青森県蓬田村の財政状況（2016年度）
青森県蓬田村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は平成26年度以降変わらず0.16となっているが、類似団体内平均値と比べると0.02ポイント下回っている。人口減少や高齢化が進んだことによる労働者人口の減少に加えて、村の基幹産業である農漁業からの安定した税収が確保できず、財政基盤は脆弱である。今後は税の徴収強化による歳入確保及び歳出の徹底的な見直しにより財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は78.5％で、普通交付税のカットなどもあり、昨年度比で2.4ポイントの増となったが、類似団体と比較すると2.7ポイント下回っている。その中で人件費が26.3％、公債費が11.1％と昨年度よりは削減できているものの、依然経常収支比率に占める割合が高い。人件費については職員の時間外手当の一部を代休扱いとし、支出の抑制を図っている。公債費については、新規事業債の発行を抑制することで償還費を抑えていきたい。すべての事務事業については定期的な点検とともに事務事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、255,244円で昨年度と比較すると3,621円の増だが、類似団体との比較では平均を大きく下回っている。人件費が去年より減少していることに加え、物件費についても地方公共団体情報セキュリティ強化対策事業に係るタブレット端末導入による備品購入費の増の他は概ね昨年度の水準を維持している。今後も需用費の抑制と事務事業の廃止・縮小に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、昨年度比で2.8ポイントの減だが、類似団体平均より1.5ポイント上回っている。年齢層の高さと経験年数階層の分布変動により依然として高めの水準であるが、平成29年度からは55歳超の職員の昇給停止が実施されているため、今後低下することが見込まれる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者の不補充等により積極的に職員数の抑制を図っているため、類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画を基に、少ない人数で効率的な行政運営に努める。職員の採用については、定員モデル・類似団体の職員数との比較により定員の適正化を行った上で採用計画を立てる。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、2.8％で昨年度と比較すると1.2ポイントの減となり、類似団体と比較しても4.6ポイント下回っている。全体的に減となっているが、中でも元利償還金の昨年度比11,376千円の減が比率改善の要因となっている。今後も新規発行債を抑制し、比率の引き下げに努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は昨年度同様、早期健全化基準の350.0％を大きく下回っている。将来負担額は簡易水道事業債の残高のうち一般会計で負担すべき分が大きく占めているが、簡易水道事業では大規模な事業を予定していないため、新たな起債の発行予定もなく、今後も順調に減少してゆく見込である。また、償還金に充当可能な基金残高も昨年度と比較して181,898千円の増となったことも比率維持の要因である。普通会計においても、できる限り起債の新規発行を抑制し、今後も健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
昨年度比で1.3ポイント上回っている。退職者不補充や職員給・特別職給の削減及び議員報酬の削減等を実施してきてはいるが、職員の平均年齢が高いため、類似団体平均と比較すると3.1ポイント上回っている。平成29年度からは55歳以上の職員の昇給停止を実施し、今後も抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費は昨年度比1.0ポイントの増で、戸籍総合システム賃借料と義務教育ICTシステム保守委託料の増が主な要因となっている。しかしながら幼稚園の廃止や保育所の民営化、指定管理者制度の導入による委託料の削減等事務事業の再編整理の実施により、類似団体平均を4.4ポイント下回っている。今後も需用費の抑制、事務事業の廃止・縮小を実施し、更なる物件費の抑制を図る。
扶助費の分析欄
昨年度比で0.3ポイントの増となっている。類似団体平均も1.5ポイント上回っており、これは平成17年度より保育所を直営から民営化したことで措置費負担金が増になったことと、障害者総合支援法に基づく自立支援給付事業費の増が主な要因となっている。今後は障害者人口の改善・抑制に向けた各種予防事業を実施していく予定である。
その他の分析欄
昨年度比1.2ポイントの増で、繰出金が大きな割合を占める。簡易水道事業に対する繰出金は、平成18年度からすべての簡易水道事業債の償還が開始されことで、平成21年にピークを迎えているものの、依然として大きな割合を占めている。また国民健康保険事業の歳入においては、国庫支出金の減による一般会計からの繰入金の増も経常収支比率上昇の要因となっている。今後も新規事業債の発行を抑制することで比率の改善を図る。
補助費等の分析欄
類似団体平均より2.1ポイント下回っている。平成16年度以降、各種団体に対する補助金の整理合理化を実施している等により、ここ数年は減少傾向にあったが、分収林間伐材等交付金により昨年度比は1.0ポイントの増であった。今後も単独補助費等の見直しを検討し、整理合理化を実施し補助費等の抑制を図る。
公債費の分析欄
昨年度比で0.4ポイントの減で類似団体平均を6.7ポイントと大きく下回っている。平成15年度～平成18年度実施の蓬田小学校建設事業（事業費856,120千円）等の大型建設事業債の元利償還金が大きな割合を占めているが、現在新規起債の発行を抑制しているため、平成21年度をピークに元利償還金は年々減少しており、今後も経常収支比率は改善していくと思われる。今後も新規起債の抑制や繰上償還を検討し更なる適正化を図る。
公債費以外の分析欄
物件費や補助費・繰出金等による比率増のため、昨年度比2.8ポイントの増であり、類似団体平均を4.0ポイント上回っている。普通建設事業費は、蓬田村ホタテガイ養殖残渣堆肥化処理施設建設事業の終了等に伴い、減となっている。人口１人当たりの決算額が類似団体平均値291,945円に対して137,356円と大きく下回っている。今後も建設事業の抑制に加え、住民にとって必要な事業を厳選し、事業内容の精査に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
全ての費目において、類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況となっている。今後も事務事業の見直し・廃止等歳出の合理化を推進し、健全な行財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費、積立金以外は、類似団体と比較して全体的に一人当たりのコストが低い状況となっている。扶助費は、国の基準に沿って給付する、臨時福祉給付費（前年度比22,533千円の増）や自立支援給付事業費（前年度比12,298千円の増）の事業規模の拡大により、一人当たりのコストが高くなっている。積立金は、長期総合計画に則った事業等のために先を見据えた基金の積立等、財源の確保に努めるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質単年度収支は、臨時財政対策債発行可能額や普通交付税交付額の減等により、標準財政規模比では3.35ポイント下回っている。財政調整基金残高については、継続的に黒字収支を確保しているため、決算剰余金の積立等に伴い標準財政規模比68.15％に上昇している。今後、長期総合計画等で計画している事業のためにも、先を見据えた基金の積立等の財源の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
現在当村では全ての会計において黒字収支を継続している。介護保険特別会計では、支払基金交付金の増による黒字額の増により標準財政規模比では前年を1.08％上回っている。今後も事業内容を精査し、黒字を維持しつつ更なる行政サービスの充実を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率は2.8％であり、前年度比1.2ポイントの減となっている。平成24年度から比較すると毎年確実に減少してきている。今までは平成10年度実施のライスセンター建設事業や平成15年度～平成18年度実施の蓬田小学校建設事業及び簡易水道事業等の大型建設事業債の元利償還金が比率を上げている要因であったが、平成22年度以降、償還額が減少しているため、実質公債費比率も減少を続ける見込である。今後も事業内容を精査し、新規発行債を抑制し比率の引き下げに努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
早期健全化基準の350.0％を大きく下回っている。将来負担額の中で簡易水道事業債残高のうち一般会計で負担すべき分が大きな負担となっているが、簡易水道事業では今後、大規模な事業を予定していないため、順調に減少していく見込みである。また、償還金に充当可能な基金残高も昨年度と比較して181,898千円の増となったことも比率改善を維持している要因である。普通会計においても事業を精査し、できる限り起債の新規発行を抑制し、比率の維持に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度の有形固定資産減価償却率は59.5％と、類似団体を5.3ポイント上回っている。主な要因として施設の老朽化があり、築30年を超える公共建築物は、全体の47.1％を占め、昭和56年の新耐震化基準以前に建築された公共建築物については、全体の40.8％を占める。今後は平成32年までに個別施設計画を策定し、公共建築物の更新のみならず、延床面積の縮減や、延命措置の実施又は取壊しによる公共建築物の最適な配置を目指す。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
負債に充てるための財源が負債額を上回っているため、平成27年度の将来負担比率はマイナスとなっており、類似団体同様、健全な状態と言える。今後も償還金に充当可能な基金残高の確保や、事業を精査し起債の新規発行を抑制することで、比率の維持に努める。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。村の公共施設等総合管理計画では、平成37年度末には81.8％、平成47年度末には95.7％まで減価償却が進行する見込であり、対策が必要な状況である。そのため、今後は蓬田村ふれあいセンター「よもぎ温泉」の大規模改修や、蓬田村建設機械センターの新設等、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
公債費については、簡易水道事業債残高のうち一般会計で負担すべき分が大きな負担となっているが、簡易水道事業では今後、大規模な事業を予定していないため、順調に減少していく見込みである。それに伴って全体的な償還額が減ってきていることと、償還金に充当可能な基金残高の歳計剰余金の積立による増等が、比率改善の大きな要因である。そのため、平成24年度までは将来負担比率と実質公債費比率共に類似団体を上回っていたが、平成25年度以降は両比率共に類似団体より低い数値を維持している。今後も事業を厳選し、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設としては、認定子ども園・幼稚園・保育所、学校施設、消防施設、庁舎が挙げられ、平成12年度～平成29年度にかけて整備事業を行い類似団体を大きく下回った公営住宅を除くと、その他の施設については平均並と言える。認定子ども園・幼稚園・保育所については、蓬田保育所（耐用年数22年）の平成12年の改修以降、年数が経過しているため、減価償却率が高い。学校施設については、平均経過年数は17.8年と比較的新しいが、木造のものが多く耐用年数が短いため、平均よりも減価償却率は高くなっている。消防施設と庁舎についても、消防団分団屯所と役場庁舎の耐用年数２４年が既に経過しているため減価償却率が高い要因となっている。（次ページへ続く）
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
（前ページより続き）これらの対策として、必要な行政サービス水準を考慮しつつ、除却や統合・複合化を行い、公共建築物の延床面積を縮減することが必要となる。蓬田村公共施設等総合管理計画に基づき、保有する公共建築物の延床面積４％縮減を目指し、総量の適正化を図る。また、既存施設を少しでも長く利活用していくために、定期的な点検や修繕による予防保全に努め、長寿命化を図りライフサイクルコストを縮減する。耐震性がない公共施設等は、災害拠点かどうか、多数の住民の利用がある公共施設等かどうかなどの視点から、優先順位を決めて順次耐震改修または統廃合していくものとし、未だ耐震診断を行っていない公共施設等は今後早急に実施していく。加えて、老朽化により廃止され、今後とも利用見込みのない公共施設等については、周辺環境に配慮しつつ、公共施設等の老朽度合いによる危険度などを勘案し、計画的に解体撤去することとし、廃止できない公共施設等は、周辺の立地や利用状況を踏まえながら、複合化や更新等による、効率的な公共施設等の配置及びニーズの変化への対応を検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
平成28年度一般会計等(普通会計)においては、資産合計が12,418百万円、負債合計が2,178百万円、純資産合計が10,240百万円となった。平成28年度期首時点と比較すると、資産の部では、固定資産が有形固定資産の250百万円の減を含む278百万円の減少となり、財政調整基金等の積立等155百万円の増を含む流動資産が180百万円の増加となった。その結果、資産合計は98百万円の減少となった。負債の部では、地方債71百万円の減を含めた固定負債が132百万円の減少となり、1年以内償還予定地方債20百万円の減を含む流動負債が23百万円の減少となった。その結果、負債合計が155百万円の減少となった。そのため純資産の部では、純資産合計が57百万円の増加となった。資産の部の大半を占める有形固定資産の増減の内訳のうち、増加項目である新規取得等をみると、金額の大きい方から、村営住宅よもっと団地の建設等による事業用資産の建物が159百万円、村道4-3-24号線道路の工事等によるインフラ資産の建設仮勘定が49百万円、物品が32百万円、インフラ資産の土地が7百万円となった。減少項目である減価償却をみると、金額の大きい方から、インフラ資産の工作物が△305百万円、事業用資産の建物が△174百万円、物品が△9百万円となった。
2.行政コストの状況
平成28年度一般会計等においては、経常費用が2,194百万円(前年度比371百万円増、+20%)、経常収益が70百万円(前年度比4百万円増、十6%)であった。よって純経常行政コストが2,125百万円(前年度比368百万円増、+21%)となり、さらに臨時損失1百万円を加え、臨時利益11百万円を減じた結果、純行政コストは2,115百万円となった。経常費用の内訳をみると、総額2,194百万円のうち、人件費等の業務費用は1,324百万円で、補助金や社会保障給付等の移転費用は871百万円と、業務費用が移転費用を上回った。業務費用の中でも前年度と比べて金額が大幅に増加したのが物件費等の939百万円(前年度比238百万円増、+34%)で、経常費用の43%を占めている。今後は施設の集約化・複合化事業に着手する等、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
平成28年度一般会計等においては、平成28年度期首時点と比較すると、純行政コストが△2,115百万円、税収等が1,695百万円、国県等補助金が476百万円、本年度差額が56百万円となった結果、本年度純資産残高が10,240百万円となった。今後も地方税の徴収業務の強化による歳入確保や、事務事業の定期的な点検と見直しによる経常経費の削減により、財政基盤の更なる強化に努める。
4.資金収支の状況
平成28年度一般会計等においては、業務活動収支が480百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出247百万円や基金積立金支出256百万円等により、△365百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出167百万円が地方債発行収入76百万円を上回っており、△91百万円となった。その結果、本年度資金収支差額は24百万円となり、本年度末資金残高は44百万円となり、さらに、歳計外現金を加えた本年度末現金預金残高は、50百万円となった。基金の積立や地方債の償還が進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等収入や国県等補助金収入により賄えている状況であるため、今後も健全な行財政運営に努める。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
平成28年度の住民一人当たり資産額は425万円であり、類似団体平均を318万円下回っている。これは、当団体では固定資産のほとんどを占める有形固定資産のうち、耐用年数を経過しており、備忘価額1円で評価している消防設備や建物が多くあるためである。また、平成28年度に村営住宅よもっと団地建設事業の実施等により、期首時点からは82万円増加している。今後も公共施設等総合管理計画に則って施設の更新・統廃合や長寿命化を計画的に行っていく。
2.資産と負債の比率
社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、平成28年度は5.9%であり、類似団体平均を7.5ポイントと大きく下回っている。地方債のうち、簡易水道事業債の残高のうち、一般会計で負担すべき分が大きく占めているが、簡易水道事業では今後大規模な事業を予定していないため、新たな起債の発行予定もなく、今後も順調に減少してゆく見込であることや、一般会計についても、事業の精査により、起債の新規発行を抑制していることが低い比率の要因である。今後も高利率の地方債を繰上償還する等、積極的に地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
平成28年度の住民一人当たり行政コストは72万円と類似団体平均を約38万円下回っているが、昨年度から増加(+11万円)している。特に、物件費が公営住宅建設事業や村道4-3-24号線道路整備事業、地方公共団体情報セキュリティ強化対策事業等により8万7千円の増、補助金等も分収林間伐材等交付金等により3万9千円の増となっている。今後も事務事業の整理合理化を実施し、行政コストにおいて類似団体より低い水準を維持しながらも、住民の満足度を意識した行政サービスの充実に努める。
4.負債の状況
平成28年度の住民一人当たり負債額は74万円(前年度比△6万円)と類似団体平均を約70万円下回った。これは、地方債の返済が進んだことによるもので、今後も健全な財政運営により負債返済を進め、次世代への負担を軽減していくことに努める。また基礎的財政収支は、256百万円と類似団体平均値を205百万円上回っている。これは、業務活動収支の業務費用支出及び移転費用支出を税収等収入や国県補助金収入等で賄えているためである。一方、投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等整備費支出として必要な施設整備を行ったためである。今後も診療所の改修や除雪機械格納庫の新設等、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
5.受益者負担の状況
平成28年度の受益者負担比率は3.2%と類似団体平均を2.4ポイント下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、944百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、53百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用を削減し、受益者負担率の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県蓬田村の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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