青森県新郷村の財政状況（2018年度）

人口が少なく分母が小さいため、全国平均・県平均と比べて全体的に高いコストとなる傾向がある。類似団体との比較で上位に位置している項目は、消防費・議会費である。消防費は五戸消防署西分遣所整備にかかる負担金325百万円の増が、議会費においては人口の少なさが一人あたりコスト上位に位置する要因となっている。一方で下位に位置している項目は、衛生費と教育費が挙げられる。衛生費は人件費が少ないこと、教育費は建設事業費の減が一人あたりコスト下位に位置する要因となっている。今後は、公共施設の老朽化に伴う施設改修等により施設を多く有する民生費・土木費・教育費等のコストが上がり、またその事業実施に伴う地方債の発行によって公債費も上がると推測される。人口減少に歯止めがかからない中で、コストを抑えるのは非常に厳しいことではあるが、事務事業の見直し・歳出抑制に努め、健全な行財政運営を図っていきたい。

人口が少なく分母が小さいために、全国平均・県平均と比べて全体的に高いコストとなる傾向にある。各項目を類似団体と見比べると、操出金と扶助費が比較的上位に位置している。操出金は、後期高齢や国保会計等への操出減により１人あたりコストも減となっているが、依然として高い水準にある。扶助費は施設型給費や障害児施設措置費等が若干増えてはいるが、人口減による分母の縮小が大きく影響してると思われる。一方で、下位に位置するものは普通建設事業費全般と公債費である。普通建設事業債は、H30に五戸消防署西分遣所整備に伴う一部事務組合への負担金325百万円があったために、新規・更新整備ともに抑制したことによって１人あたりコストが下がっている。ちなみに補助費等の跳ね上がりは、この負担金増によるものだ。また、H29は新規整備が多かったため、H30は際立って減となっている。公債費は過去の大規模な事業に伴う償還が順次終了していることで順調に減ってきている。今後は、定員管理計画に基づいた職員数の適正化によって人件費を圧縮、各特別会計の経営改善を図って操出金の抑制に努めていきたい。

連結実質赤字比率は全会計において黒字であり、赤字比率はない。しかし、公営企業会計（簡水・下水・農集排）では使用料収入で維持管理経費すら賄えず、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状態である。料金改定を含めた収入確保の検討・取組を進めるとともに、維持管理費の削減を図り、少しでも独立採算制の原則に近づけたい。また、国保会計や介護保険会計等については、医療費等の抑制に向けた取組（健康維持・増進事業等）と徴収対策の強化を図り、安定した財政運営を目指していきたい。

実質公債費比率は早期健全化基準25.0％に対して8.0％であり、対前年度比0.1％改善された。元利償還金32百万円の減が主な要因となっている。しかしながら、近年は地方債の発行額が高止まりしていて、加えてH30は五戸消防署西分遣所整備事業にかかる発行額が大きく、元金償還はH31以降増加に転じる。低金利に支えられて元利償還金は横ばいで推移すると見込んでいるが、いつまで低金利が続くかは不明であり注視していく必要がある。また、公営企業会計においても簡易水道の統合事業が控えており、元利償還に対する繰入金も高止まりが続くだろう。今後は交付税措置の高い優位な地方債を活用しつつも発行額の抑制に努め、更なる比率の改善を図っていく。

該当数値なし

将来負担比率は早期健全化基準350％に対して12.1％であり、対前年度比11.9％の改善がみられた。充当可能財源等の増が要因ではあるが、一方で地方債残高も増えているのが気になる。ここ数年の道路・橋梁等の改修事業や中山間地域総合整備事業、またH30は加えて五戸消防署西分遣所の整備事業に係る地方債発行額が大きく、元利償還額を上回っていることが残高の増加に繋がっている。ここへ将来的に公共施設の老朽化対策に伴う事業が加わってくると、地方債残高は更に増加すると見込まれる。公営企業会計においても、簡易水道の統合事業が控えており、繰入金の高止まりは続くと見込まれる。今後は、より一層地方債発行の抑制と基金への積立拡大に努め、適正な比率の維持と健全な財政運営を図っていきたい。

有形固定資産原価償却率が類似団体の平均値よりも低くなっている施設は認定子ども園と公営住宅であり、その他の施設は類似団体の平均値より高くなっている。認定子ども園は、老朽化した建物を除却した原価償却率は低くなっている。また公営住宅は外壁補修工事、新たに１棟新築したことが原価償却率減となった要因である。道路、橋梁については、台帳整備をおこない再評価したところであるが、平均値よりも高くなっている。橋梁については長寿命化計画に基づき修繕等を行っているが、道路については補修費用が増加している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、各施設における個別計画を策定するなどし、施設の集約化等も視野に入れた総合的・計画的な維持管理が必要である。

有形固定資産原価償却率が類似団体内平均値より低くなっているのは体育館・プールである。体育館プールについては、プール浴槽及び管理棟の大幅な改修を行っており、体育館については平成になって建築され比較的新しい建物であることが類似団体と比較して低くなっている要因である。有形固定資産原価償却率が類似団体平均値より高くなっているのが福祉施設、消防施設、庁舎である。庁舎について４０年以上、消防施設については２０年以上経過している施設が多くなっていることから修繕費用が増加している。今後は公共施設等総合管理計画に基づいた個別計画を策定し、村の実情に応じた総合的かつ計画的に維持管理していくことが必要である。

分析:一般会計においては、前年度と比べ建物及びインフラ資産における減価償却累計額が増加したため総資産額が205百万円減少し、9,327百万円となった。全体会計では、簡易水道事業会計、特定環境保全公共下水道会計等を加えているため、上・下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べ3,823百万円多くなるが、負債総額も簡易水道統合整備工事等に地方債を充当したことなどから1,212百万円の増となっている。前年度と比べると減価償却累計額が増加していることにより347百万円減少した。新郷村ふるさと活性化公社及び三戸郡福祉事務組合等を加えた連結では、公社や各事務組合の保有する施設に係る資産を計上していることにより資産総額は全体会計に比べて697百万円多くなっており、前年度と比べても土地、建物のインフラ資産及び土地、建物、工作物の事業用資産が増加したことにより61百万円の増となった。負債総額は前年度に比べ、組合員に対する退職手当引当金や1年内償還予定地方債等の増により、547百万円の増となった。

分析:一般会計等においては経常費用は2,898百万円(前年度費+77百万円)となり、人件費等の業務費用は1,682百万円(前年度費△161百万円)、補助金や社会保障給付当の移転費用は1,215百万円(前年度費+237百万円)で、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。最も金額が大きいのは補助金等636百万円(前年度費+255百万円)、次いで物件費519百万円(前年度費△52百万円)、人件費519百万円(前年度費+12百万円)となっている。今後は維持補修費や会計年度任用職員制度による人件費が増加していくことが見込まれるため、事業の見直しや行財政計画等により、更なる物件費等の減、人件費等の経費抑制に努める必要がある。全体では一般会計等に比べて、水道料金等を使用料および手数料に計上しているため、経常収益が86百万円多くなっているが、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用も391百万円の増となっている。業務費用についても人件費、物件費等が増加となっているため純行政コストは750百万円(前年度費△257百万円)多くなっている。連結会計においては連結対象の事業収益を計上し、経常収益が全体よりも130百万円多くなっているが、補助金等の移転費用が309百万円多くなっていたり、経常費用も902百万円多くなり、純行政コストは794百万円(前年度費+47百万円)多くなった。

一般会計等においては、税収等の財源(2,224百万円)が純行政コスト(2,745百万円)を下回ったことから、本年度差額は△521百万円(前年度費△115百万円)となり純資産残額は521百万円の減少となっている。全体では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから一般会計と比べて財源が694百万円多くなるが、純行政コスト3,495百万円を下回っているため、本年度差額は△578百万円(前年度比△2百万円)となり、純資産残高は578百万円減少となっている連結では青森県後期高齢者医療広域連合への国や県の補助金等が税収等に含まれることから、全体と比べて財源が766百万円多くなるが、純行政コスト(4,289百万円)を下回っているため、本年度差額は△607百万円(前年度比△26百万円)となり、純資産残高は487百万円の減少となっている。

分析:一般会計においては業務活動収支は△91百万円(前年度比△162百万円)で、投資活動収支については△168百万円(前年度比△59は百万円)となっている。財務活動収支については地方債の発行額が地方債償還額を上回り317百万円(前年度比+321百万円)となり、一般会計等の本年度末資金残高は219百万円(前年度比+58百万円)となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから業務活動収支は一般会計等より87百万円多い△4百万円となっている。投資活動収支では簡易水道統合整備工事等の事業があり、一般会計等より25百万円増の△193百万円となっている。財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから232百万円となり、本年度資金残高は前年度より35百万円となった。連結ではふるさと活性化公社や十和田地域広域事務組合等の事業収益が事業収入に含まれることなどから、業務活動収支は全体より35百万円多い31百万円となっている。投資活動収支は連絡先の施設の維持補修等をおこなったため、全体より64百万円増え△257百万円となっている。財務活動収支は地方債の発行額が償還額を上回ったため、266百万円となり、本年度末資金残高は前年度より58百万円多い、296百万円となった。

分析欄:1.資産の状況住民一人あたりの資産額は類似団体平均を大きく下回っている。これは道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため備忘価格1円で評価しているものが大半を占めていることによる。また、歳入額対資産比率も類似団体を大きく下回っているが、同様の理由による。有形固定資産減価償却率については、築40年以上の役場庁舎、築25年以上経過している学校施設や公民館等の老朽化により類似団体より高い水準を示し、年々微増となっている。これら公共施設の老朽化に伴い、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の個別計画を策定し、計画的な維持管理に努めていくことが必要となっている。

純資産比率は平成28年度、29年度、30年度純行政コストが税収等の財源を上回ったことから減少してきている。純資産の減少は、次世代へ'負債”を先送りすることとなるため、補助金や他会計への繰出金等の適正化を図り、行政コスト削減に努めていく必要がある。将来世帯負担比率は類似団体と同程度の水準であったが、平成30年度に類似団体より高い数値を示している。今後新たに発行する地方債については精査、抑制を行い地方債残高の減、将来世代の負担軽減を目指していく必要がある。

住民一人あたりの負債額は類似団体の平均値を下回っているが、一人あたりの負担額は増加傾向にある。昨年度に比べ退職手当引当金と、地方債が増加したためと考えられる。今後も地方債は増加していく見込みとなっているため、新たな地方債発行については抑制が必要となる。基礎的財政収支については業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため△137百万円となっている。業務活動収支が大きく減少した理由は補助金等の移転費用支出が昨年度に比べ237百万円増加地方交付税の減による税収等収入が82百万円の減少や、国県等補助金収入が7百万円減少したことが大きな要因となっている。補助金等収入については収入以上に支出していることから、適正に管理していく必要がある。