簡易水道事業
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財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度事業所得の増による市町村民税所得割の増のため、基準財政収入額が増加したこと等により、昨年度より０．０２上昇し０．１９となり、類似団体内平均値と比べると０．０１ポイント上回っている。しかしながら、人口減少（前年比５７人減）や全国平均を上回る高齢化（３１年１月１日時点高齢化率３９．１％）による労働者人口の減少は止まらず、ブランド化等様々な方策を立てているものの、村の基幹産業である農漁業からの税収は不安定であり、財政基盤は未だ脆弱である。今後は税の収納率強化（令和４年度末までに個人市町村民税徴収率２．５％向上）による歳入確保及び歳出の徹底的な見直しにより財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は８４．２％で、類似団体と比較すると０．７ポイント下回っているものの、地域経済・雇用対策費の皆減等により、普通交付税額が前年比３１，２４８千円減少した影響で、昨年比で５．３ポイント悪化した。時間外手当の増額による人件費の０．９％の増、過疎対策事業債（ホタテ養殖残渣活用事業債）の元金償還の開始等による公債費の１．２％の増や、財務会計システム更改に係る賃借料の増により物件費が１．２％増加したこと等により、義務的経費は昨年度より１．８％（８，４６７千円）増加し、その他の経費についても３．５％（３４，７８１千円）増加している。すべての事務事業については定期的な点検とともに廃止・縮小等の見直しを行い、経常経費の削減に努め、財政の硬直化を防ぐ。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は２５５，０８５円で、昨年比１３，７３６円の増であるものの、類似団体内平均値との比較では１６３，８５５円と大きく下回っている。最低賃金の改定等により、退職金を除いた人件費が６，０７１千円増加し、地番図作成業務委託料（４，７５２千円）の皆増や蓬田物産館マルシェ指定管理料（３，６８４千円）の増等により、物件費も昨年度より１７，５３６千円の増となっている。今後は更なる事務事業の整理・合理化により、類似団体より低いコストを維持しながらも、住民の満足度を意識した行政サービスの充実に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、昨年度より１．６ポイント上昇し、類似団体平均より３．３ポイント上回っている。新規採用職員数が少ないことによる年齢層の高さや、経験年数階層の分布変動により依然として高めの水準であるが、平成２９年度からは５５歳超の職員の昇給停止が実施されているため、今後もこの水準を保つと見込まれる。今後も第５次行政改革実施計画（平成３０年度～令和４年度）に基づき、国、県の勧告を尊重するとともに、新規採用により若い年齢層を充実させる等、人件費の抑制を図りながら村民の理解を得られる給与制度の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、平成１５年度から平成２１年度まで実施した退職者の不補充等により積極的に職員数の抑制を図ったため、類似団体平均を３．７０人下回っている。よって、現員数で既に定員管理の適正化が十分進んでいると言えるが、少子高齢化や人口減少、地方分権の進展や住民ニーズへの対応など、行政需要の増大により、平成２２年度からは退職数並みに職員を採用している。今後は、第４次定員適正化計画（平成３０年度～令和４年度）を基に、令和４年度末までに２名の増員を予定している他、業務の縮小する部門から行政需要の高い部門への配置換え等により、必要最小限の人員による効率的でコンパクトな行政組織の形成に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、１．９％で昨年度と比較すると０．２ポイントの減となり、類似団体と比較しても５．２ポイント下回っている。ホタテ養殖残渣活用事業債の元金償還の開始等により元利償還金が昨年度比１４，４４６千円増になったため、平成３０年度の比率は２．２％となっているが、年々減少傾向にあったため、平成２８年からの３ヶ年平均では比率が改善している。当村では公債費削減のために過疎対策事業債及び臨時財政対策債以外の新規起債を抑制している。今後も事業の精査・厳選を徹底し、比率の引き下げに努めるが、財政面で有利な地方債が充当できる事業においては、積極的に活用したい。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は０．０％であり、昨年度までと同様、早期健全化基準の３５０．０％を大きく下回っている。地方債の現在高については、緊急防災・減災事業債（新デジタル防災行政無線整備事業）１９１，１００千円の借入等により増加し、将来負担額は前年比８，２１９千円の増となった。しかし、簡易水道事業債の一般会計繰入見込分の償還が進んでいることや、償還金に充当可能な基金残高の１０３，９０６千円の増等により、良好な比率を維持できている。今後も事業の取捨選択により地方債の新規発行を抑制し、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄昨年度比で０．９ポイント上回っている。平成１５年度から平成２１年度にかけて実施した退職者不補充や職員給・特別職給の削減及び議員報酬の削減、一般行政職職員の平均年齢の低下等により減少傾向にあったが、緊急的な業務への時間外手当の支給等により、類似団体平均と比較すると２．３ポイント上回っている。当村では第５次行政改革実施計画（平成３０年度～令和４年度）に基づき、社会情勢の変化に応じた諸手当の見直しを図り、平成２９年度からは５５歳以上の職員の昇給停止を実施するなど、縮減に努める。 | 物件費の分析欄物件費は昨年比１．２ポイントの増で、地番図作成業務委託料（４，７５２千円）や蓬田物産館マルシェ指定管理料（３，６８４千円）、蓬田村公営住宅等長寿命化計画策定業務委託料（２，２９０千円）の増等が主な要因となっている。しかしながら幼稚園の廃止や保育所の民営化、事務事業の再編整理の実施により、類似団体平均を２．８ポイント下回っている。村の第三セクターに委託している指定管理料の増については、村民に十分なサービスを提供していくための適正な管理料の全面的な見直しが実施されたもので、今後も適宜予算計上していく。そのため、その他需用費の抑制や、事務事業の廃止・縮小により、物件費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄昨年度比で０．３ポイントの減となっているが、類似団体平均は１．２ポイント上回っている。これは平成１７年度より蓬田保育所を直営から民営化していることによる教育・保育給付費負担金６１，７５５千円や、平成２０年度から実施している乳幼児・児童生徒医療費助成事業８，２００千円（０歳～１５歳までの医療費の無償化事業）、障害者総合支援法に基づく自立支援給付事業費７６，０５８千円が主な要因となっている。乳幼児・児童生徒医療費助成事業については、令和２年度より対象児童を１８歳まで引き上げる等、村が力を入れている独自の医療福祉事業により今後も高い比率が見込まれるものの、障害者人口の改善・抑制に向けた各種予防・健康促進事業の実施等、長期的な視点で事業費の縮小を目指す。 | その他の分析欄昨年比１．３ポイントの増で、類似団体平均を６．５ポイントと大きく上回っている。中でも繰出金が大きな割合を占め、後期高齢者医療療養給付費定率負担金繰出金（４７，７７２千円）の増や、通常の水道維持管理経費に加え、平成１８年度からすべての簡易水道事業債の償還が開始されたことで、平成２１年にピークを迎えているものの、依然として大きな割合を占めている長期債元利償還金（５５，４０１千円）による、簡易水道事業会計に対する繰出金（５３，３２５千円）が主な要因となっている。今後は独自採算の原則に立ち返った水道料金の値上げや徴収強化による健全化を目指すと共に、新規事業債の発行を抑制しながら地方債の償還を進めることで比率の改善を図る。 | 補助費等の分析欄類似団体平均より１．４ポイント下回っている。平成１６年度以降、各種団体に対する補助金の整理合理化を実施しているため、ここ数年は低い水準を維持しているが、単年度事業である玉ねぎ生産組合農機具等購入事業助成金（１９，１３８千円）の増等により、昨年比１．０ポイントの増となった。今後も単独補助費等の見直しを検討し、補助金の交付が適当な事業であるのか精査を行う等、補助費等の抑制を図る。 | 公債費の分析欄昨年度比１．２ポイントの増加したものの、類似団体平均を６．５ポイントと大きく下回っている。平成１５年度～平成１８年度実施の蓬田小学校建設事業（事業費８５６，１２０千円）や、平成２６年度～平成２７年度実施の蓬田村ホタテガイ養殖残渣堆肥化処理施設建設事業（事業費４３４，９１７千円）等の大型建設事業債の元利償還金が大きな割合を占めているが、この他、新デジタル防災行政無線整備事債や戸別受信機設置事業債等、緊急防災・減災事業債の借入・償還も予定している。そのため不要不急の事業を実施しない等、無計画な起債を避け、新庁舎建設等の来たる大規模事業に向けて基金を積み立てる等、今後もこの水準を維持できるよう努める。 | 公債費以外の分析欄物件費や補助費・繰出金等による比率増のため、昨年比４．１ポイントの増であり、類似団体平均を５．８ポイント上回っている。中でも物件費が大きく比率を増やしているため、今後は施設の集約化・複合化事業に着手する等、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を目指す。その他費目についても、今後は地方税の徴収業務の強化（令和４年度末までに個人市町村民税徴収率２．５％向上）による歳入確保や、優先度の低い事務事業の縮小や廃止による経常経費の削減により、財政基盤の更なる強化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費及び消防費以外の費目については、類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況となっている。議会費については、住民一人当たり１７，４９８円（前年比５２２円の増）であり、類似団体平均より１０７円高くなっている。これは、主に総務文教・産業建設常任委員会合同視察研修事業（９３１千円）による臨時的物件費の増によるもので、来年度以降も類似団体平均に近いコストに落ち着く見込である。消防費については、住民一人当たり１０１，４７２円（前年比６７，８６９円の増）であり、類似団体平均より４７，００９円高くなっている。これは、臨時的経費である新デジタル防災行政無線整備事業（２０５，６９６千円）による普通建設事業費の増で、今後も個別受信機設置事業等、大規模事業の予定もあるものの、それら臨時的な経費を除くと、類似団体平均よりも低いコストに収まる見込みである。今後も事務事業の見直し・廃止等歳出の合理化を徹底し、健全な行財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７８９，３５８円で、扶助費以外は、類似団体と比較して全体的に一人当たりのコストが低い状況となっている。扶助費は、住民一人当たり７０，１３５円で、類似団体平均に比べ４，４６６円高くなっている。これは、障害者総合支援法に基づく自立支援給付事業費７６，０５８千円が高止まりとなっている他、対象者の増加による老人保護措置費の前年度比４８４千円の増、平成１７年度より蓬田保育所を直営から民営化していることによる教育・保育給付費負担金６１，７５５千円、村が平成２０年度から独自に実施している乳幼児・児童生徒医療費助成事業８，２００千円（０歳～１５歳までの医療費の無償化事業）等により、一人当たりのコストが高くなっているものである。積立金は、住民一人当たり５０，４０３円で、昨年度は類似平均団体を上回っていたのに対し、今年度は２１，０５５円下回っている。主に蓬田村財政調整基金積立金の５２，１７０千円の減や、蓬田村公共用施設整備基金積立金の５０，０００千円の減による。これらは、歳計剰余金見込額のうち一部を基金積立金として予算計上し、蓬田村過疎地域自立促進計画（平成２８年度～令和２年度）に則った事業等の財源の確保に努めるものであり、昨年度に比べ、歳入規模に対する歳出規模の割合が大きかったために減少しているものである。当村では、今後も役場新庁舎建設や診療所建替等、予定している大規模事業に備えた積立を続ける。 |
基金全体（増減理由）ふれあいセンターポンプ設備等改修事業や物産館マルシェ外壁塗装事業等の普通建設事業への財源として公共用施設整備基金から39,900千円取り崩した一方、投資的経費全体の充当一般財源額は46,691千円の減となっている等、歳出コストの削減により、平成30年度一般会計から141,684千円（うち公共用施設整備基金へ100,000千円の積立）、前年度決算剰余金から18,000千円を積み立てた。基金全体としては2,212,107千円で、前年度比119,784千円の増となった。（今後の方針）基金残高については、短期的には財政調整基金や公共用施設整備基金への積立により増加の予定だが、中長期的には役場新庁舎建設事業等、様々な財政需要への対応により、減少または現状維持の見込であるため、安易な取り崩しを避け、慎重に運用していく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金残高については、1,278,427千円と前年度比で54,684千円の増となった。前年度決算剰余金の積立金13,000千円の他、平成30年度会計内の積立金が41,684千円であった。（今後の方針）経済事情の変動への対応や、緊急を要する土木その他建設事業、災害への対策、長期にわたる財源の育成のための財産の取得等、総合的な行財政運営に資するための財源として活用していくために、事業内容の精査等による行政コストの縮減を徹底し、基金への積立を継続してきた。今後は、地方財政法第７条に則る決算剰余金の積立の他は、役場新庁舎建設や診療所建替等、多額の需要が見込まれる大規模事業に備え、公共用施設整備基金への積立を主とする予定であるため、残高の増加は緩やかになる見込である。 | 減債基金（増減理由）減債基金残高については、110,000千円と前年度比で5,000千円の増となった。前年度決算剰余金の積立金5,000千円による増加。（今後の方針）公債費比率については低下傾向にあり、健全な状態であると言える。しかしながら、毎年度決算剰余金の内5,000千円を積み立てているため、今後も基金残高は増加していく見込であることから、地方交付税に算入されない地方債等の繰り上げ償還に充てることも検討し、効率的な基金運用に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共用施設整備基金：大規模な公共施設の建設事業の経費の財源に充てる。地域福祉基金：高齢者の居宅における福祉の増進に関する事業、高齢者の健康の保持増進に関する事業、高齢者の生きがいづくりの推進に関する事業、高齢者の福祉の増進を図るための奉仕活動の推進に関する事業、その他高齢者の福祉の増進に関する事業の経費の財源に充てる。教育施設整備基金：各種教育施設の建設事業の経費の財源に充てる。産業振興基金：新規作物の導入等による農業経営の改善・安定に関する事業、需要の開拓や新商品の開発等による地域特産物の振興に関する事業、農漁業の体験等地域間交流の促進に関する事業、地域就業機会の増大に関する事業、農漁業等を担う人材の育成確保に関する事業、地域の活性化推進のための企画調査に関する事業の経費の財源に充てる。（増減理由）公共用施設整備基金：平成30年度会計内の積立金が100,000千円、ふれあいセンターポンプ設備等改修事業や物産館マルシェ外壁塗装事業等の普通建設事業の財源としての一般会計への繰出金が39,900千円で、年度末残高は813,600千円であった（60,100千円の増）。その他の特定目的基金：平成30年度の増減はなかった。（今後の方針）公共用施設整備基金：有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも高い当村では、耐震診断の結果、役場新庁舎の建設が必要となる等、今後公共施設に係る様々な財政需要が見込まれることから、一般会計からの積立金の比重を強化することを検討しているため、今後も残高は増加していく見込である。その他の特定目的基金：現状は、これらの基金からの繰入金を財源とする事業の実施予定がないため、今後の積立額は当面現状維持の見込である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０年度の有形固定資産減価償却率は６４．２％と、類似団体を５．５ポイント上回っている。今後は平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画や、令和２年度中に策定予定の個別施設計画に基づき、公共建築物の更新のみならず、延床面積の縮減や、延命措置の実施又は取壊しによる公共建築物の最適な配置を目指す。また、今後役場庁舎の新築や、除排雪機械格納庫新築等の大規模事業も予定しており、比率は改善していくものと見込まれる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため、類似団体を１７９．７％下回っている。将来負担額は平成３０年度新デジタル防災行政無線整備事業債の借入等で一般会計については昨年度より増加しており、今後も大規模事業債の借入の予定があるため、債務償還比率について現在の水準を維持できるよう、今後も充当可能基金の積立に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析負債に充てるための財源が負債額を上回っているため、近年の将来負担比率はマイナスとなっており、類似団体同様、良好な状態を維持している。今後も償還金に充当可能な基金残高の確保や、その他特定財源の活用等で起債の新規発行を抑制し、比率の維持に努める。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。村の公共施設等総合管理計画では、令和7年度末には81.8％、令和17年度末には95.7％まで減価償却が進行する見込であり、対策が必要な状況である。今後は、令和２年度中に策定予定の個別施設計画を基に、役場庁舎や除雪機械格納庫の新築、老朽化した施設の統廃合等、長寿命化対策に積極的に取り組み、比率の改善を目指す。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、平成30年度に蓬田村ホタテガイ養殖残渣堆肥化処理施設建設事業債平成26年度同意分の元金償還が開始したものの、算入公債費も増加している他、蓬田小学校建設事業債平成16年度同意分の償還終了等により、全体的な償還額は減少しており、比率は改善している。そのため、平成24年度までは将来負担比率と実質公債費比率共に類似団体を上回っていたが、平成25年度以降は類似団体を下回り、以後年々低下し続けている。しかし、今後は役場庁舎新築事業等の大規模事業の財源として、基金の取り崩しの他、起債も活用する予定であるため、交付税算入のあるものを選択する等、比率の悪化を抑えられるよう工夫する。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設としては、認定子ども園・幼稚園・保育所、学校施設、消防施設、庁舎であり、特に低くなっている施設は公営住宅、一般廃棄物処理施設である。認定子ども園・幼稚園・保育所については、蓬田保育所（耐用年数２２年）の平成１２年の改修以降、年数が経過しているため、減価償却率が高い。学校施設については、蓬田小学校について、主として木造であり耐用年数が短く、蓬田中学校については、平成１１年度の改修より年数が経過しているため、平均よりも減価償却率は高くなっている。消防施設と庁舎についても、消防団分団屯所と役場庁舎の耐用年数２４年が既に経過しているため、平均よりも減価償却率が高くなっており、役場庁舎にあっては、減価償却率１００％となっている。一方、公営住宅については、大館住宅団地と宮本住宅団地について、昭和５９年の取得以降、耐用年数である２２年を経過しているものの、生活排水等改善事業や外壁改修事業等により長寿命化を図っており、平成２３年から２９年にかけて新設したよもっと団地により、平均よりも減価償却率は低くなっている。一般廃棄物処理施設については、平成２７年度に新設した蓬田村ホタテガイ養殖残渣堆肥化処理施設により、減価償却率は低くなっている。（次ページへ続く） |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄（前ページより続き）これらの対策として、必要な行政サービス水準を考慮しつつ、除却や統合・複合化を行い、公共建築物の延床面積を縮減することが必要となる。蓬田村公共施設等総合管理計画及び個別施設計画等に基づき、保有する公共建築物の延床面積４％縮減を目指し、総量の適正化を図る。また、既存施設を少しでも長く利活用していくために、定期的な点検や修繕による予防保全に努め、長寿命化を図り、ライフサイクルコストを縮減する。耐震性がない公共施設等は、災害拠点かどうか、多数の住民の利用がある公共施設等かどうか等の視点から、優先順位を決めて順次耐震改修または統廃合していくものとし、未だ耐震診断を行っていない公共施設等は今後早急に実施していく。加えて、老朽化により廃止され、今後とも利用見込みのない公共施設等については、周辺環境に配慮しつつ、公共施設等の老朽度合いによる危険度などを勘案し、計画的に解体撤去することとし、廃止できない公共施設等は、周辺の立地や利用状況を踏まえながら、複合化や更新等による、効率的な公共施設等の配置及びニーズの変化への対応を検討していく。具体的には、学校施設については、災害時の指定避難場所でもあるため、外壁改修等、老朽化対策に取り組む。消防施設については、村内全ての消防団分団屯所を調査し、長寿命化に向けて、耐震改修等を行う。役場庁舎については、用地の検討や、財源の確保を進め、遅滞なく新築事業が進行するよう努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が2,303百万円(前年度比+88百万円、+4.0%)であるが、これは主に固定負債のうち、地方債が平成30年度に実施した新デジタル防災行政無線整備事業に係る緊急防災・減災事業債の起債などにより前年比87百万円の増となったためである。国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等を加えた全体では、資産総額が13,552百万円(前年度比-226百万円、-1.6%)となった。これはインフラ資産のうち、主に簡易水道事業特別会計に係る工作物減価償却累計額(△11,868百万円)が昨年度比366百万円の減となっていることによる。青森県後期高齢者医療広域連合、青森地域広域事務組合等を加えた連結では、資産総額が14,016百万円(前年度比-261百万円、1.8%)となった。これは、主に有形固定資産の事業用資産のうち、建物に係る減価償却累計額(△4,940百万円)が昨年度比194百万円の減になっていることによる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは2,138百万円となり、前年度より76百万円の増となった。これは、主に業務費用のうち、物件費や維持補修費を含む物件費などが前年度比63百万円の増となったためである。結果的に純行政コストは2,137百万円(前年度比+77百万円、+3.7%)となった。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化などにより、経費の抑制に努める。全体会計を一般会計等と比較すると、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が53百万円の増となる一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が658百万円の増となり、純行政コストは2,963百万円(前年度比+57百万円、+2.0%)となっている。連結会計を一般会計等と比較すると、連結対象団体の事業収益により、経常収益が736百万円の増となる一方、人件費などの経常費用も2,265百万円の増となるため、結果的に純行政コストは3,664百万円(前年度比+81百万円、+2.3%)となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源1,893百万円(前年度比△83百万円、-4.2%)が純行政コスト2,137百万円を下回っているため、本年度差額は△243百万円となり、純資産残高は9,904百万円(前年度比-237百万円、-2.3%)となった。今後は、夜間徴収の実施などによる村税の収納率強化(令和4年度末までに個人市町村民税徴収率2.5%向上)による歳入確保及び歳出の徹底的な見直しにより財政基盤の強化に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が791百万円多い2,684百万円となっているが、純行政コスト2,963百万円を差し引いた本年度差額は△279百万円となり、純資産残高は10,679百万円(前年比-273百万円、-2.5%)となった。連結では、連結団体への国県等補助金などが財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,482百万円多い3,375百万円となっているが、純行政コスト3,664百万円を差し引いた本年度差額は△289百万円となり、純資産残高は10,986百万円(前年度比-250百万円、-2.2%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は272百万円であった。投資活動収支については、蓬田村役場庁舎新設事業などの来る大規模事業に備え、蓬田村財政調整基金や蓬田村公共用施設整備基金に歳計剰余金等から積立を行っているため(142百万円)、△325百万円となっているが、財務活動収支については、新デジタル防災行政無線整備事業債(191百万円)等地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、87百万円であったため、本年度末資金残高は63百万円(前年度比+35百万円、+125.0%)となった。地方債の償還は年々進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、財務活動収支は、簡易水道債債の償還額45百万円等により、一般会計より44百万円減の43百万円となったが、投資活動収支では、国保特別会計の基金積立金などにより、一般会計より16百万円増の△309百万円となり、また、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より32百万円多い304百万円となったため、本年度末資金残高は69百万円(前年度比+38百万円、122.6%)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は434.3万円と、類似団体平均を274.6万円下回っているが、当村では、道路や土地等の固定資産のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。人口減少に伴い、前年度からは3.5万円増加している。有形固定資産減価償却率については前年度より1.6%増の64.2%と、類似団体より4.7%高い水準にある。有形固定資産の延床面積に対する取得からの経過年数の割合は、15年未満が3割程に留まる一方、30年以上が5割程となっており、施設の老朽化対策が必要となっている。今後は、令和3年度に見直し予定の蓬田村公共施設等総合管理計画や、令和2年度に策定した蓬田村個別施設計画に基づき、公共建築物の更新のみならず、延床面積の縮減や、延命措置の実施又は取壊しによる公共建築物の最適な配置を目指す。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率当村では、基本的に施設整備等の資本的経費に係る財源については、公共用施設整備基金の取り崩しで賄うなど、安易な起債に頼らず対応しているため、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は8.3%と、類似団体平均を6.5%下回っているが、平成30年度は新デジタル防災行政無線整備事業のために、交付税措置のある緊急防災・減災事業債(1億9,110万円)を発行したことなどにより、前年度と比べて1.4%増加している。今後も、事業の厳選による地方債の新規発行の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは76.0万円と、類似団体平均を35.3万円下回っているが、昨年度に比べて4.2万円増加している。類似団体平均より高い費目としては、村が平成20年度から独自に実施している乳幼児・児童医療費助成事業(0歳~15歳までの医療費の無償化事業、令和2年度からは対象年齢を18歳までに拡充)等の扶助費に限るものであり、行財政改革への取組を通じて行政コストの削減に成功していると言える。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は81.9万円と、類似団体平均を66.7万円下回っているが、平成30年に発行した新デジタル防災行政無線整備事業債(1億9,110万円)などにより、前年度より4.7万円増加している。今後も事業の厳選を行い、地方債残高の縮小に努めるが、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債など、交付税措置のある起債については、財政的に有利であるため、積極的に活用していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は3.3%と、昨年度より0.3%減少しており、また類似団体平均を2.9%下回っているため、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。特に、経常経費のうち維持補修費の増加が顕著であることから、今後は、蓬田村公共施設等総合管理計画や、蓬田村個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化に取り組むことで、経常経費を削減し、比率の改善に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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