青森県蓬田村の財政状況（2014年度）
青森県蓬田村の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、昨年度よりも0.01ポイント上回り、類似団体内平均値と同じ0.16となっている。ここ数年は、大きな変動はない。人口の減少や高齢化による労働者人口の減少に加え、村の基幹産業が農漁業であるため、安定した税収が難しく財政基盤は脆弱である。今後も歳出の徹底的な見直しを実施するとともに税の徴収強化等の歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は79.8％で、昨年度比で0.4ポイントの増となり、類似団体と比較すると2.1ポイント下回っている。特に人件費が27.9％、公債費が14.0％と経常収支比率に占める割合が高くなっている。人件費については、職員の時間外手当を代休扱いとし、支出の抑制をしている。公債費については、平成21年度が償還のピークであり、今後も新規事業債の発行を抑制していきたい。すべての事務事業について定期的に点検を行い、事務事業の見直しをし、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、253,810円で昨年度と比較すると、29,215円の増となったものの類似団体と比較すると平均を大きく下回っている。人件費については、昨年度より減少はしているもののホタテガイ養殖残渣処理手数料や海岸漂着物対策推進事業ゴミ運搬処理委託料等の増により物件費が大幅に増えている。今後も需用費の抑制、事務事業の廃止・縮小に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度比で0.2ポイントの減となっているが、類似団体平均比では3.4ポイント上回っている。平成16年度から平成21年度迄、退職者不補充及び職員給与等の独自削減を実施していたが、年齢層の高さと経験年数階層の分布変動により依然として高い水準である。今後も職員給与等の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画を基に、少ない人数で効率的な行政運営を行っていく。採用については定員モデル・類似団体の職員数との比較により定員の適正化を行った上で採用計画を立てる。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、5.6％で昨年度と比較すると2.5ポイントの減となり、類似団体と比較しても2.6ポイント下回っている。一般単独事業債償還金の減が比率改善の要因である。平成21年度が償還のピークであったが平成22年度以降は償還額が減少に転じているため、実質公債費比率も減少していき、類似団体の数値を下回った。今後も新規発行債を抑制し、比率の引き下げに努める。
将来負担比率の分析欄
早期健全化基準の350.0％を大きく下回っている。将来負担額の中で大きい負担は簡易水道事業債残高のうち一般会計で負担すべき分であるが、簡易水道事業では大規模な事業は予定されていないため、新たな起債の発行予定もなく、今後順調に減少していく見込みである。また、償還金に充当可能な基金残高も昨年度と比較し66,314千円の増となったことも比率改善の要因である。普通会計においてもできる限り起債の新規発行を抑え、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
普通交付税の減に伴い実額では減少しているものの、経常収支比率では昨年度比で0.3ポイントの増となっている。退職者不補充や職員給・特別職給の削減及び議員報酬・定数の削減等を実施してきてはいるが職員の平均年齢が高いため類似団体平均と比較すると4.2ポイントと大きく上回っている。今後も定員の適正化に努める。
物件費の分析欄
ホタテガイ養殖残渣処理手数料、海岸漂着物対策推進事業ゴミ運搬処理委託料等により、昨年度比で0.6ポイントの増となっている。しかし、その他の需用費の抑制、幼稚園の廃止・保育所の民営化、指定管理者制度の導入による委託料の削減等事務事業の再編整理の実施により、類似団体平均を4.3ポイント下回っている。今後も需用費の抑制、事務事業の廃止・縮小を実施し現在の水準を維持できるよう努める。
扶助費の分析欄
昨年度比で0.1ポイントの減となったものの、類似団体と比較すると1.3ポイント上回っている。平成17年度より保育所を直営から民営化したことで保育所保護措置費の負担増が上昇していた要因である。今年度は、障害者自立支援給付費の減により、昨年度よりも減少している。
その他の分析欄
その他の経常収支比率で大部分を占めるのは、簡易水道事業に対する繰出金で、その要因は平成18年度までにすべての簡易水道事業債の元金償還が開始し、平成19年度～平成21年度までが元利償還のピークとなっているためである。繰出金軽減対策として平成16年度～平成20年度にかけて段階的に水道料金の値上げを実施し、現在も継続して繰出金の抑制を図っている。また、国保特別会計への操出金が増となったこともその他の経常収支比率を上昇させた要因である。
補助費等の分析欄
平成16年度以降、各種団体に対する補助金の整理合理化を実施している等により、ここ数年は減少傾向にある。昨年度比では0.3ポイントの減で、類似団体平均との比較では2.4ポイント下回っている。今後も単独補助金等の見直しを検討し、整理合理化を実施し補助費等の抑制を図る。
公債費の分析欄
公債費は人件費に次いで経常収支比率に占める割合が大きく、平成10年度実施のライスセンター建設事業（事業費383,801千円）や平成15年度～平成18年度実施の蓬田小学校建設事業（事業費856,120千円）等の大型建設事業債の元利償還金が主な原因である。新規の起債の発行を抑制している為、平成21年度をピークに元利償還金は年々減少していくので、当年は前年度比で1.1ポイントの減少となっており、今後経常収支比率も改善されていくと考えられる。今後も新規発行債の抑制や繰上償還を検討し、公債費負担の適正化を図る。
公債費以外の分析欄
普通建設事業費は、公営住宅建設事業やホタテガイ養殖残渣堆肥化処理施設建設事業の実施により増となっている。そのため人口１人当たりの決算額が昨年度と比較すると大きく増えてはいるが、類似団体平均値333,013円に対し、当村では202,258円と大きく下回っている。今後も建設事業の抑制に加え、住民にとって必要な事業を厳選し、事業内容の精査に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
普通交付税、臨時財政対策債発行可能額が減少しているものの公営住宅建設事業の減、宮本団地生活排水等改善事業費の減、防災無線デジタル子局工事費の減の為、標準財政規模比では8.66ポイントあがっている。今後数年にわたる事業もあるため、先を見据えた基金の積立等の財源の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
現在当村では赤字会計は存在していない。今後も行政サービスの質をおとさず、業務内容を精査しながら適切な運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
実質公債費比率は5.6％で、前年度比で2.2ポイントの減となっている。平成22年度から比較すると確実に毎年減少してきている。今まで平成10年度実施のライスセンター建設事業や平成15年度～平成18年度実施の蓬田小学校建設事業及び簡易水道事業等の大型建設事業の元利償還金が比率を上げている原因であったが平成22年度以降、償還額が減少しているため、実質公債費比率も減少していく見込みである。今後も新規発行債を抑制し、比率の引き下げに努める
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
早期健全化基準の350.0％を大きく下回っている。将来負担額の中で大きい負担は簡易水道事業債残高のうち一般会計で負担すべき分であるが、簡易水道事業では大規模な事業は予定されていないため、順調に減少していく見込みとなる。また、償還金に充当可能な基金残高も昨年度と比較して66,314千円の増となったことも比率改善の大きな要因である。普通会計においてもできる限り起債の新規発行を抑え、維持できるように努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県蓬田村の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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