青森県新郷村の財政状況（2010年度）

平成２０年度、平成２１年度及び平成２２年度の３ケ年平均で、０．１３であり、類似団体平均０．１７より０．０４ポイント低くなっている。今後、滞納額の圧縮や地方税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

平成２１年度８６．４％、平成２２年度８０．６％と５．８ポイント低下したが、類似団体平均７７．７％より２．９ポイント上回っている。平成１７年度から実施している特別職の給与削減による人件費の削減や事務事業の点検見直しなど経常経費の削減に努めているが、類似団体平均と比較し、人件費や公債費の比率が高く、今後行財政全般においてさらに見直しを進め、平成２４年度までに１．３ポイントの低下を目標とする。

人件費、物件費等の適正度は類似団体よりやや低くなっている。今後も節減等により、適正化に努める。

ラスパイレス指数は、８８．２ポイントと類似団体平均と比較して５．７ポイント低くなっている。今後も一層の給与の適正化に努める。

人口千人当たりの職員数は１９．８４人であり、類似団体平均より０．２１ポイントやや高くなっている。今後は定員管理適正化計画に基づき、定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率は平成２２年度１９．６％であり、類似団体平均と比較して６．９ポイント高くなっている。今後は、緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の選択、新規地方債の発行の抑止、起債に大きく頼ることのない財政運営を図り、平成２５年度までに実質公債費比率１６・０以下を目標とする。

将来負担比率については、類似団体平均を大きく上回っているが、大規模事業の財源とした既発債の償還が終了することで年々減少している。今後も新規事業の実施等について総点検を図り財政の健全化を図る。

人件費は、類似団体平均を４．９ポイント上回っているものの、年々減少している。特別職や一般職の給与カットや定員適正化計画に基づく適正な定員管理に努めて経費削減を図る。

物件費は類似団体平均を０・１ポイント下回っており、今後も経費節減に努める。

扶助費は類似団体平均を０．３ポイント下回っており、今後も経費節減に努める。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均比率を０．５ポイント下回っており、繰出金が大部分を占めている。下水道事業については維持管理経費の節減により、普通会計の負担額を減らすように努める。

補助費等は類似団体平均を４．４ポイント下回っており、今後も単独補助等の更なる見直しを図る。

公債費は新規地方債の発行を抑え、償還額の平準化を図るとともに、実質公債費比率の低下に努める。

公債費以外の経常経費については、類似団体平均を０．４ポイント下回っており、今後も経費節減に努める。

財政調整基金は、普通交付税等の増を要因に年々増加している。今後も、適正な財政運営により経費節減を図り財政調整基金の積立に努める。