簡易水道事業
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財政力指数の分析欄財政力指数は、類似団体平均より０．０１ポイント高い０．１９となり、前年度と同数である。人口減少や高齢化の進行により、労働力人口が減少しており、これは村の基幹産業である農漁業者の高齢化や後継者不足にもつながり、村の財政基盤は脆弱な状態となっている。今後は、新庁舎建設事業やライスセンター機器設備等更新事業等の投資的経費の増加が見込まれるため、交付税措置率の高い地方債の活用、徴収強化等の取組を通じた税収の確保といった歳入確保に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、類似団体平均を１．２ポイント上回る８５．４％となっており、前年度から１．５ポイント上昇した。前年度と比較し、経常的経費充当一般財源等は３０，３８３千円増加に対して、経常一般財源等は普通交付税の増（＋７，９２４千円）により、１３，６４９千円増加したが、臨時財政対策債は７，７３８千円減少しており、相対的に比率は上昇している。経常経費充当一般財源における地方交付税の占める割合は依然として高く、また新庁舎建設事業等の財源として地方債を借り入れることによる公債費の増加が見込まれることから、事務事業の定期的な見直しを行い、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人あたり人件費・物件費等決算額は３５５，９５２円で、人事院勧告等による人件費の増（１０，９８８千円）、ふるさと納税返礼品関連経費の増（２５，９６８千円）等による物件費の増により数値が前年度より３０，７４１円増加したものの、類似団体平均と比べ１８２，８６９円下回っている。今後も事務事業の整理・合理化を図り、類似団体より低いコストを維持しながらも、住民の満足度を意識した行政サービスの充実に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度から０．３ポイント減の９７．４となっており、類似団体平均を２．０ポイント上回っている。依然として高めの水準であるが、平成２９年度からは５５歳超の職員の昇給停止が実施されていること、平成２２年度からは退職者数並に新規採用も行っていることから、今後は現在の水準以下で推移していくものと思われる。第６次行政改革大綱実施計画（令和５年度～令和９年度）に基づき、国、県の勧告を尊重し、人件費の抑制を図りながら村民の理解を得られる給与制度の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は、平成１５年度から平成２１年度まで実施した退職者の不補充等により積極的に職員数の抑制を図ったため、類似団体平均を１．８１人下回っている。よって、現員数で既に定員管理の適正化が十分進んでいると言えるため、少子高齢化や人口減少、地方分権の進展や住民ニーズへの対応など、行政需要の増大により、平成２２年度からは退職数並みに職員を採用している。今後は、第５次定員適正化計画（令和５年度～令和９年度）を基に、業務量に見合った人員配置を基本とし、業務の縮小する部門から行政需要の高い部門への配置換え等により、必要最小限の人員による効率的でコンパクトな行政組織の形成に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は５．８％となり前年度から１．１ポイントの増となった。依然として類似団体平均を下回っているが年々数値は上昇しており、令和６年度から本格的に本体工事が始まる新庁舎建設事業や、ライスセンター機器設備等更新事業への高額な地方債の借入を予定しているため、比率の悪化が見込まれる。今後は、公債費抑制のために必要な事業であるか厳選・精査し、交付税算入率の高い地方債に絞った借入を行うなど、新規起債の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は０．０％であり、前年度までと同様、早期健全化基準の３５０．０％を大きく下回ってる。前年度と比較して、地方債残高は７７，６４４千円の増となり、将来負担額も６７，２７０千円の増となったが、償還金に充当可能な基金残高も２８０，７０３千円の増となったため、比率は良好な状態を保っている。今後、新庁舎建設事業等による高額な地方債の借入や、基金の取り崩しにより、将来負担比率は悪化すると見込まれるため、新規事業の抑制、積極的な基金積立の実施等に努め、比率の上昇を抑制し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度から０．７ポイントの増となっており、平成１５年度から平成２１年度まで実施した退職者不補充の影響により、年齢層が高く推移していることもあり、類似団体平均と比較しても３．７ポイント上回っている。当村では、第６次行政改革大綱実施計画（令和５年度～令和９年度）に基づき、社会情勢の変化に応じた諸手当の見直しを図り、平成２９年度からは５５歳以上の職員の昇給停止を実施するなど、縮減に努めており、今後も人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度から１．６ポイント増加しており、類似団体を０．２ポイント下回っている。増加の主な要因はふるさと納税記念品返戻品関連経費の増（前年度比２５，９６８千円）と思われる今後は、これらの経費に加え、物価高騰等に伴う経常的経費の増加が予想されることから、引き続き数値の悪化を抑えるよう適切な予算執行に努める。 | 扶助費の分析欄前年度から０．１ポイント増加したもののほぼ横ばいに推移しており、類似団体平均を１．３ポイント上回っている。類似団体平均を上回っているが、乳幼児・児童生徒医療費助成事業や障害者自立支援法に基づく自立支援給付事業など、必要な事業は実施しつつ、現在の水準を維持できるよう努める。 | その他の分析欄前年度から１．６ポイント減少しているが、類似団体より４．３ポイント高い水準となっている。その他の大部分を占めている他会計への操出金のうち、簡易水道事業への操出金（簡易水道事業債元利償還金令和５以降償還総額：２９８，３３７千円）が大きな負担となっている。令和６年度から簡易水道事業は法適用となり、独立採算制が求められることから、交付金等の活用を促し、基準外の補助金の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄前年度から０．９ポイント増加したが、類似団体を２．４ポイント下回っており、ほぼ横ばいに推移している。今後も単独補助費等の見直しを行い、補助金交付が適当な事業であるか、また補助基準は適切であるかどうかの精査を行い、補助費等の縮減に努める。 | 公債費の分析欄前年度から０．２ポイント減少し、類似団体平均と比較しても５．５ポイント回っており、低い水準で推移している。今後は新庁舎建設事業等による高額な地方債借入を予定しており、公債費の増加が見込まれることから、将来の財政運営を見据えて事業を厳選するとともに、公債費の適正管理に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度から１．７ポイント増加し、類似団体平均を６．７ポイント上回っている。今後は、施設の集約化・複合化事業に着手する等、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を目指す。また、地方税の徴収業務の強化、交付税措置の高い地方債に絞った借入等、歳入面を補強しつつ、歳出面でも、優先度の低い事務事業の縮小や廃止による経常経費の削減を図り、財政基盤の更なる強化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費以外の費目については、類似団体と比較して住民一人当たりのコストが低い状況となっている。議会費については、住民一人当たりコストが２１，０２５円と前年度に比べ５９０円増加し、類似団体平均より２，７４８円高くなっている。消防費が、昨年度と比較して１９，６５０円減となったのは、計画的に実施している蓬田村消防団屯所の改修工事について工期の関係上、設計と工事年度を分けた事によるもので、一時的なものである。今後も消防団屯所等の更新が数年間続くため、基本的には横ばいか物価高騰の影響を受けて増加傾向で推移することが見込まれる。他に大きく変動した項目としては総務費で、新庁舎建設工事に係る費用（２２３，４６９千円）の増により、前年度から９６，３４５円増加した。次年度以降は、本格的に本体工事が実施され、これまで以上に費用がかかることが見込まれるため、今まで以上に事務事業の見直しや廃止を含めた歳出の抑制を徹底し、行財政運営の悪化を最小限に止めるよう努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額から導き出される住民一人当たりコストは、１，１１９，８１１円で、普通建設事業費（うち新規整備）、扶助費以外は類似団体と比較して低い状況となってる。最も大きく変動した項目は普通建設事業費で、住民一人あたりコストが前年度から８９，９２６円増加した。内訳別に分析すると、普通建設事業費（うち新規整備分）の主な増要因は、新庁舎建設工事に係る費用（２２３，４６９千円）で、前年度から６４，７０７円増加した。続いて、普通建設事業費（うち更新整備）の主な増要因は、蓬田村農業者トレーニングセンター外壁改修工事費（３５，４９５千円）、蓬田村ふるさと総合センター暖房配管及び給排水配管更新工事費（１９，８４７千円）、農道Ｆ－７－１－１号線道路拡幅工事費（１５，９２２千円）等で、前年度から２７，３２０円増加した。その他変動が大きかった項目としては、令和４年８月発生の大雨災害による災害復旧事業費（５４，８１５千円、繰越で実施）でが前年度から１７，９５０円増加した。また、物件費についてもふるさと納税返礼品関連経費（２５，９６８千円）の増等により前年度から１５，９９３円増加した。全体的に増加傾向となっているが、類似団体平均は下回っており、今後も歳出の効率化を徹底し、健全な行財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）普通建設事業への財源として、公共用施設整備基金から40,400千円、森林整備事業への財源として森林環境基金から1,464千円取り崩した一方、歳出のコスト削減を徹底したことにより、令和5年度一般会計から229,158千円（うち公共用施設整備基金へ196,142千円の積立）、前年度決算剰余金から69,000千円を積み立てした。基金全体としては3,404,201千円で、前年度比256,294千円の増となった。（今後の方針）令和6年度から本格的に本体工事が始まる、新庁舎建設事やライスセンター機器設備等更新事業の大規模事業の財源として財政調整基金及び公共用施設整備基金の取り崩しが見込まれている。これらの大規模事業終了後は、今後予定されている公共事業の財源に充てるため、再度、特定目的基金である蓬田村公共用施設整備基金への積立を主軸としつつ、財政調整基金についても安定的な財政運営のために、計画的に積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金残高については、1,535,261千円となっており、前年度決算剰余金の積立金64,000千円の他、令和5年度会計内の積立金1,044千円により、前年度比で65,044千円の増となった。（今後の方針）経済事情の変動への対応や、緊急を要する土木その他建設事業、災害への対策、長期にわたる財源の育成のための財産の取得等、総合的な行財政運営に資するための財源として活用していくために、事業内容の精査等による行政コストの縮減を徹底し、基金への積立を継続してきた。近年では地方財政法第７条に則る決算剰余金の積立の他は、新庁舎建設事業等、多額の需要が見込まれる大規模建設事業に備え、蓬田村公共用施設整備基金への積立を主としており、残高は緩やかに増加している。今後は令和６年度から本格的に本体工事が始まる新庁舎建設関連事業等の大規模事業実施に伴い、基金の取り崩しが見込まれている。 | 減債基金（増減理由）減債基金残高については、141,572千円と前年度比で11,572千円の増（うち、5,000千円は前年度決算剰余金から）となった。（今後の疱疹）公債費比率は増加傾向ではあるが、類似団体平均を下回る水準であり、健全な状態である。今後も、高利率の地方債の繰上償還や元利償還金の返済に充てることを目的として、毎年度決算剰余金の内、5,000千円を積み立ていく方針である。 | その他特定目的基金（基金の使途）○蓬田村公共用施設整備基金：大規模な公共施設の建設事業の経費の財源に充てる。○蓬田村過疎地域持続的発展特別事業基金：過疎地域における村民の生活に密着したサービスの展開等を行う財源に充てる。○蓬田村地域福祉基金：高齢者の居宅における福祉の増進に関する事業、高齢者の健康の保持増進に関する事業、高齢者の生きがいづくりの推進に関する事業、高齢者の福祉の増進を図るための奉仕活動の推進に関する事業、その他高齢者の福祉の増進に関する事業の経費の財源に充てる。○蓬田村教育施設整備基金：各種教育施設の建設事業の経費の財源に充てる。○蓬田村森林環境基金：森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用促進等の経費の財源に充てる。（増減理由）蓬田村公共用施設整備基金：令和5年度会計内の積立金が196,142千円、普通建設事業の財源としての取り崩し額が40,400千円で、前年度比155,742千円の増となり、年度末残高は1,687,342千円となった。蓬田村過疎地域持続的発展特別事業基金：令和5年度に基金条例を制定し、25,400千円の積立を行ったことによる増。年度末残高は、25,400千円となった。蓬田村森林環境基金：令和5年度会計内の取り崩しにより1,464千の減となり、年度末残高は4,366千円となった。上記以外の特定目的基金：令和5年度の増減は無し。（今後の方針）蓬田村公共用施設整備基金：令和6年度から本格的に本体工事が始まる、新庁舎建設事業やライスセンター機器設備等更新事業の実施に伴い、基金の取り崩しが見込まれており、基金残高は大幅に減少する見込みである。蓬田村過疎地域持続的発展特別事業基金：新庁舎建設に伴い、取り壊す予定である旧庁舎と、老朽化が進んでおり、統合も難しい公共施設の除却費用に活用する予定である。蓬田村森林環境基金：今後、森林整備事業は継続的に行われ、積立と取り崩しを繰り返していく見込である。上記以外の特定目的基金：これらの基金からの繰入金を財源とする事業の実施予定がないため、今後の積立額は当面現状維持の見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和５年度の有形固定資産減価償却率は、７１．９％と類似団体を６ポイント上回っている。今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共建築物の建築のみならず、延べ床面積の縮減、長寿命化又は取り壊しによる最適な配置を目指していく。また、役場新庁舎の建設やライスセンター機械設備の更新も予定しており、比率は改善していくものと見込まれる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため、類似団体を２０３．９ポイント下回っている。今後は役場新庁舎建設等による大規模事業債の借入予定があることから、債務償還比率は増加していく見込みであるが、現在の水準を可能な限り維持できるように充当可能基金の積立に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析負債に充てるための財源が負債額を上回っているため、近年の将来負担比率はマイナスとなっており、類似団体同様良好な状態を維持している。今後も基金残高の確保やその他特定財源の活用により、出来るだけ起債の新規発行を抑制し、比率の維持に努める。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く上昇傾向にあり、対策がなされない場合、公共施設総合管理計画上では令和22年度末に98.3％まで減価償却が進む見込みである。今後予定されている役場新庁舎の建設、ライスセンターの機械設備の更新、老朽化した施設の除却又は統廃合、長寿命化対策等により比率の改善に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、緊防債の元利償還金の増や、普通交付税及び臨時財政対策債の減による標準財政規模の減により前年度に比べ1.1ポイント増加したが類似団体と比較し、低い水準となっている。今後は、役場新庁舎建設等の大規模事業の財源として基金の取り崩しのほか、地方債も活用予定であるため、交付税算入のあるものを選択し比率の悪化を抑えていくよう努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、一般廃棄物処理施設、庁舎であり、特に低い施設は公営住宅となっている。認定こども園・幼稚園・保育所については蓬田保育所（耐用年数３４年）の改修の最終年が平成１２年となっており、減価償却率が高くなっている。学校施設では、蓬田小学校は主に木造であり耐用年数が短く、蓬田中学校については平成１１年の改修が最後であるため平均よりも減価償却率が高くなっている。庁舎は耐用年数２４年を大幅に経過しており、減価償却率が１００％となっている。一方、公営住宅については大館住宅団地と宮本住宅団地は昭和５９年取得で耐用年数２２年を大幅に経過しているものの生活排水等改善事業や外壁改修事業等により長寿命化を図っている。また、平成２３年～２９年にかけて新設したよもっと団地により、減価償却率は平均よりも低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄（前ページより続き）これらの対策として、必要な行政サービスの水準を維持しつつ、不要な施設の除却、統合・複合化を行い、公共構築物の延べ床面積を縮減することが必要となる。蓬田村公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、保有する公共構築物ののべ床面積５％をめざし総量の適正化を図る。また、既存施設を少しでも長く利活用していくために定期的な点検や修繕による予防保全に努め、長寿命化を図り、ライフサイクルコストを縮減する。耐震性が基準を満たしていない公共施設等は、災害拠点であるか、多数の住民の利用がある公共施設等であるかの観点から優先順位を決め、順次耐震改修または統廃合を進めていく。加えて、老朽化により今後利用見込みのない公共施設等については、周辺環境に配慮しつつ計画的に解体撤去することとし、廃止できない公共施設等は周辺の立地や利用状況を踏まえながら、複合化や更新等による効率的な配置を検討していく。具体的に学校施設については、災害時の指定避難場所でもあるため、外壁改修等の老朽化対策をし、長寿命化に取り組む。公民館については、一人あたり面積が類似団体と比較して大きいことから、減価償却が進み改修等が必要になった場合は施設の縮減等を図っていく。役場庁舎については、新庁舎建設に係る財源の確保をし、遅滞なく事業が進行するよう努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産合計については11,967百万円(対前年度比+382百万円、+3.2%)となった。これは、固定資産の増加によるものであり、主な要因として事業用資産の増(対前年度比542百万円)となっている。負債合計については、2,070百万円(対前年度比+88百万円、+4.4%)となっており、主な要因としては、固定負債の地方債の増(前年度比+78百万円)となっている。全体会計の資産合計については、13,074百万円(対前年度比+348百万円、+2.7%)となった。一般会計同様に主な要因は、事業用資産の増(対前年度比+709百万円、+7.6%)となっている。負債合計については、2,402百万円(対前年度比+39百万円、+1.6%)となっており、主な要因は、固定負債の地方債の増(対前年度比+30百万円)となっている。連結会計の資産合計については、13,483百万円(対前年度比+311百万円、+2.3%)となった。こちらも一般会計等と同様に主な要因は、事業用資産の増(対前年度比+544百万円+14.1%)となっている。負債合計については2,649百万円(対前年度比+66百万円、+2.5%)となっており、主な要因は、固定負債の地方債の増となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においての純経常行政コストは、2,531百万円(対前年度比+192百万円、+8.2%)となった。主な要因としては、物件費等の増(対前年度比+136百万円)である。純行政コストは2,541百万円(対前年度比+202百万円、+8.6%)である。物価高騰による物件費の増加等がみられるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。全体会計を一般会計等と比較すると、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が46百万円増となる一方、国民健康保険や介護保険の負担金は補助金等に計上されるため、移転費用が558百万円の増となり、純行政コストは3,256百万円(対前年度比+178百万円、+5.8%)となっている。連結会計を一般会計等と比較すると、連結対象団体の事業収益により、経常収益が640百万円の増となった。経常費用は物件費等の増(対前年度比+143百万円)及び移転費用の増(対前年度比+87百万円)となり、純行政コストは3,988百万円(対前年度比+318百万円、+8.7%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(税収等・国県等補助金)2,393百万円(対前年度比+43百万円、+1.8%)が純行政コストを下回っているため、本年度差額が△148百万円となり、純資産残高は9,897百万円(対前年度比+294百万円、3.0%)となった。引き続き、歳入確保の手段として、納税相談や夜間徴収を実施し、税収等の向上を図っていく。また、新規事業の選別、不要な歳出の削減に取り組み財政基盤の強化に努める。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるため、一般会計等と比べて財源が730百万円多い3,123百万円となっており、純行政コスト3,256百万円を差し引いた本年度差額は△133百万円となり、純資産残高は10,672百万円(前年度比+310百万円、+2.9%)となった。連結会計では連結団体への国県等補助金などが財源に含まれるため、一般会計等と比べて財源が682百万円多い3,805百万円となっており、純行政コスト3,988百万円差し引いた額は△183百万円となり、純資産残高は10,834百万円(前年度比+246百万円、+2.3%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は、物件費等支出の増(対前年度比+135百万円)等の影響により、413百万円となった。投資活動収支は△552百万円であり、前年度と比較すると206百万円の減となっている。これは、基金積立金支出が前年度比+129百万円となった結果による。財務活動収支は210百万円の地方債等発行収入があり、地方債発行収入287百万円がそれを下回り+78百万円となった。全体会計での業務活動収支は、国保税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金の使用料及び手数料収入等があることから、一般会計等より73百万円多い486百万円となった。投資活動収支では、国保特別会計及び介護保険特別会計の基金積立金(対一般会計比+30百万円)等及び基金取り崩し(対一般会計比7百万円)等により一般会計より23百万円の減となっている。財務活動収支は29百万円となったが、これは簡易水道債の償還額である49百万円分が一般会計より増となっていることによる。結果、本年度末資金残高は、前年度と比較して物件費等の支出の増により業務活動収支が減(△72百万円)となったことと、基金積立金の増により投資活動収支が減(△227百万円)となったことにより、71百万円(対前年度比△60百万円、△45.8%)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は479.7万円と類似団体平均を259.9万円下回っている。これは道路や土地等の固定資産のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが要因としてあげれらる。有形固定資産減価償却率については72.1%で類似団体を5.7ポイント上回り、対前年度比で0.7ポイント増加している。当村では施設の施設の老朽化が進んでいるが、公共施設等を安易に更新することはイニシャルコストの面で困難であることから、蓬田村公共施設等総合管理計画等に基づき適切に維持管理し、長寿命化を目指していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資本的経費に係る財源については、公共用施設整備基金の取り崩しでまかない、地方債についてもむやみに活用せず、財政的に有利なものを選択することにより、社会資本等形成に係る将来世代負担比率は11.9%と類似団体平均を8.1ポイント下回っている。しかしながら、令和3年度から始まっている新庁舎建設事業の財源として地方債や公共用施設整備基金を充当しており、将来的に将来世代負担比率が増加することが懸念される。そのため、事業の厳選やできる限り地方債の新規発行を抑制し、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担増加を抑えるように努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは101.8万円と類似団体平均と比較すると36.8万円下回っており、対前年比で11.2万円増加している。当村は高齢化率が高い上、人口は減少傾向にあること、また物価高騰や段階的な賃上げにより、行政コストは増加傾向になると思われる。今後の動向を注視していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は83.0万円と類似団体平均を87.1万円下回っているが、対前年比で6.2万円増加している。今後も継続して事業の厳選を行うとともに、地方債を活用しなければならない場合は、交付税措置がある起債の中でも財政的に有利である過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債を中心に活用し、負債の抑制に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は2.1%で対前年比-0.3ポイント、類似団体平均を2.9ポイント下回っており、行政サービスの提供に対する負担の割合は低い傾向にある。しかし、維持補修費の増加が顕著であり、今後は公共施設等総合管理計画や、個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化に取り組み、経営経費を削減し、比率の維持に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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