群馬県みどり市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

前年度より０．０１ポイント減少し、類似団体平均より０．０８ポイント低い結果となったが、全国平均との比較では０．１５ポイント高い数値を維持している。歳入ではまち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げた各成果指標達成に向け、人口減少対策や地域経済の活性化に取り組み、自主財源の根幹である市税収の増加を図る。また、施設命名権や広告収入、公共施設の利活用などの新たな収入財源の掘り起こしに引き続き取り組む。歳出では人件費の抑制や必要な事業の峻別による投資的経費の削減など、歳出抑制に努め、引き続き財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度より０．７ポイント減少したが、類似団体平均より０．３ポイント高い結果となった。改善した要因は、主に認定こども園への給付費や介護・訓練給付費の増加による扶助費の増加（対前年度＋１７２，５３５千円）等により、経常経費充当一般財源総額は前年度に比べで２６２，９７５千円増加したものの、地方交付税や地方消費税交付金等の経常一般財源収入額が対前年度３８５，３６５千円増加となったことで数値が減少したものである。本市は、地方交付税や各種交付金等に依存した財政運営となっており、今後、普通交付税合併算定替終了に伴い経常一般財源収入減少が見込まれるため、地方交付税に依存しない歳入確保に努めるとともに、経常経費の更なる削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より７，９８７円増加したが、類似団体平均よりも低い額となった。主な増加要因は、平成２７年度から学校給食費を公会計化したことで、給食賄材料費として２６０，６０１千円が物件費に計上されたためであり、増加額のうち約５千円が学校給食費の公会計化による影響である。また、旧小学校施設の解体費用など臨時的に生じた経費により増加したものである。現在、廃校となった校舎の利活用に取り組んでおり、維持管理経費の削減が期待されている。今後、他の公共施設についても廃止や統合を検討し、更なる削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数は９９．６で、類似団体平均値を１．２ポイント上回っているが、ほぼ同水準である。昨年度と比較して指数が０．５ポイント上昇した要因は、給与制度の総合的見直しの実施が国より１年遅れたことによるものである。指数が上昇傾向にあるため、今後も引き続き、職務・職責に応じた給料体系を維持し、人事評価により、更なる給与水準の適正化を図ることとする。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度に比べ０．０５ポイント上昇しているが、ごみ処理業務や消防事業を隣接自治体へ委託していることもあり、類似団体平均職員数を下回って推移している。今後も民間委託等の推進、事務事業の見直し等を実施し、より適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

市政発足後、交付税措置のある地方債発行に努め、また、地方債償還額を決算額の１０％以内に収めるなど、市債発行額の抑制に努めた結果、平均値を下回る結果となっている。今後も地方債発行については計画的に行い、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債の償還額を決算額の１０％以内に収めるなど、発行額の抑制に努めるとともに交付税措置のある地方債を発行し、また、余剰財源については極力基金に積み立てることで充当可能財源の増額を図ったことによるものである。今後も起債については計画的に行い、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度と比べ０．８ポイント減少しているが、その主な要因は、組織改編及び職員配置の見直しで、普通会計部門の職員数が減少したことによるものである。類似団体内の平均値を下回って推移しているが、引き続き、適正な定員管理を維持し、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度と比べ０．８ポイント減少したが、引き続き類似団体平均よりも高い数値となった。数値が減少した主な要因は、子ども子育て支援制度の開始に伴い、市立幼稚園運営に要する経費で物件費として整理していたものを扶助費として整理したためである。また、分母である経常一般財源等総額が増加したことも数値減少の要因である。

扶助費の分析欄

前年度より１．０ポイント増加し、昨年に引き続き、類似団体平均よりも高い数値となった。主な増加要因は、子ども子育て支援制度の開始に伴い、私立保育所運営委託料や市立幼稚園の運営に要する経費、介護・訓練給付費などが増加したことよるものである。社会保障経費は今後も増加することが見込まれるため、動向を厳しく注視していく必要がある。

その他の分析欄

前年度と比べ０．１ポイント増加したが、引き続き類似団体平均よりも低い数値となった。主な増加要因は、道路の除雪経費が前年度より多額となり、維持補修費が増加したためである。当市は国民健康保険（事業勘定）特別会計への赤字補填のための繰入れを行っていないため、類似団体平均や全国平均よりも低い数値を維持できていると考えられるが、社会保障費は、今後も増加が見込まれるため、動向を厳しく注視していく必要がある。

補助費等の分析欄

前年度と比べ０．１ポイント増加し、引き続き類似団体平均よりも高い数値となった。主な増加要因は、消防業務を委託している桐生市に対する支出が増加したためである。本市は、桐生市と連携事業を行い、事業に対する負担金分を桐生市に支払っている。連携事業では多大な経費のかかる事業を共同で実施することにより、効率的に事務を行え、経費を抑制することができている。今後においても、より一層の効率的な事務を研究し、経費抑制に努めていく必要がある。

公債費の分析欄

前年度より０．３ポイント減少し、類似団体平均よりも低い数値を維持できた。平成２３年度及び平成２４年度に発行した臨時財政対策債の償還開始等により、歳出決算額は微増したものの、経常一般財源収入が増加したため、数値が減少した。今後、市内公立小学校新設のために地方債の発行額の増加が見込まれ、数値の増加が予想されるため、動向を厳しく注視していく必要がある。

公債費以外の分析欄

前年度と比べ０．４ポイント減少したが、昨年に引き続き類似団体平均よりも高い数値となった。公債費の経常収支比率が類似団体平均よりも低い一方、物件費、補助費等、扶助費の経常収支比率は類似団体平均よりも高い傾向があるため、公債費以外の経常収支比率は類似団体平均よりも高くなった。各種経常的経費については、引き続き節減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は数値無しであり、地方債残高等の市が抱える負債が小さいことを示している。主な要因は、将来、市の基盤整備に必要な財源を財政調整基金に温存してきたことや交付税参入率の高い地方債発行に努めてきたためである。また、実質公債費比率は前年度から0.4ポイント減少し、類似団体平均値より低い水準を維持した。数値減少の主な要因は、消費税増税に伴い地方消費税交付金が増加し、分母である標準税収入額が増加したためである。交付税参入率のある地方債発行に努め、また公債費を歳出決算総額の10％以内に抑えるよう、慎重な地方債発行に努めたため、類似団体と比較して低い水準が維持できている。今後、市内駅前開発事業や新設小学校の建設に本格的に着手することで、将来負担比率や実質公債費比率は現在の数値より上昇すると考えられるが、数値が急増しないよう、地方債残高を注視しながら財政運営を行う。