高知県土佐市の財政状況（2017年度）

前年度に比べて市税全体で増収となったことなどにより財政力指数が改善されたものの、全国平均を上回る高齢化率（平成29年度末35.8％）に加え、景気低迷による法人関係税の減収などから0.38と類似団体をやや下回っている。税収の徴収率向上対策などに努め、企業誘致施策の実施などにより税収増の取組を行うなど財政基盤を強化する必要がある。

経常収支比率は88.4％で類似団体平均を下回っている。今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは主に長期間にわたり退職者不補充を実施し、職員数が削減されたためである。今後も、行財政改革の取組を通じて人件費の削減や指定管理者制度を活用してコスト削減に努める。

ラスパイレス指数は類似団体平均を0.7上回っている。なお、当該資料作成時点において調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。

市人口は減少傾向にあるが、人口1,000人当たり職員数は、平成29年度において10.08人と類似団体平均と比べてほぼ同じ水準にある。今後も退職者不補充を行うなど新規採用者の抑制に努めたい。

実質公債費比率は、11.9％と類似団体平均を上回っている。主な要因としては、前年度から交付税措置のない普通建設事業費に係る市債についても発行したことが挙げられる。近年は老朽化した公共施設の建替など大型の整備事業が集中しており、今後も公債費の増加が見込まれるため、行財政改革の取組を通じて普通建設事業の見直しを行い、可能な限り公債費負担を軽減する。

将来負担比率は、62.4％と類似団体平均を上回っている。主な要因としては、学校教育施設等整備事業や公共用地先行取得等事業などに係る地方債現在高の増が挙げられる。近年は老朽化した公共施設の建替など大型の整備事業が集中しており、今後も地方債の増加が見込まれるため、行財政改革の取組を通じて普通建設事業の見直しを行い、市債の発行においては将来負担を考慮し慎重に行う。

人件費にかかる経常収支比率は、平成28年度において24.2％と類似団体とほぼ同じ水準であった。平成29年度においては退職者不補充により職員数は減となったものの給与改定等の影響により全体として人件費が増額となったこともあり、類似団体より少し上回る水準となった。今後も行財政改革の取組を通じて人件費の削減に努める。

物件費に係る経常収支比率は、平成29年度において8.5％と類似団体平均を大きく下回っている。物件費においては職員数、人件費の抑制による嘱託・臨時職員賃金の増加や保育所の施設運営委託などにより全体として増額となっているが、経常一般財源においては地方税や各種交付金で増加し地方交付税などの減少があったものの全体として増額となったため、前年度と同じ水準になっている。しかし、年々増加傾向にあるため、安易な業務委託は避けるなど物件費の削減に努めていきたい。

扶助費に係る経常収支比率は、平成29年度において12.6％と類似団体平均を大きく上回っており、要因としては、生活保護費が挙げられる。今後も資格審査等の事務を適正に行っていく。

その他に係る経常収支比率は、平成29年度において14.8％と類似団体平均をやや下回っている。国民健康保険特別会計への赤字補填に係る繰出金などの減額により、前年度より低い比率となっている。今後も、特別会計への繰出金については、繰出基準等に基づいた適正な執行に努める。また、公営企業会計においては独立採算性の原則に立ち返った経営の健全化に努める。

補助費等に係る経常収支比率は、平成29年度において8.4％と類似団体平均を下回っている。今後も、各種団体や一部事務組合などへの補助金については、補助要綱の交付要件や補助基準などに基づいて適正な執行に努める。

公債費に係る経常収支比率は、平成28年度において20.6％と類似団体平均を上回っていたが、平成29年度においては過年度で借り入れた地方債の据置期間の経過による元金の償還開始や終了などにより全体として減額となったこともあり、類似団体とほぼ同じ水準となった。しかしながら老朽化した公共施設の建替が重なり普通建設事業が増加しており、今後も公債費の増加が見込まれるため、行財政改革の取組を通じて普通建設事業の見直しを行い、公債費の削減に努める。

人件費及び扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているものの、物件費にかかる経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。公債費以外に係る経常収支比率としては、69.3％と類似団体平均をやや下回っている。

財政調整基金については、中期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低限の取り崩しに努めている。今後も南海トラフ地震対策や老朽化した公共施設等の建替の実施による財源不足を基金の取り崩しや市債の発行などで対応することになるが、将来負担の軽減を図るため健全な財政運営に努める。

（増減理由）H29年度は、複合文化施設整備事業や新庁舎整備事業など複数の施設整備事業の財源として「施設等整備基金」を約345百万円取り崩したこと、南海トラフ巨大地震に備えた事業等に「防災加速化基金」を約111百万円取り崩したこと、財政調整基金を200百万円取り崩したことなどにより、基金全体としては634百万円の減となっている。（今後の方針）現在、複合文化施設整備事業や新庁舎整備事業など大型施設整備が続いており、「施設等整備基金」「塩見文化基金」が減少見込みである。また、住宅耐震対策事業など防災事業も予定されていることから、「防災加速化基金」についても減少見込みである。なお、数年後には大型施設整備に係る地方債償還のピークを迎えることが予想されるため、減債基金についても減少が見込まれることなどから、中長期的にみて基金全体が減少していく見込みである。

（増減理由）H27～28については、決算剰余金を30百万円、基金利子を約3百万円積み立てたことにより増加している。H28～29については、基金利子を約2百万円積み立てたが、財源不足のため200百万円取り崩したことにより、減少している。（今後の方針）現在、複合文化施設整備事業や新庁舎整備事業など大型施設整備が続く中、今後においても大幅な財源不足が予想されるため、中長期的にみて減少していく見込みである。

（増減理由）H27～28については、基金利子を約21百万円積み立てたが、償還のため200百万円を取り崩したことにより減少している。H28～29については、基金利子を約3百万円積み立てたことにより増加している。（今後の方針）現在、複合文化施設整備事業や新庁舎整備事業など大型施設整備が続く中、数年度には地方債償還のピークを迎えることが予想されるため、中長期的にみて減少していく見込みである。

（基金の使途）「施設等整備基金」：市の施設等の整備に要する財源「ふるさとづくり基金」：土佐市の歴史、伝統、文化、産業等を活かした、独創的かつ個性的で魅力あるふるさとづくりに要する財源「塩見文化基金」：文化施設整備に要する財源（増減理由）「施設等整備基金」については、H29年度において基金利子を約4百万円積み立てたが、複合文化施設整備事業や新庁舎整備事業など複数の施設整備事業の財源として約345百万円充当したため、減少している。「防災加速化基金」については、H29年度において基金利子や県の交付金を約64百万円積み立てたが、南海トラフ巨大地震に備えた事業等に約111百万円充当したため、減少している。（今後の方針）短期的には、複合文化施設整備や新庁舎整備など大型施設整備が複数実施予定であり、また、南海トラフ巨大地震に備えた防災対策事業も予定されていることから、「施設等整備基金」や「塩見文化基金」、「防災対策加速化基金」などが減少傾向にある。中長期的にはふるさと納税を強化することにより「まごころ応援基金」への積立額が増加していく見込みである。

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、既存施設の有効活用、施設の統合・整理を図り、施設の複合化などによって市民サービスを維持しつつ、施設総量を徐々に縮減するという目標を掲げ、計画に基づいた既存施設の維持、複合化などに取り組んでいる。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、施設の複合化などの完了後には効果が表れてくると考えている。

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに増加傾向である。施設の複合化などによって市民サービスを維持しつつ、施設総量を徐々に縮減するという総合管理計画の目標のもと、市民会館・市民図書館・中央公民館の複合化を進めており、今後建設に係る起債額が増加するため、将来負担が増加するが、公共施設の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。

将来負担比率、実質公債費比率については、類似団体平均を上回っている。防災対策に係る事業等に際し、地方債を発行したことが考えられる。今後も複合文化施設や新庁舎の建設事業を実施するため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たり行政コストは前年とほぼ変わらず、類似団体平均と同程度である。

受益者負担比率は、前年同様、類似団体平均を上回っている状況にある。要因としては、保育料の滞納整理の強化しており、総額として公立保育料の使用料や、基金利子等の財産収入、廃棄物売払収入等の諸収入が多いことが挙げられる。