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財政力指数の分析欄財政力指数０．１２は類似団体平均を０．０５ポイント下回っている。人口減少や高齢化に加え、長引く景気の低迷等により村税等の自主財源が低く財政基盤が弱いため、歳入の約６１％を地方交付税（臨時財政対策債含む）に依存している状況である。今後は村税の徴収率９８％台を目標として徴収強化を図りながら歳入の確保に努め、事業の見直しと新規地方債の発行抑制等による歳出の削減（５年間で１％減）に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率７７．２％は類似団体平均を１．５ポイント下回っているが、対前年度比０．１ポイント上昇しており、人件費の増によるものである。今後は定員管理計画の策定と同計画に基づいた適切な定員管理の実施、給与等の適正化による人件費の削減（５年間で１％減）を目標として取り組んでいき、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比べると下回っているが、人口が少ないために分子が低く、１人当たりの経費が高くなる傾向にある。定員が国の基準より多いことから、今後は適切な定員管理と給与の適正化による人件費の削減（５年間で１％減）、委託料等の見直しや指定管理者制度の更なる活用等による物件費の削減（５年間で１％）を目標に行財政改革へ取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数９０．１は類似団体平均を４．５ポイント下回っており、比較的低い水準にある。今後も国や類似団体、民間企業の給与水準の状況等を踏まえながら給与の適正化に努め、現状の水準を維持していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数１９．８４人は類似団体平均を０．７７ポイント下回っている。今後は早急に定員管理計画を策定するとともに、新規採用の抑制と事務事業の見直しによる効率化、民間委託の推進等により、今後３年間で職員数２人程度の削減を目標として、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率１１．４％は類似団体平均を２．２ポイント上回っているが、年々確実に改善されてきている。今後も元利償還金等は減少していく見込みだが、今後３年間で類似団体平均水準値を下回ることを目標に、引き続き新規事業の見直しと地方債の発行抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率６１．３％は対前年度比１８．９ポイント減で、年々改善傾向にあるが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後も地方債残高、債務負担行為に基づく支出予定額などの減により改善傾向は続くが、後世への負担を少しでも早く軽減するよう新規事業等の実施について点検を図りながら、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費２５．７％は類似団体平均を３．１ポイント上回っており、高い水準にある。類似団体に比べて職員数が多いことが主な要因である。今後は早急に定員管理計画を策定するとともに、同計画に基づいた適切な定員管理の実施と給与等の適正化により、２名程度の職員数減と人件費の減（５年間で２％減）を目指す。 | 物件費の分析欄物件費１４．２％は類似団体平均を１．３ポイント上回っている。平成２４年度より始まっている小中学校の給食無料化事業に伴う賄い材料費約１，５００万円の増が主な要因である。今後は積極的な民間企業への委託、指定管理者制度の活用、事業の見直し等により、物件費の減（５年間で１％減）を目指す。 | 扶助費の分析欄扶助費１．９％は類似団体平均を０．６ポイント下回っている。ほぼ横ばいで上昇傾向は見られないが、今後も更なる事務事業の見直しを図り、経費削減に努め、現状の水準を維持していく。 | その他の分析欄その他は８．７％で、類似団体平均を２．０ポイント下回っている。下水道事業会計、農業集落排水事業会計、国民健康保険事業会計等への繰出金が大部分を占めている。下水道事業会計、農業集落排水事業会計については、経費節減と料金値上げによる健全化を図り、国民健康保険事業会計については８５％台の徴収率確保（現在は約８０％）に向けて徴収対策の強化を図り、普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費８．０％は類似団体平均を３．５ポイント下回っている。青年就農給付金事業への負担金、介護給付費負担金などの社会保障関係経費の増が主な要因となっている。今後は各種団体への補助金見直しや廃止、介護予防等の推進等により、経費節減に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費１８．７％は類似団体平均を０．２ポイント上回っているが、年々その差は少なくなり、改善されてきている。今後も元利償還金は減少していく見込みであるが、今後３年間で類似団体平均水準値を下回ることに目標をおき、平準化を図りながら新規地方債の発行抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は５８．５％で、類似団体平均を１．７ポイント下回っているが、中位に留まっている状況である。今後は適切な定員数と給与の適正化による人件費の減（５年間で２％の減）、事業の見直しによる物件費、扶助費等の減、各事業会計の健全化による負担額の軽減等を図り、経費削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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