事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | みどり市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 48,283人 | |
| 現在給水人口 | 1,568人 | 給水区域面積 | 754ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額1.2億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | みどり市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 48,283人 | |
| 現在給水人口 | 1,568人 | 給水区域面積 | 754ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.3億円
総額1.2億円
①経常収支比率は、前年度と比較すると1.47ポイント減となるも黒字傾向を維持しているが、給水人口の減少に比例して料金収入も減少している。将来的には料金の見直しを検討する必要がある。②累積欠損金は発生していないが一般会計からの繰入金により維持できている状況のため、給水収益が減少している中で経営改善を図っていく必要がある。③流動比率は前年度より10.5ポイント増加しており、現金預金の増加が要因と思われるが、一般会計からの繰入金に依存しているため、自主財源の確保に向け改善が必要である。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較して高い数値となっている。起債残高が急増しないよう施設更新の平準化に努める必要がある。⑤料金回収率は、類似団体の1/2以下と非常に低い状況が続いている。今後は適切な料金水準に料金見直しを進めて料金回収率の向上を図っていく必要がある。⑥給水原価が前年度より21.67ポイント増加したが、使用水量の減少等により年間総有収水量が減少したためとみられる。引き続き漏水対策等を進め、コストを抑制できるよう努める。⑦施設利用率が増加傾向にあるが、年間総配水量の増加によるもの。宅地内漏水量が増加傾向にあり、それも一因と考えられるため引き続き住民へ修繕を促す。また給水人口の減少を見据えて施設の適正規模を見直し、効率化を図っていく必要がある。⑧調査方法検討のため漏水調査実施までに時間を要し、有収率が低下している。令和6年12月より漏水件数が多い箇所や人口が比較的多い箇所から漏水調査及び修繕を行い、現在は有収率の改善に努めている。
①有形固定資産減価償却率は年々増加しており、類似団体や全国平均と比較しても数値が高く、施設の老朽化が進んでいると言える。法定耐用年数を考慮しながら効果的な更新を進める必要がある。②昭和40年から50年代に敷設した法定耐用年数を経過している管路が多く残っており、将来的に更新費用の増大が懸念されることから、定期的な管路更新が必要である。人口減少を見据えて基幹管路の更新を重点的に行い、更新費用を抑制しながら老朽化対策を講じていく。③管路更新率については数年間進んでいなかったが、現在は更新計画をもとに管路更新を行っている。計画の更新時期が近づいており、今後は避難所等の重要な管路を耐震性のある管に更新していく予定で策定を進めている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のみどり市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。