青森県蓬田村の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は平成２６年度以降変わらず０．１６となっているが、類似団体内平均値と比べると０．０２ポイント下回っている。人口減少や高齢化が進んだことによる労働者人口の減少に加えて、村の基幹産業である農漁業からの安定した税収が確保できず、財政基盤は脆弱である。今後は税の徴収強化による歳入確保及び歳出の徹底的な見直しにより財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は７８．５％で、普通交付税のカットなどもあり、昨年度比で２．４ポイントの増となったが、類似団体と比較すると２．７ポイント下回っている。その中で人件費が２６．３％、公債費が１１．１％と昨年度よりは削減できているものの、依然経常収支比率に占める割合が高い。人件費については職員の時間外手当の一部を代休扱いとし、支出の抑制を図っている。公債費については、新規事業債の発行を抑制することで償還費を抑えていきたい。すべての事務事業については定期的な点検とともに事務事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、２５５，２４４円で昨年度と比較すると３，６２１円の増だが、類似団体との比較では平均を大きく下回っている。人件費が去年より減少していることに加え、物件費についても地方公共団体情報セキュリティ強化対策事業に係るタブレット端末導入による備品購入費の増の他は概ね昨年度の水準を維持している。今後も需用費の抑制と事務事業の廃止・縮小に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、昨年度比で２．８ポイントの減だが、類似団体平均より１．５ポイント上回っている。年齢層の高さと経験年数階層の分布変動により依然として高めの水準であるが、平成２９年度からは５５歳超の職員の昇給停止が実施されているため、今後低下することが見込まれる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者の不補充等により積極的に職員数の抑制を図っているため、類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画を基に、少ない人数で効率的な行政運営に努める。職員の採用については、定員モデル・類似団体の職員数との比較により定員の適正化を行った上で採用計画を立てる。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、２．８％で昨年度と比較すると１．２ポイントの減となり、類似団体と比較しても４．６ポイント下回っている。全体的に減となっているが、中でも元利償還金の昨年度比１１，３７６千円の減が比率改善の要因となっている。今後も新規発行債を抑制し、比率の引き下げに努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は昨年度同様、早期健全化基準の３５０．０％を大きく下回っている。将来負担額は簡易水道事業債の残高のうち一般会計で負担すべき分が大きく占めているが、簡易水道事業では大規模な事業を予定していないため、新たな起債の発行予定もなく、今後も順調に減少してゆく見込である。また、償還金に充当可能な基金残高も昨年度と比較して１８１，８９８千円の増となったことも比率維持の要因である。普通会計においても、できる限り起債の新規発行を抑制し、今後も健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

昨年度比で１．３ポイント上回っている。退職者不補充や職員給・特別職給の削減及び議員報酬の削減等を実施してきてはいるが、職員の平均年齢が高いため、類似団体平均と比較すると３．１ポイント上回っている。平成２９年度からは５５歳以上の職員の昇給停止を実施し、今後も抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費は昨年度比１．０ポイントの増で、戸籍総合システム賃借料と義務教育ＩＣＴシステム保守委託料の増が主な要因となっている。しかしながら幼稚園の廃止や保育所の民営化、指定管理者制度の導入による委託料の削減等事務事業の再編整理の実施により、類似団体平均を４．４ポイント下回っている。今後も需用費の抑制、事務事業の廃止・縮小を実施し、更なる物件費の抑制を図る。

扶助費の分析欄

昨年度比で０．３ポイントの増となっている。類似団体平均も１．５ポイント上回っており、これは平成１７年度より保育所を直営から民営化したことで措置費負担金が増になったことと、障害者総合支援法に基づく自立支援給付事業費の増が主な要因となっている。今後は障害者人口の改善・抑制に向けた各種予防事業を実施していく予定である。

その他の分析欄

昨年度比１．２ポイントの増で、繰出金が大きな割合を占める。簡易水道事業に対する繰出金は、平成１８年度からすべての簡易水道事業債の償還が開始されことで、平成２１年にピークを迎えているものの、依然として大きな割合を占めている。また国民健康保険事業の歳入においては、国庫支出金の減による一般会計からの繰入金の増も経常収支比率上昇の要因となっている。今後も新規事業債の発行を抑制することで比率の改善を図る。

補助費等の分析欄

類似団体平均より２．１ポイント下回っている。平成１６年度以降、各種団体に対する補助金の整理合理化を実施している等により、ここ数年は減少傾向にあったが、分収林間伐材等交付金により昨年度比は１．０ポイントの増であった。今後も単独補助費等の見直しを検討し、整理合理化を実施し補助費等の抑制を図る。

公債費の分析欄

昨年度比で０．４ポイントの減で類似団体平均を６．７ポイントと大きく下回っている。平成１５年度～平成１８年度実施の蓬田小学校建設事業（事業費８５６，１２０千円）等の大型建設事業債の元利償還金が大きな割合を占めているが、現在新規起債の発行を抑制しているため、平成２１年度をピークに元利償還金は年々減少しており、今後も経常収支比率は改善していくと思われる。今後も新規起債の抑制や繰上償還を検討し更なる適正化を図る。

公債費以外の分析欄

物件費や補助費・繰出金等による比率増のため、昨年度比２．８ポイントの増であり、類似団体平均を４．０ポイント上回っている。普通建設事業費は、蓬田村ホタテガイ養殖残渣堆肥化処理施設建設事業の終了等に伴い、減となっている。人口１人当たりの決算額が類似団体平均値２９１，９４５円に対して１３７，３５６円と大きく下回っている。今後も建設事業の抑制に加え、住民にとって必要な事業を厳選し、事業内容の精査に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度の有形固定資産減価償却率は５９．５％と、類似団体を５．３ポイント上回っている。主な要因として施設の老朽化があり、築３０年を超える公共建築物は、全体の４７．１％を占め、昭和５６年の新耐震化基準以前に建築された公共建築物については、全体の４０．８％を占める。今後は平成３２年までに個別施設計画を策定し、公共建築物の更新のみならず、延床面積の縮減や、延命措置の実施又は取壊しによる公共建築物の最適な配置を目指す。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

負債に充てるための財源が負債額を上回っているため、平成27年度の将来負担比率はマイナスとなっており、類似団体同様、健全な状態と言える。今後も償還金に充当可能な基金残高の確保や、事業を精査し起債の新規発行を抑制することで、比率の維持に努める。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。村の公共施設等総合管理計画では、平成37年度末には81.8％、平成47年度末には95.7％まで減価償却が進行する見込であり、対策が必要な状況である。そのため、今後は蓬田村ふれあいセンター「よもぎ温泉」の大規模改修や、蓬田村建設機械センターの新設等、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

公債費については、簡易水道事業債残高のうち一般会計で負担すべき分が大きな負担となっているが、簡易水道事業では今後、大規模な事業を予定していないため、順調に減少していく見込みである。それに伴って全体的な償還額が減ってきていることと、償還金に充当可能な基金残高の歳計剰余金の積立による増等が、比率改善の大きな要因である。そのため、平成24年度までは将来負担比率と実質公債費比率共に類似団体を上回っていたが、平成25年度以降は両比率共に類似団体より低い数値を維持している。今後も事業を厳選し、健全な財政運営に努める。