高知県土佐市の財政状況（2015年度）

全国平均を上回る高齢化率（27年末33％）に加え、景気低迷による所得の落ち込みにより税収が伸びないことなどから0.35と類似団体平均を下回っている。税収の徴収率向上対策等に努め、企業誘致施策の実施等により税収増の取組を行うなど財政基盤を強化する必要がある。

経常収支比率は88.9%で類似団体平均と同じである。今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

人件費・物件費等の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に物件費の抑制が要因となっている。今後も、指定管理者制度を活用してコスト削減に努める。

ラスパイレス指数は類似団体平均を0.1上回る。

平成27年度において9.98人と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは保育所などの施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。

比率については類似団体平均を下回っている。交付税措置のない市債については発行しないなど、起債抑制に努めている。今後とも、市債の発行においては将来負担を考慮し、慎重に行う。

将来負担比率については類似団体平均を下回っている。交付税措置のない市債については発行しないなど、起債抑制に努めている。今後とも、市債の発行においては将来負担を考慮し、慎重に行う。

人件費に係るものは、平成27年度において26.8％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは保育所などの施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。

物件費に係るものは、平成27年度において7.5%と類似団体平均を大きく下回っている。これは類似団体においては職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトにより物件費が上昇しているのに対し、保育所などの施設運営を直営で行っているために、人件費が高止まりしていることが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。

類似団体平均を大きく上回っている要因としては、生活保護費が挙げられる。今後も資格審査等の事務を適正に行っていく。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均とほぼ同じとなっている。今後も、特別会計への繰出金については、繰出基準等に基づいた適正な執行に努める。また、公営企業会計においては独立採算性の原則に立ち返った経営の健全化に努める。

補助費等の経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も、各種団体や一部事務組合等への補助金については、補助要綱の交付要件や補助基準等に基づいて適正な執行に努める。

交付税措置のない普通建設事業費に係る市債については発行しないなど、起債抑制に努めており、18.3%と類似団体平均を下回っている。今後とも、市債の発行においては将来負担を考慮し、慎重に行う。

人件費及び扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているものの、物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っている。公債費以外に係る経常収支比率としては、類似団体平均より少し高いがほぼ同水準である。

財政調整基金については、中期的な見通しのもとに，決算剰余金を中心に積み立てるとともに，最低限の取り崩しに努めている。今後も南海地震対策の実施による財源不足を基金の取り崩しや市債の発行などで対応することになるが、将来負担の軽減を図るため健全な財政運営に努める。

実質公債費比率及び将来負担比率は類似団体と比較して低い水準にあり、これは交付税措置のない起債は発行しないなど、起債発行を抑制してきた成果であると思われる。しかし、今後庁舎、給食センター及び中学校といった公共施設の建替が控えており実質公債費比率等の上昇が見込まれるため公債費の適正化に取り組んでいくことが必要となる。