青森県新郷村の財政状況（2012年度）
青森県新郷村の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、平成２３年度と比較し0.01ポイント減少し0.12となっており、類似団体平均を0.05ポイント下回っている。人口の減少や高齢化に加え、長引く景気の低迷により村税等の自主財源が低く財政基盤が弱いため、歳入の約69％を地方交付税（臨時財政対策債含む）に依存している状況である。今後も村税の徴収率向上を図りながら歳入の確保に努め、事業の見直しと新規地方債の発行抑制等による歳出の削減に取り組み、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、平成２３年度と比較し7.9ポイント減少し77.1％となっており、類似団体平均を1.5ポイント下回っている。今後も事務事業の見直しを怠ることなく実施しながら、義務的経費の削減を図り、財政構造の弾力性の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均と同額程度の範囲ではあるが、人口が少ないため分子が低く、１人当たりの経費が高くなる傾向にある。今後も人件費の抑制や委託料の見直し等により、物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、平成23年度と比較し1.8ポイント増加で、類似団体平均を2.8ポイント下回る99.5である。今後もより一層、給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当り職員数については、平成23年度と比較し0.12ポイント増加し、類似団体平均を0.4ポイント上回る20.33人であった。今後も退職者の補充を最低限にとどめるとともに、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、平成23年度と比較し3.3ポイント減少で類似団体平均を4.3ポイント上回っているが、その差は年々狭まってきている。今後についても元利償還金等が減少していく見込みであり、新規地方債の発行を抑制し更なる改善を進める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、平成23年度と比較し28.4減少し80.2％となったものの、類似団体平均を大きく上回っている。今後も地方債現在高、債務負担行為に基づく支出予定額等など減少していく見込みではあるが、事業等の実施について点検を図りながら新規地方債の発行を抑制し将来負担比率の改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
人件費については、平成23年度から4.4ポイント減少し25.1％となっており、類似団体平均を2.1ポイント上回っている。今後も退職者の補充を最低限にとどめるとともに、定員管理と給与の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費については、平成23年度から1.2ポイント増加し13.8％となっており、類似団体平均を1.4ポイント上回っている。小中学校の給食無料化に伴う賄い材料費約14,500千円の増等がその要因と考えられるが、今後も更なる事務事業の見直しを図り、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については、平成23年度から0.1ポイント減少し1.9％となっており、類似団体平均を0.6ポイント下回っている。今後も更なる事務事業の見直しにより、経費削減に努める。
その他の分析欄
その他については、平成23年度から1.1ポイント減少し8.7％となっており、類似団体平均を1.8ポイント下回っている。その大部分が繰出金であり、今後も下水道事業の維持管理経費等の経費削減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等については、平成23年度から0.4ポイント減少し7.5％となっており、類似団体平均を4ポイント下回っている。今後も単独補助等の更なる見直しにより、経費削減に努める。
公債費の分析欄
公債費については、平成23年度から3.1ポイント減少し20.1％となっており、類似団体平均を1.4ポイント上回っている。元利償還を終えた事業等もあり、改善の傾向にある。今後も新規地方債の発行を抑え、平準化を図るとともに財政の弾力化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、平成23年度から4.8ポイント減少し57.0％となっており、類似団体平均を2.9ポイント下回っている。今後も、事務事業の見直しと経費削減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
財政調整基金残高は、標準財政規模比で1.46ポイント増加している。平成24年度において予算積立てや歳計剰余処分に係るものを合わせると約37,000千円積み立てることができたためである。実質収支額は、標準財政規模比で0.55ポイント減少している。平成23年度に比べ実質収支額が1,548千円少なかったためである。実質単年度収支額は、標準財政規模比で1.29ポイント減少している。平成23年度に比べ実質単年度収支額が25,462千円多かったためである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。しかしながら、特定環境保全公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計は、使用料収入では維持管理経費でさえ賄えない状況であり、今後は使用料収入の確保に努めるとともに、維持管理経費の削減に努め、一般会計の負担軽減を目指す。また、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計については、保険給付費の増加や収納率の伸び悩みにより、今後も厳しい状況が続くものと予想される。今後はより一層の徴収対策強化に取り組み、安定した財政運営を目指す。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
実質公債費比率は、早期健全化基準25％に対し14.4％であり、平成23年度と比較し、3.3％改善されている。その要因として、元利償還金の減と標準財政規模が128,483千円増となったことがあげられる。今後も元利償還金額が減少していき、実質公債費比率は減少する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担比率は、早期健全化基準350％に対し80.2％であり、平成23年度と比較し、28.4％改善されている。その要因として、地方債の現在高の減、債務負担行為に基づく支出予定額の減及び充当可能基金の増となっているためである。今後も地方債現在高等の負担見込み額が減少していき、将来負担比率が下がっていく見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県新郷村の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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