簡易水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄前年度と比較し指数は０．０１ポイント減しており、主要税目である固定資産税の収入額が減となった。近年は、上ノ岡分譲事業等の効果により増収傾向であったが、一定事業が完了したことに伴い横ばい・微減になったと考える。引き続き、歳入面については、適正な課税と徴収強化に努めるとともに、歳出面における経常経費等の抑制に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税の増加に加え、各種交付金などが増加したことで経常的収入総額が増額となっている。それに対し、歳出面では、人件費、補助費等が減少したことにより横ばい・微増となったことで、経常経費充当一般財源の総額では増であるが、前年度から４．９ポイント減少の８３．３％となっている。引き続き歳出面における経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度比「＋３６，９１４円」となっている。決算統計における人件費は前年度比－１．５％の７，３２５千円減となっており、物件費は＋１３．６％の５９，０４４千円の増となっている。人件費の減については退職等によるもので、物件費については認定こども園及び給食センターに係る備品等の購入やふるさと納税推進費の増によるものである。引き続き、効率的な行政サービスの提供を目指すとともに、人口減少抑制策を併せて努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和３年度の数値は、前年度と同値であり、類似団体平均を上回っている。引き続き、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄今年度については、前年度比「＋０．３９人」となり、近年は微増傾向にある。類似団体内平均値と比較すると少ないが、人口減少化においても、課題解決に向けた取り組みを実施する中で、一定の職員数は必要であり、引き続き、状況に応じた管理と適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄単年度比率は、令和２年度の単年度比率とほぼ変わらず横ばいとなっている。．３か年平均では前年度比「＋０．５ポイント」となっており、平成３０年度の単年度比率の減が要因となっている。起債を主な財源とする大型事業に係る償還の際に比率が上がることが想定されるため、繰上償還等も検討し当該比率の上昇抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄現在は、基金等の充当財源があるため、数値としては計上していない状況である。しかしながら、今後増加が予想される公債費や普通交付税の状況により数値の上昇も想定されることから、引き続き新規投資的経費の点検等を行っていく必要がある。 |
人件費の分析欄前年度比「－１．２ポイント」となっている。主な要因は、職員減によるものであるが、当町は職員の平均年齢が若いこともあり、類似団体内数値より低くなっている。今後も人件費の一定の増加が想定されていることから、定員管理及び外部委託の検討などを行い経費抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度比「＋０．１ポイント」となっている。特定財源の繰入金等の微減などが要因となっている。引き続き、システムや関連機器の運用方法や更新時期にあわせた変更を行い、経費抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度比「＋０．２ポイント」となっている。扶助費の主なものは医療費扶助や児童手当といったものであり、対象者数は今後も大きく増加していくことは想定していない。引き続き、既存事業の見直しを含め費用抑制に努めていく。 | その他の分析欄前年度比「－１．０ポイント」となっている。主な要因は定額運用基金などへの繰出金が増に対し、経常的な繰出金の減が要因となっている。今後については、簡易水道会計に係る地方債の償還見込が数年後ピークを迎えることから、繰上償還等も検討し、特別会計の適正運営についても努めていくものとする。 | 補助費等の分析欄当町を含め近隣５町村で構成する広域連合への負担金が経常経費として発生しているため類似団体と比較しても高い状況にある。前年度比「－１．９ポイント」となっているが、広域連合への負担金の減などによるもの。人件費や物件費は増加していくことが予想されるものであり、各種団体への補助金等も含め適正管理に努めていく。 | 公債費の分析欄前年度比「－０．９ポイント」となっている。公営住宅使用料が微増となったことによる。今後、保育所・幼稚園高台移転事業等の大型事業に係る償還額の増による当該数値の上昇が予想される。引き続き繰上償還等を検討し公債費の適正管理に努めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度比「－３．８ポイント」となっており、職員給や補助費、繰出金等の経常額の減が要因となっている。今後についても既存事業の見直し等による経常経費の抑制を図るとともに、税収増などの自主財源確保に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度比が大きく増加した項目は、「教育費」であるが、その要因は、「幼保高台移転事業」及び「給食センター整備事業」の実施によるものである。一方で減少した項目は、「農林水産費」と「商工費」で、その要因は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る事業終了による減が主な要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費が大幅に増加に対し補助費等が減少していることが特徴となっている。普通建設事業費については、幼保高台移転事業や防災センター整備事業などの大型事業があったことが影響している。一方で新型コロナウイルス感染症関係の補助金などの減少により１００，８５９千円が減少した。今後については、控えている大型事業（幼保高台移転事業）に係る公債費の増に備え繰上償還を検討していく必要がある。人口については、前年度比「－２．０ポイント」となり、人口減少は進行している状況であり、今後も住民一人当たりの行政コストは高くなることから行政サービスの効率化を図っていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）ふるさと納税推進事業により「ふるさと応援基金」に4.2億円全額を積立し、産業振興等の各種事業の実施に係る取崩しを行った。また、今後控えている幼保高台移転事業や住宅等各種施設に係る地方債償還額の増額を想定し「減債基金」に1.2億円を積立てし、「防災対策加速化基金」については、避難路緊急地震対策事業費補助金等の実施に係る取崩を行った。（今後の方針）・災害等の不測の事態に備えて、財政調整基金を標準財政規模の25％となるよう積み立てを行う予定。・住宅等の各種施設の更新時期が近付いていることから「施設整備基金」への積立及び今後の償還額の推移を注視し「減債基金」への積立や繰上償還を行う予定。 | 財政調整基金（増減理由）前年度比「＋5百万」の増となっている。（今後の方針）・財政調整基金残高は、災害等の不足の事態に備えて、標準財政規模（1,638,415千円）の25％程度（409,604千円）を目標に毎年度計画的に積み立てを行う予定。 | 減債基金（増減理由）前年度比「+126百万」の増となっている。大型事業「幼保高台移転事業」「防災センター整備事業」等大型事業に係る地方債償還額の増額が想定されるため、繰上償還財源として積み立てを行ったものである。（今後の方針）・目標としていた額には、R3年度で達した。今後については、償還額の推移を注視し積立・繰上償還を検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり基金：歴史、伝統、文化、産業等を活かし、独創的・個性的な地域づくりを推進する。・ふるさと応援基金：ふるさと寄附金制度に基づく寄附金を主たる財源として、寄附者の田野町への思いを具現化することによって、田野町が目指す将来像「人と自然と暮らしが輝く生活交流拠点のまち等」のふるさとづくりに資する・施設等整備基金：町の施設等の整備に要する財源を円滑に調整するため・防災対策加速化基金：地域の課題や特性に応じた優先的に取り組むべき防災対策をきめ細やかに進め、災害に強い地域社会の実現の加速化を図るため・地域福祉基金：地域のすべての人々が健康で生きがいをもち、安心して過ごせるような、明るく活力のある長寿・福祉社会づくりを推進するため（増減理由）・ふるさと応援基金：寄附金による増・防災対策加速化基金：避難路緊急地震対策事業費補助金等に係る充当による減（今後の方針）・ふるさと応援基金：ふるさと納税推進事業の実施により、毎年2億円程度の積み立て予定・施設整備基金：住宅等の各種施設の更新時期が近付いていることから、毎年一定額を積み立て予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２７年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等の更新時期を迎えた施設については、複合化や集約化などの再編実施手法を検討している。有形固定資産減価償却率については、認定こども園の竣工により、令和３年度は減少したが、引き続き注視しつつ、公共施設等総合管理計に基づき更新時期を迎えた施設の複合化や集約化を進めていく事で適切な施設維持管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、平成２７年度に任意繰上償還を実施したことや近年大型建設事業等が少なかったことにより国平均・高知県平均・類似団体平均を下回っている状況であったが、起債を主な財源とした大型建設事業の完了に伴い比率が上昇している為、繰上償還も検討し、引き続き適切な管理に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、基金等の充当財源があり、地方債の新規発行を抑制してきた結果、数値としては計上していない状況である。有形固定資産減価償却率は近年の上昇傾向の主な要因であった保育所・幼稚園が高台移転に伴う統合及びこども園の建設により、減価償却率が大幅に減少している。更新時期を迎えた施設については複合化や集約化も検討しているが、地方債の増加が予想される。一時的な将来負担が増加する事が予想されるため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づいた集約化や複合化など適切な管理に努めることで公共施設等の維持管理に要する経費の減少を図る。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、平成27年では6.8％であったが平成30年には1.5％まで減少している。これは平成27年度に行った繰上償還等による地方債残高の減少によることや普通交付税を中心とした標準財政規模が近年増加傾向となったことが挙げられるが、近年の起債を主な財源とした大型建設事業が完了しそれに伴う起債により、償還が始まる数年後には当比率及び将来負担比率はさらに上昇していく事が予想されるため、繰上償還の検討などこれまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄近年、【道路】及び【保育所・幼稚園】が類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっていたが、令和３年度に保育所・幼稚園が統合され認定こども園の建設が竣工したことにより、有形固定資産減価償却率が大幅に下がっている。また【道路】についても認定こども園に係る道路改修等により、有形固定資産減価償却率が６１．８％となり、前年度からは比率が減少し全国平均・類似団体平均を下回っている状況である。引き続き国、県、近隣市町村とも連携しながら効果的・効率的な維持管理手法を検討し事業を進めていき、公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化対策等を検討し適切な施設管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている状況である。特に【庁舎】、【福祉施設】が全国平均・高知県平均・類似団体平均を大きく上回っている状況である。これについては、庁舎及び老人福祉センター等が築３０年を超えているのが要因であり、結果として比較的高い水準にある。全国平均・類似団体平均と比べ特に低くなっている消防施設については、平成１９年度に消防屯所の建替えを行っており、有形固定資産原価償却率が低くなっている。上記で挙げた施設以外の施設についても、引き続き公共施設等総合管理計画に基づいた長寿命化対策や施設の集約化・複合化を検討し、適切な施設管理に努める必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,460百万円の増加となった。基金、事業用資産の変動が要因となっており、内容については減債基金やその他基金に係る基金(固定資産)が269百万円増加した。それに加え事業用資産、インフラ資産等に係る有形固定資産が1,273百万円増加した。・簡易水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,480百万円増加し、負債総額についても前年度末から1,071百万円増加した。資産総額は、簡易水道基幹改良工事等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1,483百万円多くなり、負債総額についても902百万円多くなっている。高知県広域食肉センター事務組合や安芸広域市町村圏事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,523百万円増加し、負債総額についても前年度末か1,085百万円増加した。資産総額は連結先が所有している土地、建物等を計上していること等により、一般会計等に比べて2,593百万円多くなるが、負債総額も借入金等があることから、1,072百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等において、経常費用は2,284百万円となり、前年度から増加している。内訳については、業務費用の減価償却費などの物件費等(915百万円、前年度比9.6%増)であり、純行政コストの41.7%を占めている。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき施設の集約化・複合事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る。・全体では、一般会計等に比べて、施設利用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が36百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の保険給付費等を補助金等にしているため、移転費用が385百万円多くなり、純行政コストは、461百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が374百万円多くなっている。一方、人件費が203百万円多くなっているなど、業務費用が738百万円多くなり、純行政コストは1,566百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(2,602百万円)が純行政コスト(2,196百万円)を上回っており、本年度差額は406百万円となり、純資産残高は410百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が93百万円多くなっており、本年度差額は405百万円となり、純資産残高は410百万円の増加となった。・連結では、一般会計等と比べて税収等が618百万円多くなっており、本年度差額は381百万円となり、純資産残高は437百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は503百万円であったが、投資活動収支については、△1,641百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、1080百万円となっており、これは地方債の発行額が償還額よりも多かったためであり、令和3年度については、地方債の総額が増加となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。また本年度末資金残高は前年度から59百万円減少し、54百万円となった。・全体では、国民健康保険税や保険料が税収等収入に含まれ、施設の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より53百万円多い556百万円となっている。投資活動収支では、△1,714百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が償還額を上回っていることから、1,101百万円となり、本年度末資金残高は前年度から57百万円減少し、57百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より79百万円多い582百万円となっている。投資活動収支は、△1,734百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が償還額を上回ったことから、1,097百万円となり、本年度末資金残高は前年度から54百万円減少し、146百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当町では、道路や河川の敷地のうち、昭和27年に取得したものが多く、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているからである。②歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、残存価値のある有形固定資産が少ないことによるものである。来年度以降の比率の推移傾向に注視していく。③有形固定資産減価償却率については、53.6%と類似団体平均を下回っている。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき老朽化した施設等に注視しつつ適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率が類似団体平均値を下回っている。前年度から5.0ポイントの減少のため、さらなる行政コストの削減、財源の確保に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。直近では、地方債残高が減少傾向であったが、令和2年度及び令和3年度に地方債の発行額が償還額を上回ったため、地方債残高が増額となり、比率についても、前年度から9.4ポイントの増となっている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、国費等の特定財源の確保や高利率の地方債の借換え行うなど、地方債残高を圧縮し、さらに将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値より下回っている。純行政コストは、昨年度から20,798万円減少している。内訳については、物件費や人件費が行政コストの多くを占めることから、今後も類似団体との比較を行いつつ、経費削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦令和3年度までは類似団体を下回っていたが、令和3年度の大型事業に係る負債額の増により、住民一人当たり負債額が大幅に増になった。今後についても世代間の公平性に注視しつつ補助金や基金の取崩し等を積極的に活用し地方債発行を抑え適正管理に努める。⑧基礎的財政収支は、基金の取崩し収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△852百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況であり、横ばいの状況が続いていたが、令和3年度については、微減となっている。今後も類似団体との比較を行いつつ受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,