高知県土佐市の財政状況（2015年度）
高知県土佐市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
全国平均を上回る高齢化率（27年末33％）に加え、景気低迷による所得の落ち込みにより税収が伸びないことなどから0.35と類似団体平均を下回っている。税収の徴収率向上対策等に努め、企業誘致施策の実施等により税収増の取組を行うなど財政基盤を強化する必要がある。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は88.9%で類似団体平均と同じである。今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に物件費の抑制が要因となっている。今後も、指定管理者制度を活用してコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体平均を0.1上回る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成27年度において9.98人と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは保育所などの施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。
実質公債費比率の分析欄
比率については類似団体平均を下回っている。交付税措置のない市債については発行しないなど、起債抑制に努めている。今後とも、市債の発行においては将来負担を考慮し、慎重に行う。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については類似団体平均を下回っている。交付税措置のない市債については発行しないなど、起債抑制に努めている。今後とも、市債の発行においては将来負担を考慮し、慎重に行う。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは、平成27年度において26.8％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは保育所などの施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。
物件費の分析欄
物件費に係るものは、平成27年度において7.5%と類似団体平均を大きく下回っている。これは類似団体においては職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトにより物件費が上昇しているのに対し、保育所などの施設運営を直営で行っているために、人件費が高止まりしていることが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。
扶助費の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている要因としては、生活保護費が挙げられる。今後も資格審査等の事務を適正に行っていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均とほぼ同じとなっている。今後も、特別会計への繰出金については、繰出基準等に基づいた適正な執行に努める。また、公営企業会計においては独立採算性の原則に立ち返った経営の健全化に努める。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も、各種団体や一部事務組合等への補助金については、補助要綱の交付要件や補助基準等に基づいて適正な執行に努める。
公債費の分析欄
交付税措置のない普通建設事業費に係る市債については発行しないなど、起債抑制に努めており、18.3%と類似団体平均を下回っている。今後とも、市債の発行においては将来負担を考慮し、慎重に行う。
公債費以外の分析欄
人件費及び扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているものの、物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っている。公債費以外に係る経常収支比率としては、類似団体平均より少し高いがほぼ同水準である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は住民一人当たり184,709円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、生活保護費の高止まりや後期高齢者医療療養給付費負担金の増加によるものである。消防費は住民一人当たり65,667円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、近年の南海トラフ地震対策関連事業の増加等によるものであり、Ｈ23年度決算と比較すると約３倍となっている。民生費、消防費以外の費目については、概ね全国平均を下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は住民一人当たり108,207円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、近年の南海トラフ地震対策関連事業の増加等によるものであり、Ｈ23年度決算と比較すると53.5％増となっている。扶助費は住民一人当たり97,222円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、生活保護費の高止まりによるものである。普通建設事業費、扶助費、投資及び出資金以外の費目については、概ね全国平均を下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金については、中期的な見通しのもとに，決算剰余金を中心に積み立てるとともに，最低限の取り崩しに努めている。今後も南海地震対策の実施による財源不足を基金の取り崩しや市債の発行などで対応することになるが、将来負担の軽減を図るため健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
長引く景気低迷による所得の落ち込みから国民健康保険税の徴収額が伸び悩み、また、医療費の伸びによる歳出額の増額もあり国民健康保険特別会計において実質収支額が赤字となっている。今後も、国民健康保険税の徴収強化や医療費の抑制策を実施し、適正な経営運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
近年微増傾向にあり、今後は庁舎建設等の大型事業が予定されているため、将来負担を考えた市債の発行を行う。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
交付税措置のない市債については発行しないなど、起債抑制に努めている。今後とも、市債の発行においては将来負担を考慮し、慎重に行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率は類似団体と比較して低い水準にあり、これは交付税措置のない起債は発行しないなど、起債発行を抑制してきた成果であると思われる。しかし、今後庁舎、給食センター及び中学校といった公共施設の建替が控えており実質公債費比率等の上昇が見込まれるため公債費の適正化に取り組んでいくことが必要となる。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
高知県土佐市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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