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財政力指数の分析欄前年度に比べて市税全体で増収となったことなどにより財政力指数が改善されたものの、全国平均を上回る高齢化率（平成２９年度末３５．８％）に加え、景気低迷による法人関係税の減収などから０．３８と類似団体をやや下回っている。税収の徴収率向上対策などに努め、企業誘致施策の実施などにより税収増の取組を行うなど財政基盤を強化する必要がある。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は８８．４％で類似団体平均を下回っている。今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは主に長期間にわたり退職者不補充を実施し、職員数が削減されたためである。今後も、行財政改革の取組を通じて人件費の削減や指定管理者制度を活用してコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体平均を０．７上回っている。なお、当該資料作成時点において調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市人口は減少傾向にあるが、人口１，０００人当たり職員数は、平成２９年度において１０．０８人と類似団体平均と比べてほぼ同じ水準にある。今後も退職者不補充を行うなど新規採用者の抑制に努めたい。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、１１．９％と類似団体平均を上回っている。主な要因としては、前年度から交付税措置のない普通建設事業費に係る市債についても発行したことが挙げられる。近年は老朽化した公共施設の建替など大型の整備事業が集中しており、今後も公債費の増加が見込まれるため、行財政改革の取組を通じて普通建設事業の見直しを行い、可能な限り公債費負担を軽減する。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、６２．４％と類似団体平均を上回っている。主な要因としては、学校教育施設等整備事業や公共用地先行取得等事業などに係る地方債現在高の増が挙げられる。近年は老朽化した公共施設の建替など大型の整備事業が集中しており、今後も地方債の増加が見込まれるため、行財政改革の取組を通じて普通建設事業の見直しを行い、市債の発行においては将来負担を考慮し慎重に行う。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支比率は、平成２８年度において２４．２％と類似団体とほぼ同じ水準であった。平成２９年度においては退職者不補充により職員数は減となったものの給与改定等の影響により全体として人件費が増額となったこともあり、類似団体より少し上回る水準となった。今後も行財政改革の取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、平成２９年度において８．５％と類似団体平均を大きく下回っている。物件費においては職員数、人件費の抑制による嘱託・臨時職員賃金の増加や保育所の施設運営委託などにより全体として増額となっているが、経常一般財源においては地方税や各種交付金で増加し地方交付税などの減少があったものの全体として増額となったため、前年度と同じ水準になっている。しかし、年々増加傾向にあるため、安易な業務委託は避けるなど物件費の削減に努めていきたい。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、平成２９年度において１２．６％と類似団体平均を大きく上回っており、要因としては、生活保護費が挙げられる。今後も資格審査等の事務を適正に行っていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、平成２９年度において１４．８％と類似団体平均をやや下回っている。国民健康保険特別会計への赤字補填に係る繰出金などの減額により、前年度より低い比率となっている。今後も、特別会計への繰出金については、繰出基準等に基づいた適正な執行に努める。また、公営企業会計においては独立採算性の原則に立ち返った経営の健全化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、平成２９年度において８．４％と類似団体平均を下回っている。今後も、各種団体や一部事務組合などへの補助金については、補助要綱の交付要件や補助基準などに基づいて適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、平成２８年度において２０．６％と類似団体平均を上回っていたが、平成２９年度においては過年度で借り入れた地方債の据置期間の経過による元金の償還開始や終了などにより全体として減額となったこともあり、類似団体とほぼ同じ水準となった。しかしながら老朽化した公共施設の建替が重なり普通建設事業が増加しており、今後も公債費の増加が見込まれるため、行財政改革の取組を通じて普通建設事業の見直しを行い、公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費及び扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているものの、物件費にかかる経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。公債費以外に係る経常収支比率としては、６９．３％と類似団体平均をやや下回っている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は住民一人当たり２０８，０１５円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、生活保護費の高止まりや高齢者福祉施設整備事業の実施などによるものである。土木費は住民一人当たり７６，５５６円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、市営住宅整備事業及び仁淀川河道用地取得事業の実施などによるものである。消防費は住民一人当たり５４，９４９円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、近年の南海トラフ地震対策関連事業の増加などによるものであり、平成２４年度の２６，２８１円と比較すると約２．１倍となっている。教育費は住民一人当たり１００，９５６円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、複合文化施設整備事業及び学校給食センター施設整備事業の実施などによるものである。民生費、土木費、消防費、教育費以外の費目については、概ね類似団体平均を下回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は住民一人当たり２００，１１７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、南海トラフ地震対策関連事業及び老朽化した公共施設などの建替が重なったためである。扶助費は住民一人当たり１００，４６６円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、生活保護費の高止まりによるものである。普通建設事業費、扶助費、投資及び出資金以外の費目については、概ね類似団体平均を下回っている。 |
基金全体（増減理由）H29年度は、複合文化施設整備事業や新庁舎整備事業など複数の施設整備事業の財源として「施設等整備基金」を約345百万円取り崩したこと、南海トラフ巨大地震に備えた事業等に「防災加速化基金」を約111百万円取り崩したこと、財政調整基金を200百万円取り崩したことなどにより、基金全体としては634百万円の減となっている。（今後の方針）現在、複合文化施設整備事業や新庁舎整備事業など大型施設整備が続いており、「施設等整備基金」「塩見文化基金」が減少見込みである。また、住宅耐震対策事業など防災事業も予定されていることから、「防災加速化基金」についても減少見込みである。なお、数年後には大型施設整備に係る地方債償還のピークを迎えることが予想されるため、減債基金についても減少が見込まれることなどから、中長期的にみて基金全体が減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）H27～28については、決算剰余金を30百万円、基金利子を約3百万円積み立てたことにより増加している。H28～29については、基金利子を約2百万円積み立てたが、財源不足のため200百万円取り崩したことにより、減少している。（今後の方針）現在、複合文化施設整備事業や新庁舎整備事業など大型施設整備が続く中、今後においても大幅な財源不足が予想されるため、中長期的にみて減少していく見込みである。 | 減債基金（増減理由）H27～28については、基金利子を約21百万円積み立てたが、償還のため200百万円を取り崩したことにより減少している。H28～29については、基金利子を約3百万円積み立てたことにより増加している。（今後の方針）現在、複合文化施設整備事業や新庁舎整備事業など大型施設整備が続く中、数年度には地方債償還のピークを迎えることが予想されるため、中長期的にみて減少していく見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）「施設等整備基金」：市の施設等の整備に要する財源「ふるさとづくり基金」：土佐市の歴史、伝統、文化、産業等を活かした、独創的かつ個性的で魅力あるふるさとづくりに要する財源「塩見文化基金」：文化施設整備に要する財源（増減理由）「施設等整備基金」については、H29年度において基金利子を約4百万円積み立てたが、複合文化施設整備事業や新庁舎整備事業など複数の施設整備事業の財源として約345百万円充当したため、減少している。「防災加速化基金」については、H29年度において基金利子や県の交付金を約64百万円積み立てたが、南海トラフ巨大地震に備えた事業等に約111百万円充当したため、減少している。（今後の方針）短期的には、複合文化施設整備や新庁舎整備など大型施設整備が複数実施予定であり、また、南海トラフ巨大地震に備えた防災対策事業も予定されていることから、「施設等整備基金」や「塩見文化基金」、「防災対策加速化基金」などが減少傾向にある。中長期的にはふるさと納税を強化することにより「まごころ応援基金」への積立額が増加していく見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、既存施設の有効活用、施設の統合・整理を図り、施設の複合化などによって市民サービスを維持しつつ、施設総量を徐々に縮減するという目標を掲げ、計画に基づいた既存施設の維持、複合化などに取り組んでいる。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、施設の複合化などの完了後には効果が表れてくると考えている。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体平均及び県内平均を下回っているものの、今後、新庁舎や複合文化施設等の大型施設事業の増加による地方債発行額の増加や基金の取崩し等が見込まれ、数値の悪化が懸念されることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに増加傾向である。施設の複合化などによって市民サービスを維持しつつ、施設総量を徐々に縮減するという総合管理計画の目標のもと、市民会館・市民図書館・中央公民館の複合化を進めており、今後建設に係る起債額が増加するため、将来負担が増加するが、公共施設の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率については、類似団体平均を上回っている。防災対策に係る事業等に際し、地方債を発行したことが考えられる。今後も複合文化施設や新庁舎の建設事業を実施するため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、道路、学校施設である。公営住宅については、建設から３０年を経過した施設が全体の８４％を占めていることが原因であり、現在、公営住宅の建替事業を進めている。公民館については、中央公民館が建築年が１９７８年で老朽化が著しく、同じく老朽化の進んでいた市民会館、市民図書館を複合化し、新しい施設を建設中である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センター・保健所である。図書館については、建築年が１９７１年と老朽化しており、同じく老朽化の著しい、市民会館、中央公民館を複合化し、新しい施設を建設中である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,906百万円増加(+6.8%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が82%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は13,404百万円となり、前年度比353百万円の増加(+2.7%)となった。そのうち人件費等の業務費用は7,091百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,312百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。経常費用のうち最も金額が大きいのは物件費等の3,761百万円、次いで人件費の2,925百万円であり、純行政コストの55%を占めている。公共施設の適正管理、指定管理者制度の導入等により、コストの削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源12,585百万円が純行政コスト12,423百万円を上回っており、本年度差額は162百万円となり、純資産残高は228百万円の増加となった。平成29年度では市税全体で前年度と比べ増収となっており、今後も徴収業務の強化等により税収等のさらなる増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は△737百万円となり、投資活動収支については、新庁舎や複合文化施設等の大型事業の実施により△1,136百万円となった。財政活動収支については地方債収入が償還額を上回り、2,036百万円となっており、本年度末資金残高は、当年度開始残高から163百万円増加し、436百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であるため、行財政改革をさらに推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また開始時点と比べて2.8ポイント増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年とほぼ変わらず、類似団体平均と同程度である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、2,073百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは地方債を発行して、新庁舎整備事業など公共施設等の整備を行ったためであるが、業務活動収支が赤字になっているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えていないためであり、地方債に依存する形になっている。業務支出の20%の人件費については指定管理制度の導入等により削減を努めるとともに、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年同様、類似団体平均を上回っている状況にある。要因としては、保育料の滞納整理の強化しており、総額として公立保育料の使用料や、基金利子等の財産収入、廃棄物売払収入等の諸収入が多いことが挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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