後は、民間での実施可能な部分については民営化や指定管理者制度の導入などにより委託化を進めるとともに、定員管理に基づく職員数や給与水準の適正化を図り、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を２．１ポイント下回っているが、予約乗合型タクシーを直営（人件費）から委託方式（物件費）に振り替えたため物件費に係る経常収支比率は０．６ポイント上昇した。今後も電算リース経費等の増加が懸念されるが、委託料を中心に事業廃止等を含めた見直しを行い、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．９ポイント上回っている。一因として、障害福祉サービス費や保育所運営費の負担が増加していることが挙げられる。急激な少子高齢化に対応しつつ、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．６ポイント上回っている。主な要因としては、特別会計繰出し金の増加が挙げられる。特に高齢化に伴う介護保険や後期高齢者医療への繰出金が増加傾向にあり、今後ますます大きな負担となることが危惧される。今後も国民健康保険事業特別会計においても保険税の適正化により財政基盤の強化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．２ポイント上回っており、前年度比では２．２ポイント増加している。これは、広域行政事務組合への負担金の増や報償費となる有償ボランティア制度への移行が主な要因と考えられる。今後は、広域行政事務組合のごみ処理施設更新事業も予定されているため、その動向に注視するとともに、各種補助金についても明確な基準を設けて、必要性の低い補助金は見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄これまでの起債発行抑制政策により類似団体平均より４．８ポイント下回っているが、今後は令和２年７月豪雨災害による新規起債発行による将来的な財政負担に十分留意しながら、過度に起債に依存することのない財政運営を行い、低水準の維持に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を８．７ポイント上回っている。主に繰出金、人件費がその要因となっている。第５次行政改革大綱及び中期財政計画に基づく財政運営に努めるとともに、定員管理による人件費の抑制など、各費目の歳出削減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出の各経費は、前年度まで全費目で類似団体を下回っていたが、令和２年７月豪雨災害の事業増加により災害復旧費のみ類似団体を上回った。総務費は、住民一人当たりコストが１１６，６６７円増加している。これは、特別定額給付金事業の増によるものである。民生費は、住民一人当たりコストが２４，４０６円増加している。これは、地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金の増によるものである。農林水産業費は、住民一人当たりコストが８，１６１円減少している。これは、前年度実施した福浦漁港物揚場整備事業事業費が終了したためである。土木費は、住民一人当たりコストが３，０８９円減少している。これは、竹中団地公営住宅の改修事業や町道合串福浦線道路改良工事の減によるものである。災害復旧費は、住民一人当たりコストが８７，９９５円増加している。これは、令和２年７月豪雨災害により被害を受けた道路橋りょう、河川、農業施設等に係る復旧事業の増によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額から見た住民一人当たりのコストは、昨年から２１２，７５１円増加し、８９８，２３６円となった。性質別歳出の各経費は、前年度からの扶助費に加え、新たに令和２年７月豪雨災害により災害復旧事業費が増加し、類似団体平均を上回った。主な構成項目である人件費は、住民一人当たりのコストが１５２，９５７円となり、平成２８年から微増で推移しているが、類似団体平均と比較してもなお低い水準にある。扶助費は、住民一人当たりのコストが８８，００２円で前年度から１，９９１円増加しており、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因は、障害福祉サービス費や保育所運営費の負担が大きなウエイトを占めるためである。普通建設事業費は、住民一人当たりコストが１０３，２３６円で前年度から３２，４７１円減少している。要因は、令和２年７月豪雨災害事業を優先するために当初予算で予定していた普通建設事業を後年度へ延期したことによる事業費の減によるものである。積立金は、住民一人当たりコストが７，４００円で、前年度から４，６８８円増加している。類似団体平均と比較しても大きく下回っており、これは大きな基金積立を行わなかったためである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、歳計剰余金処分として70百万円、預金利息2百万円を積み立て、取り崩し額は7月豪雨災害による通常工事の延期等により41百万円となり、前年度から19百万円の減額となった。増減額は+31百万円。減債基金は、地方債の償還財源補てんとして24百万円取崩し、繰上償還として2百万円を充てた。増減額は-22百万円。その他特定目的基金は、新型コロナ利子補給として23百万円等、預金利息6百万円を積み立て、町有施設整備基金60百万円等の総額86百万円を取り崩し、増減額は-57百万円。基金全体では、102百万円を積み立て、151百万円を取り崩し、増減額-47百万円。（今後の方針）基金総額は、今後、公共施設の大規模改修等から減少傾向が予想されるため、その課長に留意する必要がある。津奈木町資金管理計画に基づき、安全性及び流動性を確保したうえで、効率的な資金運用に努めながら、津奈木町中期財政計画の中期財政収支見通しに合わせ、資金運用を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）歳計剰余金処分として70百万円、預金利息2百万円を積み立て、取り崩し額は7月豪雨災害による通常工事の延期等により41百万円となり、前年度から19百万円の減額となった。増減額は+31百万円。（今後の方針）①災害対策その他緊急を要し、又は必要やむを得ない財政需要に充てるため、標準財政規模の25%を下限として運用を図ることとしている。②決算状況から実質収支比率が10％を超えないよう積立金による調整を図る。 | 減債基金（増減理由）地方債の償還財源補てんとして24百万円取崩し、繰上償還として2百万円を充てた。増減額は-22百万円。（今後の方針）令和２年度末地方債残高2,472百万円。過疎債等交付税措置される有利な起債の活用に努め、元利償還金に対しては、交付税算入されない償還財源分を毎年２千万円から３千万円程度を取り崩す方針である。 | その他特定目的基金（基金の使途）①町有施設整備基金：町有施設の整備に要する経費の財源に充てる。②恒久対策事業事業運営基金：九州新幹線工事に起因する農業用水渇水被害対象地区の農業用水恒久対策施設の維持管理事業の運営の財源に充てる。③恒久対策事業維持管理基金：九州新幹線工事に起因する農業用水渇水被害対象地区の農業用水恒久対策施設の維持管理費の財源に充てる。④地域振興基金：地域振興等の事業を行う場合に充てる。⑤社会福祉振興基金：高齢者及び障害者の在宅福祉の充実、生きがい・健康づくりの増進並びに快適な生活環境の形成糖に要する経費の財源に充てる。⑥ふるさと創生基金：ふるさとおこしを推進する事業の財源に充てる。⑦森林経営管理事業基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てる。上記以外の目的基金も設置目的の基づき、事業推進の財源として活用を図っていく。（増減理由）新型コロナ利子補給基金等に23百万円、預金利息6百万円を積み立て、町有施設整備基金60百万円等の総額86百万円を取り崩し、増減額は-57百万円。（今後の方針）目的基金は設置目的にあわせ運用を図っていく。毎年定額の取崩しが予定される基金については、決算状況を見ながら調整を図る。特に町有施設整備基金は、今後公共施設等総合管理計画に充当する財源とするため、財政調整基金からの振替えを検討しながら残高の調整を進めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の新規整備を抑制し、既存施設の複合化等により将来の更新費用を削減するという目標を掲げている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向で類似団体より高い水準にはあるが、今後は個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に実行していく。 | 債務償還比率の分析欄該当なし |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率はない。有形固定資産減価償却率の上昇傾向に伴い、老朽化した施設の改修に係る費用が増加しているため、今後は公共施設等の維持管理を計画的に行い、地方債の新規発行やその他経費の抑制に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、平成30年度以降やや増加傾向にあるものの、類似団体と比較して低い水準にある。その要因としては、従前から行ってきた地方債発行額の上限値（２億５千万円）を設定するという起債抑制策により元利償還額が減少したためである。また、将来負担比率が発生していない要因としては、将来負担額を上回る充当可能基金があるためである。今後は、令和２年７月豪雨災害による元利償還金の増加や公共施設の老朽化による大規模修繕工事等が予想されるため、引き続き起債発行額の調整を行いながら比率の維持に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設である。認定こども園・幼稚園・保育所については、津奈木幼稚園が築３４年、津奈木保育園が築４０年経過するなど、施設の老朽化が着実に進行している。学校施設については、類似団体と比較して高い傾向にあるが、津奈木小学校の特別教室空調設備整備工事や、ＧＩＧＡスクール構想の実施に伴う津奈木小学校、津奈木中学校の校内通信ネットワーク整備工事等により有形固定資産減価償却率が前年度よりやや減少することとなった。公民館については、本年度赤崎漁村センターの外部改修工事を実施したため、有形固定資産減価償却率が前年度より減少することとなった。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は【体育館・プール】及び【福祉施設】となっている。特に減価償却率が１００％となっている福祉施設については、各施設が耐用年数を経過しているため、今後施設をどのように維持していくのか検討を進めていく必要がある。体育館・プールについても、津奈木町海洋センターをはじめ、同様に耐用年数を経過している施設が多いため、老朽化対策の検討を進めていく必要がある。消防施設については、一部事務組合である水俣芦北広域行政事務組合にて管理運営されているが、水俣消防署及び芦北消防署は築１０年以内の新しい施設であるため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から66百万円の増加(+0.5%)となった。固定資産は、償却資産における資産の新規取得以上に減価償却が進んだこと等により、前年度より102百万円減少している。一方、流動資産は、現金預金が前年度より154百万円増加したこと等により、前年度より167百万円増加することとなった。負債については、負債総額は前年度末から201百万円の増加(+7.0%)となった。主な要因として、令和2年7月豪雨災害による災害復旧事業債の新規発行等により、地方債等の増加(前年度比66百万円)がある。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から291百万円減少(▲0.6%)し、負債総額は前年度末から164百万円の増加(+4.7%)となった。資産総額は、簡易水道事業におけるインフラ資産や宅地造成事業にかかる土地などの資産を計上していることにより、一般会計等に比べて5,478百万円多くなるが、負債総額も591百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から267百万円減少(1.4%)し、負債総額は前年度末から177百万円増加(+5.0%)となった。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて5,967百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、662百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,483百万円となり、前年度比611百万円の増加(+21.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,829百万円、補助金や社会保障給付などの移転費用は1,654百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっているが、特に物件費が前年度より133百万円増加している。また、本年度は新型コロナウイルス感染症対策事業のため、補助金等の支出が大幅に増加(1,122百万円、前年度比+469百万円)した。今後も高齢化の進展や新型コロナウイルス感染症の影響等により、補助金や社会保障給付の増加傾向が続くことが予想されるため、諸経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が92百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,236百万円多くなり、純行政コストは1,621百万円多くなっている・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が217万円多くなっている一方、物件費等が597百万円多くなっているなど、経常費用が2,669百万円多くなり、純行政コストは2,439百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(3,534百万円)が純行政コスト(3,661百万円)を下回ったことから、本年度差額は△127百万円(前年度比24百万円増加)となり、純資産残高は135百万円の減少となった。特に本年度は、新型コロナウイルス感染症対策事業や令和2年7月豪雨災害対策事業などにより、財源に当該補助金の額が計上されたものの、人件費や物件費等の増加要因もあり、純行政コストが財源以上に大きくなった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,313百万円多くなったものの、純行政コストも一般会計等と比べて1,621百万円増加しており、本年度差額は435百万円となり、純資産残高は456百万円の減少となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,136百万円多くなっているものの、純行政コストも一般会計等と比べて2,439百万円増加しており、本年度差額は430百万円となり、純資産残高は443百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は209百万円であったが、投資活動収支については、庁舎の外壁改修工事や学校施設の空調設備設置等から、▲237百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、174百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から146百万円増加し、296百万円となった。・全体では、簡易水道事業以外の特別会計において、業務支出を業務収入が上回り、業務活動収支は一般会計等より33百万円少ない176百万円となっている。投資活動収支では、国民健康保険事業において、基金の取り崩しを行ったため、一般会計等より少ない57百万円少ない180百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、138百万円となり、本年度末資金残高は前年度から134百万円増加し、657百万円となった。・連結では、全体における業務活動収支の赤字が一部事務組合及び第三セクターの業務活動収支の黒字分を吸収できず、業務活動収支は一般会計等より6百万円少ない203百万円となっている。投資活動収支では、水俣芦北広域行政事務組合にて芦北消防署の訓練塔建設工事を行い、201百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、140百万円となり、本年度末資金残高は前年度から141百万円増加し、806百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく下回っている。本年度においては人口が減少したものの、資産合計は増加しており、住民一人当たり資産額は前年度より6.7万円増加する結果となった。・歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回る結果となった。本年度は新型コロナウイルス感染症対策事業による財源充当等により、歳入総額が大幅に増加(前年度比1,045百万円の増加)したため、前年度より0.88年減少している。・有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも2.8%高くなっており、前年度比で0.9%増加している。平成28年度以降、依然として有形固定資産減価償却率が増加傾向にあり、公共施設等の老朽化が懸念される。公共施設等総合管理計画をはじめとした各種マネジメントにおいて、具体的な長寿命化や更新対策を実行していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均値よりも低く、前年度比で1.5%減少した。償却資産の老朽化が進行するとともに、令和2年7月豪雨災害による新規起債発行のためである。資産の状況においても述べたように、公共施設等の老朽化に伴い、維持補修費及び減価償却費が増加することが想定されるため、対策を検討していく必要がある。・将来世代負担比率は、類似団体平均値を0.1%上回り、前年度比で2.8%増加している。平成28年度以降、地方債残高が増加しており、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っているが、昨年度から21.9万円増加している。本年度は新型コロナウイルス感染症対策事業による補助金支出、令和2年7月豪雨災害による災害復旧事業費が増加しているためと考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく下回っている。本年度においては人口が減少したものの、負債合計は増加しており、住民一人当たり負債額は前年度より5.7万円増加する結果となった。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、59百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、福浦漁港物揚場工事等を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値より0.5%上回り、前年度比で1.0%減少した。本年度は新型コロナウイルス感染症対策事業による補助金支出のため経常費用が増加したためである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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