青森県新郷村の財政状況（2020年度）

人口が少なく分母が小さいため、全国平均や県の平均と比べると全体的に高いコストとなる傾向にある。類似団体と比較して上位に位置するものは議会費、農林水産業費、商工費、土木費である。議会費については人口が少ないことが、類似団体と比べ住民一人あたりのコストを押し上げている要因となっている。農林水産業費はコンポスト施設設置に係る工事請負費の55百万円の増が要因と考えられる。商工費は観光施設の改修工事及び宿泊施設の設置に係る工事請負費25百万円の増が要因と考えられる。土木費については凍結防止散布車購購入に係る費用が25百万円の増が要因と考えられる。一方で類似団体と比較して大きく下位に位置している項目は、衛生費が挙げらえる。衛生費は人件費が少ないことが要因となっている。今後は役場庁舎や、公共施設の老朽化に伴う施設改修等により、施設を多く有する民生費・土木費・教育費等のコストが上昇し、これら改修事業実施に伴う地方債の発行により公債費も増加していく。人口減少が大きな課題となっている中で、住民一人あたりのコストを抑えることは難しいことであるが、事業の精査・見直しや歳出の抑制に努め、健全な財政運営を図っていく。

人口が少なく分母が小さいため、全国平均や県の平均と比べて全体的に高いコストとなる傾向にある。各項目を類似団体と比較すると、繰出金と貸付金が比較的上位に位置している。これは介護保険特別会計、国保特別会計、後期高齢者特別会計、簡易水道特別会計への繰出金が前年度と比べ大幅増となったことが要因と考えられる。貸付金については新郷村ふるさと活性化公社に20百万円貸付したことが影響していると思われる。一方で、下位に位置するものの一つとして公債費が挙げられるが、過去の大規模事業に伴う償還が順次終了し順調に減ってきていたが、平成３０年度に五戸消防署西分遣所整備事業のために発行した額が大きく、今後元利償還金は増加に転じることが見込まれる。今後は公共施設の老朽化対策に伴う事業等も加わってくることを考えると、地方債の新規発行の抑制や、各特別会計の経営改善を図り繰出金の抑制に努めていきたい。

連結赤字比率は全会計において黒字であり、赤字比率はない。しかし、簡易水道、下水道、農業集落排水といった公営企業会計においては、使用料収入で維持管理経費を賄えず、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況である。使用料収入確保の検討・取組を進めつつ、施設等の維持管理費の削減に努め、独立採算制の原則に近づけたい。また、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等については、健康維持・増進事業、医療費等の抑制に向けた取り組みと、徴収対策の強化を図り持続的・安定的な財政運営に努めていきたい。

実質公債比率は早期健全化基準25.0％に対して7.1％であり0.5%改善された。元利償還金については対前年度比10百万円の減となったが、教育債等償還終了となったことによるものである。しかし、近年地方債の発行額が高止まりしていたことに加え、平成30年度に五戸消防署西分遣所整備事業にかかった発行額が大きく、今後元利償還金は増加に転じることを見込んでいる。また、公営企業会計において簡易水道の統合事業が控えており、元利償還金に対する繰入金も高止まりが続くものと考えられる。今後は地方交付税措置の高い地方債を活用しつつも発行額を極力抑え実質公債比率の改善に努めたい。

該当数値なし

将来負担比率は早期健全化基準350％に対して0％であり、対前年度比0.3％の改善がみられた。ここ数年、道路・橋梁等の改修事業や中山間地域総合整備事業、消防施設等の整備事業に係る地方債発行が大きかったことに加え、役場庁舎や公共施設の老朽化対策に係る事業が加わり、新たな地方債を発行すると、地方債残高が増加していく。公営企業会計においても、簡易水道の統合事業が控えており、一般会計からの繰入金の高止まりが続くと見込まれる。今後も地方債の発行の抑制と基金への積立拡大に努め、適正な比率の維持と健全な財政運営を図っていきたい。

有形固定資産減価償却率が類似団体の平均値よりも低くなっている施設は認定こども園と公営住宅である。その他の施設は類似団体の平均値よりも高い数値を示している。認定こども園は、老朽化した建物を除却したことにより減価償却率が低くなっている。また、公営住宅は外壁工事や1棟新築したことが、減価償却率減となっている要因と考えられる。道路・橋梁については、台帳を整備し再評価をおこなったところだが、類似団体平均値よりも高くなっている。橋梁については長寿命化計画に基づき修繕等をおこなっている。一方で、道路については補修費用等が増加している。これまで補修及び改良を複数回おこなっているが、財政状況を考慮しつつ適正な修繕等が必要である。今後も公共施設等総合管理計画を基に施設の集約化等を視野に入れ、総合的・計画的に維持管理をしていく必要がある。

有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より低い数値を示しているのは、体育館・プールである。プールについては、プールの管理棟やプール浴槽の大規模改修をおこなったことや、体育館については平成になって建築され比較的新しい建物であることが、類似団体と比較して低い数値を示している要因である。有形固定資産減価償却率が類似団体より高い数値を示しているのが、役場庁舎、福祉施設、消防施設である。庁舎については、昭和48年の建築から45年以上経過。福祉、消防施設については25年以上経過していることから、維持・修繕費用が増加することが見込まれる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき個別計画を作成し、村の財政状況等を考慮しつつ、総合的・計画的に維持管理していくことが必要である。

一般会計において資産の部では、有形固定資産が214百万円の減、現金預金、基金等の流動資産が282百万円の増となり、その結果資産総額が108百万円増加し9,155百万円となった。全体会計では簡易水道事業会計、特定環境保全公共下水道会計等を加えているため、上下水道等のインフラ資産を計上していることから資産総額は一般会計と比較し、3,502百万円多くなっている。全体会計資産総額を前年度と比較すると、減価償却累計額が増加していることにより、62百万円減少した。また、負債総額については一般会計と比較し、簡易水道特別会計等に地方債を充当したこと等から1,012百万円の増となっている。新郷村ふるさと活性化公社及び八戸地域広域市町村圏事務組合等を加えた連結では、新郷村ふるさと活性化公社や各事務組合の保有する施設に係る資産を計上していることにより、資産総額は全体会計と比べて216百万円多くなっている。前年度と比較すると事業用資産とインフラ資産の建物・工作物減価償却累計額が増加したことにより、81百万円の減となった。負債総額は地方債等と1年内償還予定地方債等の減により139百万円の減となった。

一般会計において、経常費用は2,940百万円(前年度比+442百万円)となり、人件費等の業務費用は1,784百万円(前年度+196百万円)、補助金や社会保障給付費等の移転費用は1,155百万円(前年度比+245百万円)で業務費用が移転費用よりも多くなっている。最も金額が大きいのは人件費で574百万円(前年度比+97百万円)、次いで補助金等562百万円(前年度比+232百万円)、物件費511百万円(前年度比+7百万円)となっている。今後は老朽化した施設の維持補修のため物件費の増加が見込まれる。事業の見直し等を図り、物件費等の抑制に努める必要がある。全体では一般会計と比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上していることから経常収益が76百万円の増となっているが、国民健康保険や介護保険等の負担金を補助金等に計上していることから移転費用も397百万円の増となっている。業務費用についても、人件費、物件費等が増加となっているため純行政コストは778百万円(前年度比+35百万円)の増となっている。連結会計においては、連結対象の事業収益を計上し、経常収益が全体よりも86百万円多くなっているが、全体と比較し人件費等の業務費用が146百万円多くなっていたり、経常費用も431百万円多くなっており、純行政コストは353百万円(前年度比△31百万円)の増となった。

一般会計において、税収等の財源(2,935百万円)が純行政コスト(2,793百万円)を上回ったことから本年度差額は141百万円(前年度比+319百万円)となり、純資産残高は144百万円の増となっている。全体では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから一般会計と比べて財源が711百万円多くなり、純行政コスト3,571百万円を上回り、本年度差額は74百万円(前年度比+306百万円)となり、純資産残高は前年度と比べ77百万円の増となっている。連結では青森県後期高齢者医療広域連合への国や県の補助金等が税収等に含まれることから、全体と比べて財源が384百万円多くなり、純行政コスト(3,924百万円)と上回っているため、本年度の差額は106百万円(前年度比+340百万円)となり、純資産残額は前年度と比べ58百万円の増となっている。

一般会計において業務活動収支は477百万円(前年度比+245百万円)となっている。投資活動収支は△323百万円(前年度比△98百万円)となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額をした回り△14百万円(前年度△70百万円)となり、一般会計等の本年度資金末残高は282百万円(前年度比+140百万円)となっている。全体では国民健康保険や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから業務活動収支は一般会計より83百万円多い560百万円となっている。投資活動収支では下水道施設等整備事業があったことから、一般会計から11百万円増の△312百万円となっている。財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還額を下回ったことから△116百万円となり本年度資金末残高は300百万円(前年度比+132百万円)となった。連結では新郷村ふるさと活性化公社や十和田地域広域事務組合の事業収益が事業収入に含まれることから業務活動収支は全体より43百万円多い603百万円となっている。投資活動収支は全体より28百万円減の△340百万円となり、財務活動収支は地方債発行額が、地方債償還額を下回ったことから△123百万円となり、年度末資金残高は348百万円となった。

住民一人当たりの総資産額は類似団体平均値を大きく下回っている。これは道路等の敷地のうち、取得価格が不明のため、備忘価格1円で評価していることによる。また、歳入額対資産比率についても類似団体平均値を大きく下回っているが、同様の理由による。有形固定資産減価償却率については、築40年以上経している役場庁舎、築20年以上経過している学校施設、福祉施設消防施設等の経年劣化により、類似団体平均値より高い水準を示し、年々微増となっている。今後はこれら公共施設の老朽化に伴い、公共施設総合管理政策に基づき、公共施設の集約化・複合化も視野に入れ、各施設の状況に応じた総合的かつ計画的な維持管理を進めていく必要がある。

純資産比率は平成28年から令和元年度まで純行政コストが税収等の財源を上回っていたが、令和2年度は税収等財源が純行政コストを上回り、純資産は前年度に比べ144百万円の増となった。引き続き補助金や他会計への繰出金等の適正化を図り行政コスト削減に努めていくことが必要である。将来負担比率については類似団体平均値より高い数値を示しており、今後新たな地方債発行については十分に精査、抑制を図り、将来世代の負担軽減を目指していく必要がある。

住民一人あたりの負債額は平成28年度から令和2年度まで類似団体平均値を下回っているが、地方債の一人あたりの負担額が増となったことから、住民一人当たりの負債額は微増に転じている。今後、老朽化した施設の改修等、地方債は増加していくことが予想され、地方債の発行については抑制が必要である。基礎的財政収支については、業務活動収支が黒字となり、324百万円となっている。業務活動収支が大きく改善された理由として、税収等収入が前年度に比べ160百万円増えたことや、国県等補助金収入が469百万円増えたことが要因と考えられる。